東徹

○東徹君　非常に不公平じゃないですか。平成十九年以降は持分なししかこれ設立できないわけでありまして、それだったら、いついつまでに全員、全法人が持分なしに移行すべきだということをやっぱり徹底すべきだと思います。 　続いて、地域包括支援センターの体制整備についてお伺いをさせていただきます。 　今回の法案には地域包括支援センターの体制整備等を行うというふうにありまして、これ、地域包括支援センターで介護予防支援事業ができるというふうにこれ認識があるのかどうか、まず、これちょっとお伺いしたいと思います。

○東徹君　私は、さっき話しした自立支援もすごく大事だし、これはやっぱり、介護予防費を、個人が自立することによって人生より良く生きていくということにもつながるし、そして、そのことによって介護費用も抑えていくことができるというふうなメリットが私はあるというふうに思っているから、この自立支援も大事だし、そしてまた、この介護予防も非常に大事だという認識なんですよ。 　ただ、これ、今の地域包括支援センターはできませんよ、業務が多過ぎて。それはできない。できないから、ケアマネ事業所に委託をしている。それはそれでいいんですけども、いいんですけども、実際、じゃ、ケアプラン立てて、その介護予防プランを立てて、それが実際実行されて介護予防につながっているという、これは検証はされているんですか。

○東徹君　ごめんなさい、ちょっと質問飛ばしちゃったんで、介護予防ケアプランの作成とありますが、具体的にどのようなものかというふうなことを聞いて、これ検証すべきだということを最後に言おうと思っておりました。 　是非これ、先ほどの自立支援もすごい大事ですし、この介護予防も大事だと思います。ただ、実際にこの介護予防、誰がやるんですかというところですよね。本人もやる気にならないといけないし、そしてまた、それを、じゃ、どこがサービスを提供するのかという問題もあります。 　だから、そういったところのことを是非検証していただきたいと思いますので、次回、時間があるときにまたこのことについては質問させていただきますので、よろしくお願いします。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。 　今日は、参考人の方、ありがとうございます。 　まず、我々のスタンスというか考えを、先お示しをさせていただきたいと思っております。 　今回、出産一時金ですね、四十二万からこれを五十万円に引き上げるというのは、もちろんこれもう今の人口減少社会、少子化社会においては当然やっぱりやっていくべきことだというふうに考えております。 　ただ、日本は、先ほど井上参考人の方からもお話がありましたが、これ三十年間経済が成長していないわけでありますし、そしてまた賃金が上がっていないと。三十年前の国民負担率は三六％でありましたが、今はもう四七・五％と。税金と社会保険料だけがずっとこれ上がってきているといったこういった状況で、またここで社会保険料を引き上げるのかということなんですね。 　やっぱりそれだけじゃなくて、今回でも、防衛費の予算を増やすことには我々は賛

○東徹君　大変ありがとうございます。 　我々も、マイナンバーをやっぱり徹底的に活用していかなきゃならないというふうに考えておりまして、同じ方向だなと思いました。 　次に、三原参考人にお伺いさせていただきたいと思います。大変、資料、貴重な資料を今日作っていただきまして感謝いたしております。 　今回のかかりつけ医機能の強化なんですけれども、国民にとって、これかかりつけ医機能って何なのかって、恐らく分からない話です。我々としては、やっぱりかかりつけ医というものをきちんと定義をして、かかりつけ医機能とは何なのか、こういったことをやっぱりやるべきだということを主張してきております。 　井上参考人の方からも、あっ、ごめんなさい、三原参考人の方からも遅きに失したのではないのかというふうに言われておりますが、我々もそう思っているんですけれども、本来はやっぱり登録をやるべきではなかったのかと。やっぱ

○東徹君　確かに、全体的な可視化できるという部分では変わるかもしれません。でも、患者にとってはそんなに大きく変わらないのではないのかなというふうに思っています。 　今回のかかりつけ医機能のところで、ああ、これ便利だなと思っているのは、休日、夜間の対応やっているかやっていないか、それと在宅医療ということで、訪問診療やっているかやっていないか、この点ぐらいだと思うんですね。ほかはもう当然やっていて当たり前の分野だというふうに思っていまして、これで何が変わるのかというふうに思っておるんですが。 　済みません、そんなことないというふうにお思いでしょうか、いかがですか。

○東徹君　本当に、何でもそうなんですが、一歩前進は一歩前進なんですけれども、一歩前進なんですけど、本当、不十分なことが多くて足らないなという思いでいつもいつも思っております。 　あと、是非ちょっと三原参考人にお伺いしておきたいのは、このもう一つ、生産性の向上というところで、僕はこれ大事だとは思うんですけれども、大事だとは思うんですけれども、ただ、この内容で生産性が向上するのかなと。介護ロボットというのは、僕いつも言うんですけど、ないんです。排せつ介護、入浴介護、食事介護できるロボットはいまだにありません。実際にできるというのは、センサーで、ベッドから起き上がりしているかしていないかとか、それともう一つは、記録のところでは多少、ただ、記録も、やっているところに、やっている介護現場に聞くと、いや、面倒くさいから余り使わないとかそういった意見が多くて、これ本当に生産性向上になるのかなと思うんで

○東徹君　最後に、菊池参考人にお伺いしたいと思います。 　医療、介護の連携、これ大事なことは、もう三十年以上も前からこれ言われているんじゃないのかなと僕も思っているんですけれども、今回の法案で、医療、介護の連携、どこに問題があって、この法案によってどうなるというふうにお考えなのか、お聞かせいただければと思います。

○東徹君　時間となりましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。

○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。 　まず、前回、私、ここで意見を述べさせていただきましたが、衆議院の方では緊急事態条項の創設について議論されてきており、今憲法九条のことについて議論がされております。私は、本来なら今日は憲法九条のことについてやっぱり議論がなされるのかなというふうに思っておりましたから、非常に残念だというふうに思います。 　日本の安全保障を取り巻く環境というのは、戦後最大の危機という状況であることを考えれば、優先すべき課題はやっぱりそういったことではないのかというふうに思います。 　合区解消についてでありますが、今日は本当に、四人の参考人の方々が来ていただきまして、本当に遠いところ、ありがとうございます。 　憲法第四十三条にもあるように、参議院議員も衆議院議員も同じく全国民の代表とされており、参議院は地方の府として捉えられてはおりません。国会は本来、防衛、外