浜野喜史

次に、六月の骨太の方針に盛り込みました物価上昇に合わせた公的制度の点検、見直しについてお伺いいたします。 　政府自身が物価上昇を上回る賃金上昇の実現に向けて率先する、物価上昇が継続していることを踏まえ、予算、税制における長年据え置かれたままの様々な公的制度に係る基準額や閾値について、省庁横断的、網羅的に点検し、見直しを進めるという方針が示されました。画期的な方針であると理解をいたしております。強力に進めていただきたいと思います。 　どのような項目を対象として省庁横断的に検討されているのか、城内担当大臣にお伺いいたします。

ありがとうございます。 　その上でお伺いいたします。 　予算、税制だけではなく、例えば電力分野の規制料金、託送料金、さらには鉄道料金、医薬品、薬価などについても検討を進めていくべきと考えております。赤澤経産大臣、金子国交大臣、上野厚労大臣、それぞれ見解をお伺いいたします。

さらに、赤澤経産大臣、金子国交大臣に関連してお伺いいたします。 　電力分野の規制料金、託送料金、また鉄道料金などの改定につきましては長期間を要する場合も多く、物価上昇によるコスト増をタイムリーに価格転嫁することはできません。外部環境の変化に応じて機動的に料金に反映できる措置を検討すべきと考えますけれども、見解をお伺いいたします。

ここから全て赤澤経産大臣にお伺いいたします。二問お伺いいたします。 　現在、託送料金を五年単位で設定する仕組みであるレベニューキャップ制度の物価上昇への対応が議論されております。現在議論されている内容は、送配電事業者が一般市況水準で施工業者へ発注し、支払を行うことができる仕組みにつながると考えているのか、見解を伺いたい。 　さらに、今回の制度措置を講じた後も、それが実態に即したものになっているのか、施工業者の安定した人材確保につながっているのか、継続的に検証すべきと考えますけれども、見解をお伺いいたします。

引き続き、赤澤経産大臣に二つお伺いいたします。 　安価で安定的なエネルギー供給の確保についてお伺いいたします。 　エネルギーといえば電力というふうになりがちでありますけれども、実は、最終エネルギー消費のうち電力消費は三割未満であります。七割は石油、石炭、天然ガスの直接燃焼によってエネルギーを確保していくという現実を押さえておく必要があります。化石燃料について、脱炭素化しながら有効に活用していくという政策であるべきであると考えますが、見解をお伺いいたします。 　関連をいたしまして、資源開発企業を対象として、減耗控除制度、海外投資等損失準備金などの租税特別制度が設けられております。極めて重要な制度だと考えております。租税特別措置を本則化することについても真剣に検討すべきだと考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。

赤澤大臣に最後二問お伺いいたします。火力発電と原子力発電についてお伺いいたします。 　火力発電は、再エネの出力変動を補う調整電源であることも含め、電力の安定供給上も必要不可欠であります。低炭素化技術を取り込みつつ、火力発電を活用していくことが適切であると考えますけれども、見解をお伺いしたい。 　原子力についてであります。 　国民民主党は、増え続けていく電力需要に対応するため、原子力発電について、新増設、リプレースも含めて推進していく立場であります。 　政府としては、各地の原子力発電所の再稼働を後押しするとともに、新増設、リプレースに向けて原子力の将来の開発規模を示すことが重要と考えております。見解をお伺いしたいと思います。

これで質問は終わらせていただきますが、大経済学者のケインズが危険なのは既得権ではなく思想だということをおっしゃったということをある論説で私は知りました。全くもってそのとおりだと思います。思想がやはり社会を決めるということだと思います。 　くどいようですけれども、財政健全化、株主価値最大化というこの思想が正しいのかどうか、高市総理なら冷静に検証していただけると思いますので、それをお願いを申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

国民民主党の浜野喜史でございます。 　財政金融委員長三宅伸吾君解任決議案の委員会審査省略要求に賛成の意見表明を行います。 　与党は、本会議を開き、解任決議案を否決すればよいのではないですか。本会議を開き、採決しない理由が分かりません。 　昨年十二月十一日、自民党、公明党、国民民主党の三党幹事長が、いわゆるガソリンの暫定税率は廃止すると合意をいたしました。三党合意は国民への約束でもあります。この約束を破る姿を国民に見せたくない、これが本会議採決を拒否する理由だと考えざるを得ません。 　正々堂々と本会議採決することを求め、意見表明を終わります。

国民民主党の浜野喜史でございます。 　まず、浅尾環境大臣にお伺いいたします。 　近年、開発事業が自然環境や生活環境に及ぼす影響を事前に調査、予測、評価し、その結果を踏まえて環境への配慮を行うことが事業者に強く求められております。こうした中、環境省が進めるネイチャーポジティブの観点からも環境アセスメントは重要であると認識しておりますが、対応を誤れば、我が国の経済や国民生活を毀損するといった場合もあるのではないかと考えております。 　例えば、我が国の電力安定供給に必要不可欠な火力発電所の新設におきましては、計画段階からアセス終了までに長時間を要することもあり、事業者の投資リスクが増大することから、場合によっては経済や国民生活に必要な事業の撤退を余儀なくされることもあると、このように認識をいたしております。 　本法案では、建て替え時における一定の合理化は図られたと考えておりますが、発電所

ありがとうございます。 　審議会におきましても実効ある環境アセスの追求というような御意見が出ているということも御説明いただきました。真っ当なお考えだというふうに思いますので、是非精力的に、またさらに、迅速に検討を進めていただければということをお願いを申し上げておきたいと思います。 　関連してお伺いいたします。 　再生可能エネルギーの推進は必要でありますが、天候などに大きく左右される変動電源でありますことから、安定供給の要としての火力発電は今後も必要不可欠であるというふうに考えております。火力発電の低炭素化に向けた対応として、二酸化炭素を回収、貯留するＣＣＳや水素、アンモニアの混焼など、新たな技術導入が進められていると承知をいたしております。 　こうした新たな技術を用いた低炭素火力発電の新設時におきましては、環境アセスメント上の手続を簡素化することなども必要ではないかと考えております