東国幹

○東委員　そのＧＰＳの機能なんですけれども、構造が重要だと思うんです。位置情報、空港、港湾施設の立入禁止、体から端末を外した違反行為を検知し通知するとか、装着が第三者には余り目立たないようにするとか、どこのレベルのものを想定しているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。

○東委員　ありがとうございました。終わります。

○東分科員　北海道六区選出の東国幹でございます。質問の機会をいただき、大変ありがとうございます。 　私は、主に冬季間の交通網の整備。 　昨年の十二月の十八日、十九日から、あるいはその一週間後の二十四日、二十五日にもございましたけれども、新潟県内で、高速道路での相次ぐ事故、そして高速道路沿いの国道八号の大渋滞、そういった一連の混乱があったわけであります。十キロの渋滞で十時間を要する抜け出しを余儀なくされた、三百台の渋滞、そして八百台の車が巻き込まれる、そういう事態でありましたけれども、国土交通省ではあのときの大混乱についてどのように認識し、どのような問題点があったのか、まずお伺いしたいと思います。

○東分科員　また、断続的にというか、今シーズンは、つい先月でありますけれども、三重県を中心とする東海三県、これは各地で大雪となったのはもう御承知のとおりだと思います。スリップ事故が相次ぎ、各地で大渋滞というふうになりました。 　新潟、東海地方と、そしてこれからもそのような事態がないとも限らないわけでありますけれども、特に、渋滞中のトイレなんかは大変深刻であります。新聞記事によりますと、公共施設に何とかトイレをお借りしたいということをお願いをしたら断られた、そういうニュースもありまして、東海三県などは、特に、この豪雪という理由よりも、スタッドレスタイヤなどを着装していないケースが大体普通であって、スリップ事故や通行不能が多くなったということでございます。 　想定される事態に備えて、かような可能性というものもシミュレーションとして設定する。例えば、燃料はどういうふうになるかとか、チェーンや

○東分科員　そういったよもやのときのシミュレーションというのは不可欠だと思いますし、そしてさらに、東海地方の、東海三県の大渋滞というのは、恐らく、スリップ事故で、例えばトレーラーなどの大型車両、そういったものが立ち往生になるということもあり、そして、私はその地域には住んだことはないんですけれども、推測するには、多分、年間で二日か三日、一日あるかないかの積雪でスタッドレスタイヤを用意している御家庭というのはなかなかないんじゃないかなと思うわけなんです。しかし、そういったことを着装するというのは、ちょっとこれは酷な部分もあるんですけれども、何かいろいろな面で、交付するなり、そういった意識を醸成するなり、そういった対策も与件としてやはり大切なのではないかなということをちょっと推測をいたしました。 　また、新潟県の事件の場合、マスコミの記事によりますと、高速道路の事故が相次ぎ、並行している国道八

○東分科員　そこで、高速道路というのは、並行する国道だとか県道だとかは大体通っているんですね。その並行国道がどっと大渋滞になってしまう、高速道路を止めてしまうと。そして、積雪やホワイトアウトなどが生じる中での大渋滞だと理解をしているんです。 　ここで私は提案なんですけれども、やはり、国道は大渋滞だ、しかし高速道路は止めてしまう、それはＮＥＸＣＯさんのいろいろなルールがあるかと思うんですけれども、物理的にはそこはもう道路として通れるものだから、例えば制限速度五キロでも制限速度十キロでもいいから、車を流した方がいいんじゃないかと思うんですね。それはいろいろな内規の中で、高速道路を八十キロ以上、そういった中で走らすというのは、これはもう危険極まりないから、そういうことではなくて、何か制度の中で、車を流すための手段として緊急対応、高速道路で車を流す緊急対応というのはできないのか、そういった見解を

○東分科員　御答弁をいただいたわけなんですけれども、渋滞をしている中で、私の地域なんかもそうなんですけれども、すぐ直近に高速道路があるわけなんですね。渋滞をして、何時間も列に並んでおいて、高速道路は一台も走っていない。これはもう、何となくフラストレーションがたまって、精神衛生上、余りよくないわけなんですね。物理的にはできる、そういったことも考えられるのではないかと私は思っております。 　ところで、除雪、排雪を行う道路の維持管理に従事されている技術者の労働環境なんですけれども、一般の労働時間は、御承知のとおり、一日八時間労働、そして週四十時間なんですけれども、雇用者と労働者で締結する三六協定で、上限としては、月四十五時間、年三百六十時間の時間外労働が認められているのは御承知のとおりであります。 　そこで、労働基準法第三十三条には、災害その他避けることのできない事由によって、臨時の必要があ

○東分科員　これは、しかし、その労基法の三十三条なんですけれども、この適用に除排雪の適用を文言として書いているのは、金沢労働基準監督署と北海道の帯広労働基準監督署が正式な見解を示しているわけなんです。これは、恐らく、労働基準監督署の、その署の裁量だとか状況によってそういうことにしているのかもしれませんけれども、やはり、そこで明言をしているものだから、私は、これは全国展開しておくべきだと思うんですね。 　そういうことで、いかがでしょうか。

○東分科員　御答弁、大変ありがとうございました。 　根本的に、要するに、昨今の働き方改革で、除排雪の適用、これは緊急対応である、先ほど御答弁いただいたとおり、人命だとか、そういったところに資する緊急対応なんだよということは、裏返しで言えば、土曜、日曜は雪が降りません、そういう前提での制度設計なんですね、今は。だからこれは、どうなんでしょうかね、何か新しい、新設というか、そういった制度設計が私は必要なような気がするんです。土曜、日曜も雪は降るものですからね。そういったことも将来的にやはり御検討をいただきたいと思っております。 　そして、週休二日制を確保するために、技術者などの複数管理体制、これの確立をするのであれば、要するにローテーションですね、相当な費用の計上が必要だと思うんです。そして、安定的で持続的な経営体制、雇用確保のための除雪トラックの一般運転手から除雪運転手への歩掛かりの新設

○東分科員　特に特殊車両のオペレーター、これの制度、大変ありがたいことだと思っておりますし、そして、やはり担い手がだんだん不足している。私の、とある町なんかは平均年齢六十二歳だという、そういう現状もありますので、これはやはり、ＩＣＴを活用した特殊なトラックだとか、そういったものも、やはり担い手、これは少人数の場合には対応できると思いますので、そういったこともひとつよろしくお願いしたいと思います。 　そして、今、防衛論議、これが活発になっておりますけれども、豪雪地帯で駐屯地が存在している地域、これはもう一旦緩急あれば出動を余儀なくされるわけで、常時において、出動経路というのは、これは万全な道路維持が求められると思いますけれども、私は、それらの道路などは、防衛予算、例えば防衛施設周辺整備事業などの適用にしてもよいと考えますけれども、いかがでしょうか。