浜野喜史

○浜野喜史君　更にお伺いいたしますけれども、二〇二三年九月から十月にかけまして、労働組合のフード連合とＵＡゼンセンが食品メーカーの営業を担当する組合員向けの取引実態調査を行い、本年二月に調査結果を公表をいたしております。回答総数四千九百三十一件に対しまして、三分の一ルール等による不当な返品については昨年度と同程度の二百三十四件、短納期での発注、発注キャンセルは昨年度より五十一件増の二百八十八件の声が上げられ、商慣習による不適切な取引はまだまだ数多く発生していると認識をいたしております。 　これらの商慣習を是正するためには相当のエネルギーと工夫が必要ではないかというふうに思われます。政府の取組としては、食品関連事業者への周知徹底でとどまっており、実効性を伴っていないのではないかというふうに疑問を持つところでありますけれども、政府の見解をお伺いいたします。

○浜野喜史君　通告に対して答弁の内容を用意していただいておりますので、可能な範囲でお答えいただければ有り難いなというふうに思うんですけれども、いろんなことを周知徹底はしているんだけれども、我々とすればまだまだ改善には至っていないという認識するんですけれども、そこはいかがでしょうか。

○浜野喜史君　ありがとうございました。 　これで最後の質問にいたしますけれども、私は、このあしき商慣習を是正していくためには、食品関連事業者への周知徹底のみならず、より踏み込んだ対応といたしまして、適正取引推進ガイドラインに具体的に問題となり得る事例や望ましい取引慣行を記載する必要があるというふうに考えております。 　例えば、問題となる、なり得る事例として、製造日から賞味期限までの合計日数の三分の一を経過した日程までを納品可能とする商慣習に基づき、小売事業者が正当な理由なく製造業者からの納品を拒否すること、望ましい取引慣行として、製造日から賞味期限までの合計日数の二分の一までは少なくとも納品可能とし、二分の一を経過した場合でも商品に応じて柔軟な受入れを、受入れ対応を行うことが望ましいと記載することなどが考えられると思いますけれども、政府の見解をお伺いいたします。

○浜野喜史君　ありがとうございました。 　是非、実情を踏まえて、適正取引推進ガイドラインの見直し等についても必要があれば是非前向きに対応いただければというふうに思います。 　終わります。ありがとうございました。 　　　　─────────────

○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。 　長年にわたる公務員生活を振り返りつつお答えをいただければ有り難いなというふうに思います。 　私は、公務員、とりわけ国家公務員は、国民からリスペクトされる存在であるべきというふうに考えております。土生参考人はどのようにお考えかということ、さらには、現状はリスペクトされる存在と言えるかどうかについてもお伺いしたいと思います。また、国民の公務員に対する見方は変化をしてきているというふうに御認識をされているのかどうか、お伺いしたいと思います。 　こういう御質問をさせていただくことに至った理由といいますか、なんですけれども、実は昨年、ある幹部の方が、ある役所の幹部の方がですね、退任の挨拶に私の事務所に訪れてくださいました。その際に、国家公務員の人材確保について懇談になりまして、私は、やはり労働条件の維持向上、これをしっかりやるべきだということ

○浜野喜史君　ありがとうございます。 　参考人からのお話では、リスペクトと表現するのかどうかは別として、やはり期待は、引き続き国民そして社会からの期待はあるし、それは高まってきているという御説明でございました。 　それはそれで私も否定しないんですけれども、やはり、どう表現するかは別として、社会、国民から、あえてこのリスペクトという表現を重ねて使わさせていただきますけれども、そういう存在であることがやはり私は大きいんじゃないかなというふうに思います。 　その上で、参考人もおっしゃいましたけれども、メディア等々でちょっと非常にマイナスイメージが流布される機会が非常に多いのかなというふうにも思いますんで、やはり経験された方から広く社会に対して、また、とりわけ若者に対して、公務に従事することのその誇らしさを国家公務員長年お勤めいただいた方々が発信をしていくということが私は極めて大事ではないか

○浜野喜史君　終わります。ありがとうございました。

○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。 　脱炭素社会の実現に向けどのような政策を選択するかは日本の社会経済の将来を決定的に左右する重要課題であるというふうに私は認識をしております。その上で、秋元参考人に、時間の関係もございますので、絞って御質問させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　政府は過去にグリーン化による成長ということを打ち出してこられているんではないかなというふうに思うんですが、私はそういう幻想に惑わされてはならないというふうに考えておるところなんです。製品、サービスの創出プロセスを脱炭素化しても新たな価値が生み出されるものではないという現実を直視をした政策、議論を展開すべきだと思うんですけれども、秋元参考人の御見解をお伺いします。

○浜野喜史君　引き続き秋元参考人にお伺いしたいんですけれども、この意見、総括の中で、日本を含め主要先進国の排出量は低下をしているが、エネルギー多消費産業、ＣＯ２原単位の高い産業、プロセスの途上国へのシフトが続いていると、そのため世界全体ではＣＯ２排出量が上昇し続けていると、これまで欧米の排出が減ってきたのはこの理由が大きいという分析なんですね。 　私は、こういう認識に日本政府が立っているのかどうかということが疑問なんですけれども、秋元参考人はどのようにお考えでしょうか。

○浜野喜史君　引き続き、秋元参考人にお伺いいたします。 　同じくこの意見、総括の中で、カーボンニュートラルの実現のためには、省エネ、再エネ、原子力、ＣＣＵＳ、そして、電化促進に加え、再エネやＣＣＵＳの利用拡大に資する水素、アンモニア、合成メタン、合成燃料など様々な対策を組み合わせてコスト効率的な排出削減を追求することが重要と、こういう御指摘でございます。 　私も全くそのとおりだというふうに思うんですけれども、その上でお伺いするんですけれども、このコスト効率的な排出削減を追求するということを今の政府が重視しているのかどうかということ、ここも私疑問なんですけれども、秋元参考人の御見解をお伺いいたします。