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浜野喜史

浜野喜史の発言500件(2023-01-26〜2025-12-16)を収録。主な登壇先は環境委員会, 政治改革に関する特別委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 財政 (80) 見解 (67) 理解 (56) 経済 (53) 国民 (48)

所属政党: 国民民主党・新緑風会

発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
浜野喜史 参議院 2025-03-13 環境委員会
前向きに、より高い目標をという意見もありますので、その意見を踏まえていただければというふうに思います。  食品ロス関係で更にお伺いいたします。  食品ロスにつながる受発注リードタイムの適正化についてお伺いいたします。  パンなどの日配品におきましては、前々日受発注での一便配送をリードタイムとすべきでありますが、一部の小売業者では一便配送の受発注日が前日となっている例があります。この場合、十分なリードタイムを確保できないため、製造業者は見込み生産をせざるを得ず、食品ロスや非効率な物流、深夜労働等の問題につながっております。  農水省の調査によりますと、自社だけでやっても無駄であり損であると考える小売業者が一定数存在し、コスト負担などもあることから、リードタイムの適正化は容易ではありません。オペレーションの変更などに伴うシステム改修のコスト負担について政府支援を行うなどの手だても必要で
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浜野喜史 参議院 2025-03-13 環境委員会
食品ロス関係で更にお伺いいたします。  事業系食品ロスに関する政府の新たな方針では、食品の販売を行う食品関連事業者は、取引先の食品関連事業者における食品廃棄物等の発生の抑制の円滑な実施に資する措置を講ずるよう努めるとされております。食品ロスに向けた取組を強力に進めていくためには、小売業者に対し、努力目標ではなく、より踏み込んで義務化していくことなども必要ではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。
浜野喜史 参議院 2025-03-13 環境委員会
パンを含む日配品全体で適正な受発注リードタイムを実現することは、食品ロス問題のみならず、物流問題などの社会課題の解決や日配品製造業での働きがいの向上を通じて日々の食品の安定供給につながります。政府には、適正な受発注リードタイムの実現に向けて強力に取組を進めることを求めておきたいと思います。  次に、建築物の省エネについてお伺いいたします。  高日射反射率塗料は建築物の省エネに大きく寄与するため、公共建築工事標準仕様書へ掲載し、認知度を向上させるべきと過去に質問をいたしました。  その際、政府からは、断熱材と併用すると効果が余り発現されないというデータがあり、新築時に断熱材と併せて使用することは標準的ではないと答弁がありました。政府答弁に対して一定の理解はいたしますが、高日射反射率塗料という選択肢もあるということを広く知ってもらうことが建築物における省エネのイノベーションにもつながると
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浜野喜史 参議院 2025-03-13 環境委員会
高日射反射率塗料は省エネに有効だと考えますので、引き続き、また問題提起をさせていただければというふうに思います。  次に、使用中にCO2を吸収し、環境性能の高いコンクリート舗装の普及促進についてお伺いいたします。  コンクリート舗装の普及促進に向けましては、各道路管理者にコンクリート舗装に関する正しい認識を浸透させる必要があると考えております。セメント協会主催で国交省や自治体を招いた講習会を実施していると認識をしておりますが、より強力に進めていくためにも、今後は国土交通省が主体となって普及促進に取り組んでいくことも必要であると考えますけれども、見解をお伺いいたします。
浜野喜史 参議院 2025-03-13 環境委員会
コンクリート舗装は環境性が優れているというふうなことはもう事実であろうかというふうに思いますので、これについても引き続き問題提起をさせていただければと思います。  何か御答弁を求めておられますので、委員長、お願いします。
浜野喜史 参議院 2025-03-13 環境委員会
以上で終わります。ありがとうございました。
浜野喜史 参議院 2025-03-12 議院運営委員会
国民民主党の浜野喜史でございます。  本日は、公正取引委員会委員長の候補、茶谷参考人に、候補としての意気込みを二問お伺いしたいと思います。  一つ目ですけれども、政府が定める公正取引推進のための様々なガイドラインは、企業が法令を遵守し、公正な競争を行う上で重要な役割を果たしております。  農水省では、食品製造業、売上業の、失礼しました、小売業の適正取引推進ガイドラインを策定し、食品製造業者と小売業者との適正取引を進めるために取組を進めておりますが、あくまでガイドラインであり、法的拘束力はありません。こうした中、今般、農水省では法改正を行い、食品等の適正取引の実施状況が著しく不十分な場合、農水大臣からの勧告、公表を実施し、公正取引委員会にもその事実を通知するとしております。  国民の豊かで健康な生活を支える食を持続的に供給するためにも、違反行為を取り締まる公正取引委員会として、こうし
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浜野喜史 参議院 2025-03-12 議院運営委員会
二つ目の質問ですけれども、公正取引委員会では、昨年九月にフードサプライチェーンにおける商慣行に関する実態調査を実施しており、関係事業者から詳細なヒアリングを実施し、本年六月頃を目途に、ヒアリング結果などを踏まえ、実態調査報告書を取りまとめる予定と承知をいたしております。  また、フード連合やUAゼンセンは、毎年、食品の取引現場で働く営業担当者に取引実態調査を行っており、その内容に基づいて、本年二月に公正取引委員会に要請を行ったと聞いております。御就任後、その要請内容も御確認をいただくことを私からもお願いを申し上げておきたいと思います。  その上で、候補の意気込みをお伺いしますけれども、公正取引委員会としても課題認識を持っている受発注リードタイムの適正化など、公正取引を推進していくためにはオペレーションの変更に伴うシステム改修が必要となる場合があり、企業に負担が掛かります。  コスト負
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浜野喜史 参議院 2025-03-12 議院運営委員会
終わります。
浜野喜史 参議院 2025-03-10 予算委員会
国民民主党の浜野喜史でございます。  三十年間停滞をしております経済を良くしたいという思いで、今日は質問をさせていただきます。  経済の安定、成長のためには、各産業の維持、継承が大前提であるというふうに思います。そのためには、公正取引、適正な取引が重要であるという観点で、まず質問をさせていただきます。  総理に御質問いたします。印刷、情報、メディア産業における適正取引についてお伺いをいたします。  令和五年三月に経産省が公表いたしました印刷産業に関する調査報告では、価格転嫁について、受注している案件を失うリスクを恐れて実行できていないというヒアリング結果が示されております。印刷業は九七・三%が百人未満の中小企業であり、取引上の立場が弱い企業が大半であります。  毎年三月には政府が定める価格交渉促進月間となっておりますが、適正取引が行われているかを政府がしっかりと確認し、印刷業を含
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