東国幹

○東分科員　相当昔でありますけれども、豪雪で駐屯地の部隊が出動できなくなったという事例は、平成六年、七年ぐらいにやはりあったわけなんですね。雪が降って出動できない防衛力というのは、先進国でどのぐらいあるのか分かりませんけれども、やはりこれは深刻な事態になるかもしれません。そういった面で、出動経路の道路整備というのは、道路の維持管理というのは、やはり私は不可欠だと思いますし、是非、一層の対策をひとつお願いをしたいと思っております。 　防衛の話で大変恐縮でありますけれども、ちょっと雪から離れて、現在、それらの会議体の中で、防衛体制の強化に資する予算の論議があります。つまり、国土交通省あるいは総務省、経産省、文科省、それらの予算を含めて創設する総合防衛費の考え方が、昨年より、国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議で話し合われておりますけれども、国土交通省の立場としてどのような認識、感想を

○東分科員　大方、例えば、自衛隊の即応機動体制なんかは、民間のフェリーを使って、民間の飛行機を使って、高速道路を使って、道路を使って、それで即時に即応機動ができる体制というものを理想としているわけなんですけれども、その中でも道路の整備等々はやはり必要でございます。また、防衛のポイント、ポイントの中での重点的なインフラ整備の在り方というものもやはり検討が必要だと思っておりますので、これは鋭意、前向きに、いろいろな面での対策を打っていただきたい、このように願うばかりでございます。 　そして、国土強靱化加速化計画についてでございますけれども、当初、十五兆円の規模を予定して、国交省は九・四兆円で、重点的に五十三の対策を予定されておりましたけれども、その進捗、これをお伺いしたいと思います。

○東分科員　加速化計画のこの二年の間で相当な執行額を、財政出動しているというのは承知をしているところでございます。また、いろいろこれは、進捗については様々な意見があるかと思いますけれども、考えるに、あと三年では、やはり全ての計画ある事業は完結できないと思うんですね。 　そして、特に我が国のインフラ整備、高速道路もそうだし、道路も、河川、港湾、そして防災・減災のための砂防ダム等々、これは大体、高度経済成長時代に造られたものがかなり多い。ほとんどこれは、八割以上は昭和の経済成長時代にインフラ整備は行われたのではないかと思うんです。 　しかし、更新がなかなか進んでいないというのも現実でございますし、様々な観点から、この整備を全て完結するといったらこれは天文学的な予算が必要かもしれません。しかし、そこのところは優先順位をつけて、しっかり対策を打っていくためには、五年の計画、残り三年、これではち

○東分科員　日本列島はかなり広いものですから、それぞれ地域地域の事情もあるだろうし、そこのところの優先順位をつける。そして、どっちかというと、私は、費用対効果も大切かもしれませんけれども、均衡ある国土の発展と安全と安心というものはやはり列島隅々まで不可欠であるということ、是非ともそういう感覚で推進していただきたい。それをお願いを申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○東分科員　続きまして、北海道六区の東国幹でございます。 　質問の機会を大変ありがとうございました。ただ、冒頭、通告が大変遅れてしまいましたこと、職員の皆様方を始め、大変御迷惑をおかけいたしましたことをおわびを申し上げたいと思います。 　それでは、畑地化への転換、これについてまず質疑をさせていただきたいと思います。 　私の住む北海道というのは、米への執着というものはやはり根強いものがございまして、開拓時代に、米を作りたいけれども明治政府が厳として米を作らせなかった、そういう歴史から始まっております。そして、官憲の目を盗んで米の苗を取り寄せて、そして生育して、それが成功した。それから北海道の米作りというのが始まって、もう延々として、もはや百四十年ということに相なります。 　今、政府が推進しているこの畑地化への転換、これは、様々な事由があるかと思います。米の需給バランスの調整、あるいは

○東分科員　三月十日までと。当初でこれは二十二億円、これもまた断続的な予算措置、これを期待をしているんですけれども、まず、予算措置において、これはポイント制を活用して優先順位をつけていくというお話も聞くんですけれども、その真偽というか、この詳細、明らかにできるところ、是非ちょっと明らかにしていただきたいと思います。

○東分科員　ポイント制の中身にしろ、この二百五十億円、そしてこれからも恐らく予算措置がされるであろうと思うんです。そういったことが、生産者の皆様方の、とにかく情報が欲しいというところでございます。畑地化にするという決断の中では、やはりその判断に対する、とにかく参考情報が欲しい、そういった場面でもございます。 　そして、ちょっとそもそも論になるんですけれども、この二百五十億円、これは二次補正ではあるんですけれども、果たしてそれで足りるのかどうなのかという意見や問合せも多うございます。 　これは、私は、例えば地元北海道だけでも二百五十億円は更に超えるんじゃないかな、そういう感想を持っているんですけれども、今後どのような程度で予算を措置していくのか、お伺いしたいと思います。

○東分科員　御答弁いただきましたけれども、まさにそのとおりだと思うんですね。 　例えば、畑作への転換ということになると、地権者と耕作者が別々の場合は、その同意を得ているかだとか、そして、どちらを優先的にするかというのは、私は、どちらかというと、地権者は大事だと思うんですね。やはり、一旦畑地化にしてしまったら後戻りができなくなってしまうという現状なものですから。そういったこととか、土地改良区、それの協議。恐らく、土地改良区の運営事業もこれからちょっと大変になるかもしれません。賦課金が低減する、あるいは、本州の土地改良区の中では、水田以外、これは賦課金を取っていないという土地改良区もあるやに聞いております。定款を変更したらどうだとか、いろいろやっているやに聞くんですけれども、これもまた一つちょっと大変なことかなと思います。 　いずれにせよ、この畑作への転換というものは、様々な角度からまだち

○東分科員　次に、畑地化促進事業費、これを活用しても、大体、五年間で、まず二万円、これは一括してということも許されるということも聞いておりますけれども、今からいえばＲ八年までということになるんですけれども、耕作することは当然、五年間で義務づけられているところであります。しかし、Ｒ九年以降は、じゃ、やめてしまおうかとか、離農、耕作放棄地が多くなるのではないだろうかとか、そういったことの見立ても、多くなるのではないかという懸念の声もあるわけなんです。 　畑地化への支援事業というものがまさにいいものであるのは間違いのないことであります。それだけに、また逆の効果もあるかもしれない。それをいただいて離農するだとか、そういった懸念への見解というのはどのようなものでしょうか。ちょっとお伺いしたいと思います。

○東分科員　次に、食料の備蓄に関してでありますけれども、農水省の中に食料・農業・農村審議会、こういった審議会があるわけなんですけれども、そこによれば、米の備蓄水準百万トンを減らす論議があると承知しているんですけれども、食料安全保障の考え方、これはやはり、サプライチェーンが崩れたり、あるいは有事のときだとか災害のときだとか、大型災害のときだとか、そういったところの事態に備える食料安全保障、そういったことの考え方に逆行する動きでもあるのではないかという懸念もあります。 　米の備蓄百万トンの維持、私はこれは必要だと思うんですけれども、これは見解をお伺いしたいと思います。