浜野喜史

一連の御説明、誠にありがとうございました。 　これは、実は、電力関係のあの黒部の現場から上がってきた意見でして、そういう意見がありましたものでお伺いいたしました。また議事録を拝見して、また建設的に問題提起もしていければなと思っておりますので、是非、現場のある意味切なる声であるというふうに行政としても受け止めていただいて、引き続き前向きに御検討いただければと思います。御説明いただいた内容、少し議事録また拝見をして、引き続き考えてまいりたいと思います。 　次に、原子力規制委員会山中委員長にお伺いいたします。 　原子力規制委員会及び原子力規制庁の検査の在り方についてです。 　昨年秋、九州電力の川内原子力発電所におきまして、ケーブル絶縁体の測定方法をめぐり規制側と事業者側の見解が分かれた際、規制側が十分な技術的、科学的根拠を示さないまま担当者を恫喝したとの報道がありました。 　原子力規制

規制側は強い権限をお持ちでありますので、それを自覚していただきまして、真摯に対応されますよう求めておきたいと思います。 　更に山中委員長にお伺いいたします。 　本年一月に、原子力規制庁の職員が私用で訪れていた中国上海の空港におきまして、機微情報を含む業務用スマートフォンを紛失する事案が発生したとの報道がありました。 　原子力規制行政は国家の安全保障にも関わる極めて重要な分野であり、情報管理は厳格でなければなりません。今般の事案についてどのように受け止めておられるのか、また情報セキュリティー確保に関してどのような対策を講じているのか、見解をお伺いいたします。

更に山中委員長にお伺いいたします。 　原子力規制庁の人事は、経産省などへの原子力推進官庁に異動させない、いわゆるノーリターン人事となっております。この仕組みは、規制の独立性を確保する観点から導入されたものと承知をいたしております。 　一方で、推進側で専門性を培った人材にとって、規制側に一度異動すると元のキャリアに戻れないことから、結果として規制庁への異動は抑制される要因となり、専門人材の確保が難しくなっているのではないかと懸念をいたしております。 　本年二月六日に、ＩＡＥＡの専門チームからもノーリターン人事の見直しに関する提案がありましたが、山中委員長は慎重な姿勢を示されたとの報道もあります。 　原子力分野におきましては、高度な専門性や実務経験を有する人材が限られており、ノーリターン人事の見直しを検討すべきと考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。

ＩＡＥＡの提言については、各国の規制行政の蓄積、教訓を踏まえた貴重なものであるというふうに私は理解をいたしております。是非御検討いただきたいと思います。検討の状況を注目させていただきたいと思います。 　山中委員長はここまでで結構でございます。ありがとうございました。

次に、農水省にお伺いいたします。食品ロスの削減などは環境保全政策とも密接に関連するという観点から、食品関連産業における課題についてお伺いいたします。 　フード連合とＵＡゼンセンは、昨年秋、五千名を超える組合員に対して食品業界における取引慣行に関する実態調査のアンケートを行いました。アンケート結果によりますと、農水省が定めた適正取引推進ガイドラインの策定後四年がたつ現在でも、取引慣行の改善状況について六五％の組合員が変化を感じないと回答したということであります。まだまだ不適切な取引慣行が改善されていないということを示しているのではないかと考えております。 　農水省として、この結果をどのように受け止めておられるか、またガイドラインの実効性を高めるためにどのように取り組んでいくのか、御説明をいただきたいと思います。

ありがとうございます。引き続き、精力的な取組をお願いを申し上げたいと思います。 　続いて、公正取引委員会にお伺いいたします。 　先ほどのアンケート結果によりますと、人件費上昇を理由とした価格改定の取引を行っていないとした回答が四六・五％を占めております。具体的には、価格協議の申出に応じない、申出を理由に取引停止等の不利益を示唆されるといったような事例が報告されております。 　昨年十二月に公正取引委員会が定める労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針が改正され、受注者から協議の要請があった場合に、協議に応じず一方的に取引価格を据え置くことは、中小受託取引適正化法上の協議に応じない一方的な代金決定として問題となることが示されました。 　しかしながら、協議の場が設けられましても、実際に労務費の価格転嫁が実現するかとの懸念もあります。実効性ある仕組みとしていくためにどのように取り組ん

御説明ありがとうございました。引き続きの取組をお願いを申し上げておきたいと思います。 　関連してもう一問だけお伺いいたしますけれども、食品業界において適正取引がなされなければ、収益が圧迫された中小食品メーカーは撤退や商品数の削減を余儀なくされ、食品供給体制の弱体化にもつながりかねません。 　そうした中、食料システム法は、合理的な費用を考慮した価格形成等、食品産業の持続的な発展に向けた施策を一体的に推進することを目的とした法律ができまして、本年四月一日より全面施行となるということであります。農水省は、取引実態調査や事例の公表等を行い、不公正な取引方法が疑われる場合には公正取引委員会への通知や関係機関との情報共有、連携に努めるとされております。 　農水省は、公正取引委員会と具体的にどのように連携し、適正取引の実効性を高めていくお考えか、見解をお伺いしたいと思います。

これで質問を終わりますけれども、食品関連業界の現場の皆様方は、法改正とか、そしてガイドラインの充実に大いに期待を寄せておりますので、是非引き続きましての精力的な取組をお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

国民民主党の浜野喜史でございます。 　三十年余りの経済停滞から何としても抜け出さなければならないと、こういう思いで質問をさせていただきたいと思います。 　まず、高市総理にお伺いいたします。 　三十年余りの経済停滞について、脱却しつつあるというふうに思っておられるのか、現状認識をお伺いをしたいと思います。

総理、停滞から抜け切ったというふうに認識されていますか。