浜野喜史

財務大臣に伺います。為替レートについてです。 　財政支出が過ぎると過度の円安を招くとの指摘があります。通貨量が増え、円の価値が下がる等のイメージからの指摘であると理解をいたします。そのイメージについてどう考えるのか、見解を伺います。 　為替レートは通貨量だけで決まるものではなく、財政支出の増が過度の円安を招くとの指摘は当たらないと理解をいたしますけれども、見解をお伺いいたします。

日銀総裁にインフレについてお伺いいたします。 　財政支出が過ぎると過度のインフレを招くとの指摘があります。財政支出により通貨量が増えるので物価高を招くとのイメージによるものと理解をいたします。そのイメージについてどう考えるのか、見解を伺います。 　物価は需要と供給のバランスで決まるものであり、財政支出増が物価上昇を必ず生み出すものではないと理解をいたします。財政支出が供給力の向上につながれば、インフレ抑制になるからであります。見解をお伺いいたしたいと思います。

ありがとうございました。 　日銀総裁におかれましては、ここまでで結構でございます。ありがとうございました。

これまでの話を、質疑を総合して総理にお伺いしたいんですね。 　これ、昨年の十一月の予算委員会でもお伺いしたんですけれども、十月の日経新聞の記事の中で、サッチャー元首相がこういうことを言われたという話なんですね。国家が支出を増やすには国民の貯蓄から借りるか増税しかない、公のお金などない、あるのは納税者のお金だけだということなんですね。 　昨年はうまく御答弁かわされてしまったと思うんですけれども、これについて、正しいかどうか、御見解をお伺いいたします。

総理、ありがとうございます。 　それでいいんですけれども、今までの質疑を聞いていただいて、これ日経新聞がどういう意図でこの記事を掲載されたのかは分かりません、特定できませんね。ただ、本当に国家が支出を増やすには国民の貯蓄から借りるか増税しかない、公のお金などないという認識に立っておれば、私は日経新聞の考え方は誤った考え方ではないかなというふうに思うんですけれども、いかがですか。

これから六月の骨太の方針を検討されていくということでありますので、非常にこれから大事なタイミングになるんだろうというふうに受け止めております。 　是非、この骨太の方針検討に向けては、先ほど来から私が申し上げました機能的財政といったような考え方も踏まえて御検討いただきたいと思いますけれども、総理の見解をお伺いいたします。

ありがとうございます。 　その上で、通告していないんですけれども、城内大臣にお伺いいたします。 　城内大臣は、経済財政演説の中で、投資を怠ることこそが最も無責任となる時代に私たちは生きておりますと、主要先進国の経済政策の潮流も、市場原理に過度に依存する新自由主義的発想、すなわち市場の働きに委ね過ぎる考え方から転換しています、例えるなら、天動説から地動説へと世界観が変わるようなパラダイムシフトでありますと、経済財政運営の目的は、国民一人一人の暮らしを豊かにすることにほかなりません、経済財政運営の手段と目的を取り違えることなく、これまでの発想をちゅうちょなく見直し、経済成長の果実を広く国民に届けてまいりますと述べておられます。すばらしい私は財政演説だと思います。 　　　〔理事長谷川岳君退席、委員長着席〕 　さらに、大臣は、昨年の予算委員会の質疑の中で、御自分の持論は信用貨幣論だというこ

ありがとうございました。 　いずれにせよ、六月の骨太の方針、注目をしてまいりたいと思います。 　話題を変えます。 　総理が求める強い経済を実現するためには、安価で安定的な電力供給が重要であるという観点を踏まえて質問いたします。 　赤澤大臣にお伺いいたします。 　ＧＸ経済移行債の償還財源の一部は、ＣＯ２の排出枠を政府から有償で購入する仕組みである有償オークションで賄うこととされており、この仕組みは発電事業者のみに導入される予定であります。その理由について政府は、発電部門は既に再エネ等の代替技術を有しており、諸外国においても発電部門での取組を先行させているからと説明しております。 　しかしながら、これは、発電事業者のみに適用する説得力のある説明になっていないと私は考えております。ＧＸに伴うコストは特定の事業者に負担を押し付けるべきものではなく、また電気料金のみを押し上げることでエネ

ありがとうございました。 　電気工事業と電気保安業についてお伺いいたします。 　新たな工場やオフィスの整備には、適切な電気工事に加え、継続的な点検保守が必要不可欠ですが、この重要分野の持続的な担い手の確保が大きな課題となっております。 　金子国交大臣にお伺いします。建設業の適正工期について伺います。 　電気工事業は建設工事の後半工程を担うことが多く、前段の工事の遅れのしわ寄せを受けやすい構造にあります。その結果、長時間労働によって対応せざるを得ない状況が続いており、担い手不足の一因になっております。改正建設業法では、受注者が発注者に対して工期変更の協議ができるようになりましたが、民間発注者側には工期変更協議に誠実に応ずる努力義務しか求められておりません。公共発注者と同様に、民間発注者についても工期変更協議に応ずることを義務化すべきと考えますが、見解をお伺いしたい。 　さらに、もう

赤澤大臣にお伺いいたします。電気保安業についてお伺いします。 　電気保安人材の二〇四〇年における需給見通しについて対策を講じない場合、約五万人の人材不足になる想定が経産省より示されました。現在、官民一体となって電気主任技術者の試験制度の見直しなど様々な対策に取り組むことで、短期的には需給ギャップを埋められる想定と承知をいたしておりますが、まだ不十分であります。 　長期的な視点から更なる施策を検討していく必要があると考えますけれども、見解をお伺いしたい。