浜野喜史

ありがとうございました。 　いずれにせよ、六月の骨太の方針、注目をしてまいりたいと思います。 　話題を変えます。 　総理が求める強い経済を実現するためには、安価で安定的な電力供給が重要であるという観点を踏まえて質問いたします。 　赤澤大臣にお伺いいたします。 　ＧＸ経済移行債の償還財源の一部は、ＣＯ２の排出枠を政府から有償で購入する仕組みである有償オークションで賄うこととされており、この仕組みは発電事業者のみに導入される予定であります。その理由について政府は、発電部門は既に再エネ等の代替技術を有しており、諸外国においても発電部門での取組を先行させているからと説明しております。 　しかしながら、これは、発電事業者のみに適用する説得力のある説明になっていないと私は考えております。ＧＸに伴うコストは特定の事業者に負担を押し付けるべきものではなく、また電気料金のみを押し上げることでエネ

ありがとうございました。 　電気工事業と電気保安業についてお伺いいたします。 　新たな工場やオフィスの整備には、適切な電気工事に加え、継続的な点検保守が必要不可欠ですが、この重要分野の持続的な担い手の確保が大きな課題となっております。 　金子国交大臣にお伺いします。建設業の適正工期について伺います。 　電気工事業は建設工事の後半工程を担うことが多く、前段の工事の遅れのしわ寄せを受けやすい構造にあります。その結果、長時間労働によって対応せざるを得ない状況が続いており、担い手不足の一因になっております。改正建設業法では、受注者が発注者に対して工期変更の協議ができるようになりましたが、民間発注者側には工期変更協議に誠実に応ずる努力義務しか求められておりません。公共発注者と同様に、民間発注者についても工期変更協議に応ずることを義務化すべきと考えますが、見解をお伺いしたい。 　さらに、もう

赤澤大臣にお伺いいたします。電気保安業についてお伺いします。 　電気保安人材の二〇四〇年における需給見通しについて対策を講じない場合、約五万人の人材不足になる想定が経産省より示されました。現在、官民一体となって電気主任技術者の試験制度の見直しなど様々な対策に取り組むことで、短期的には需給ギャップを埋められる想定と承知をいたしておりますが、まだ不十分であります。 　長期的な視点から更なる施策を検討していく必要があると考えますけれども、見解をお伺いしたい。

関連しまして、松本文科大臣にお伺いをいたしたいと思います。 　電気工事業や電気保安業の担い手を持続的に確保していくためには、工業系人材を増やしていかなければなりません。二〇四〇年の就業構造推計によれば、事務職が四百三十七万人の余剰となる一方、現場人材は二百六十万人の不足となる見通しが示されております。 　そのような中、政府は、全国の高校授業料無償化の改正法案の成立を目指しております。教育の機会確保は重要であり、その意義を否定するものではありませんが、我が国の産業の現場を支える工業系人材の確保、育成に、より戦略的に資源を配分する視点が重要と考えます。見解をお伺いいたします。

これで一分を切りましたので終わりたいと思いますけれども、冒頭ありましたように、三十年余りの経済停滞は脱却できていないということだと思います。 　私なりの問題意識は、やはりこの三十年余りもの経済停滞を生んだのは、財政健全化路線と株主価値最大化路線、この二つが主因ではないかというふうに思っております。今後とも問題提起を続けたいと思います。 　ありがとうございました。

国民民主党の浜野喜史です。 　会派を代表し、令和七年度補正予算案に対し、賛成の立場から討論いたします。 　予算案に賛成するのは、国民民主党が訴えてきた政策が反映されたからです。 　我が党が公約で掲げ続けたガソリン暫定税率の廃止が実現し、予算案に反映されました。さらに、我が党の礒崎哲史、浜口誠両参議院議員が繰り返し求めてきた自賠責保険料の一括繰戻しが実現をいたしました。保険料を召し上げるというひどい対応が是正されることは当然のことではありますが、五千七百四十一億円の一般会計から自動車安全特別会計への一括繰戻しは評価できます。 　加えて、国立大学法人などの運営を支える運営費交付金の増額についても評価します。文部科学省による人件費高騰などに対応するための四百二十一億円の補正計上は、国立大学法人化以降初めての措置です。政府が大学の教育研究機能を守ることに本気で取り組む姿勢の表れと理解をいた

国民民主党の浜野喜史でございます。 　三十年余りにわたる経済停滞を脱却し、経済を浮上させなければならないと、こういう思いで質問をさせていただきます。（資料提示） 　石破前総理がこういう説明をされておられました。賃金が上がり、家計の購買力が上がることで消費が増え、その結果、物価が適度に上昇し、それが企業の売上げ、業績につながり、新たな投資を呼び込み、企業の成長や更なる賃金上昇につながるという、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を目指していくというものであります。 　高市総理の方向性と同じと理解をいたしますけれども、見解をお伺いいたします。

石破総理がおっしゃっていたことを基本的には踏襲した上で戦略的投資という形でバージョンアップしたと、そういうふうに理解いたしました。 　国民民主党は、給料が上がる経済を実現することを主張してまいりました。先ほど申し上げました説明は、我々が主張しております給料が上がる経済を明快に示していただいているというふうに理解をいたしております。政府、国民民主党において目指すべき経済は一致していると私は理解をいたしております。 　ポイントは賃上げと消費の拡大、さらには投資の拡大というふうに理解をいたしますけれども、総理の見解をお伺いいたします。

ここから少し植田日銀総裁にお伺いしたいと思います。 　日銀も、長年にわたって、消費が増え、その結果、物価が適度に上昇するということを目指してきたものと私は理解しているんですけれども、日銀総裁の見解をお伺いいたします。

長年にわたって、前黒田総裁時代から、消費が増え、その結果、物価が適度に上昇するということを目指してこられたというふうに私は理解いたします。 　その上で、そうしたことが実現を今しているのかということについても総裁にお伺いしたいと思います。