浜野喜史

○浜野喜史君　精いっぱい御答弁いただいたというふうに思いますけれども、制度上はワーキンググループでも設置が、対応できたんだというような御説明であったというふうに私は理解をさせていただきたいと思います。 　更にお伺いいたしますけれども、再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースの報告を規制改革推進会議の答申に掲載することとした際の意思決定の経過が分かる資料の本委員会への提出要求についての回答を読み上げていただきたいと思います。

○浜野喜史君　その上でお伺いいたしますけれども、参考とはいえ、タスクフォースの取組について、総理大臣の諮問に応じ調査審議する会議体の答申において紹介をする必要性は何なのか、説明をいただきたいと思います。

○浜野喜史君　そういうまた御答弁になるんですけれども、関連してお伺いしますけれども、とすれば、このタスクフォースの取組を紹介したということなんですね。とすると、タスクフォースの取組と推進会議の答申に関係性があるのかどうかですね。例えば、推進会議から調査してくださいという要請がタスクフォースに対して行われたとか、逆にタスクフォースが推進会議の場で何らかの意見提起をしたとか、そういう関係性があるのかどうか、それを説明いただきたいと思います。

○浜野喜史君　私が例示したような実績はありますか。私が申し上げたように、タスクフォースに何か検討してくださいと要請が推進会議の方からなされたとか、逆にタスクフォースの意見提起が規制改革推進会議でなされたとか、そういうことの実績はあるのかないのか。どうですか。

○浜野喜史君　基本的にこれそれぞれ別の会議体で関係性がないということだと思うんですね。であるにもかかわらず、わざわざそのタスクフォースの取組を紹介するという目的のために参考資料として掲載するというのは、やはり私、不可解であるというふうに言わざるを得ないということを申し上げておきたいと思います。 　それと、読み上げていただいた回答の中で、なお、規制改革推進会議の中間答申に参考として掲載された事項は、再エネタスクフォースの議論を踏まえつつ、事務局が各府省と協議の上、合意した規制改革事項であると、こういう説明なんですけれども、この合意した規制改革事項というものが何らかの会議体で確認されたというようなものなのかどうか、説明いただけますか。

○浜野喜史君　指示の下で作業をして何らかの場でオーソライズされたものかどうか、それはいかがですか。

○浜野喜史君　またこれ改めて確認させていただいてもいいんですけれども、大臣の下で指示されて調整しましたと、事務局の責任で何らかの整理されているのかも分かりませんけれども、事務局の手で整理されたものを、総理大臣の諮問に基づいて、そして法令に基づいて設置された推進会議の答申の参考資料であったとしても、それを掲載するというのは極めて不可解というふうに言わざるを得ないというふうに思います。 　私は、この関係取り上げさせていただいている問題意識は、河野大臣が自身の考えに近い方々を集めて規制改革推進会議に外から不適切なプレッシャーを掛けるなどしていたのではないかという疑念がかねてより拭えないからであります。現在、財団の、自然エネルギー財団の調査も進めておられるということですけれども、それが調査結果が公表された上で、また質疑をさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。 　まず、経産省にお伺いいたします。次期エネルギー基本計画について伺います。 　最終エネルギー消費に占める電力の割合は三割程度でありますが、エネルギー基本計画におきましては、二〇三〇年の具体的な電源別構成が示されるなど、エネルギーがイコール電力であるかのような計画になっているのではないかと違和感を持ちます。先進他国においてエネルギー計画に電源構成目標が示されているのか、説明願います。 　そもそも、将来の電源構成を具体的に示すことに意味があるのか疑問であり、どうしても示すのであれば、中長期的な電力需給の変動要因を整理し、少なくとも幅を持って示すべきと考えておりますが、見解を伺います。 　また、エネルギー基本計画では、再エネの主力電源化を徹底し、再エネに最優先の原則で取り組むといった再エネ最優先の原則が示されております。再エネの拡大自体重

○浜野喜史君　昨年、原子力基本法が改正され、原子力発電の積極活用を国の責務とし、事業環境整備を基本的施策といたしました。今こそ政府は我が国の将来を見据えた計画を示さなければなりません。原子力発電のリプレースと新設の必要性をエネルギー基本計画に明記すべきと考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。経済産業省。

○浜野喜史君　本年四月二日に公表されました経団連の行動計画によりますと、二〇二二年度の我が国の温室効果ガス排出量の減少は、エネルギー、原材料価格の高騰や半導体不足に起因する需給変動長期化、外需縮小等により多排出産業を中心に産業部門の経済活動量が減少したことが主な要因と示されております。政府として、温室効果ガス排出量の減少の主な原因について経団連の公表と同様の認識に立つべきと考えますが、見解をお伺いしたい。 　また、次期エネルギー基本計画につきましては、産業の空洞化を生み出すことのないようエネルギーコストの低減を重視し検討すべきと考えますが、見解をお伺いします。 　環境省、経済産業省、それぞれお伺いいたします。