浜野喜史

検討、注目させていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

国民民主党の浜野喜史でございます。 　今日は、御意見誠にありがとうございます。 　まず、お二人の公述人にお伺いしたいんですけれども、我が国は残念ながら三十年余りもの経済停滞が今なお続いているということで、これは予算委員会の審議を通じても高市総理もお認めになっておられますし、日銀の植田総裁も安定的な物価安定目標は実現できていないと、こういう認識なんですね。 　長年にわたってお二人は、この経済社会の中で様々な研究を続けられたり評論をされたり等々してこられました。この三十年余りもの経済停滞が今なお続いている原因、これをどのように捉えておられるのか。もう既に御説明いただいたのかもしれませんけれども、改めてお二人の御見解をお伺いしたいと思います。

ありがとうございました。政策が誤っていたのではないかとか、いろいろな議論があるということだと思います。 　そんな中で、私が一つお伺いしたいのは、一つやっぱり誤っていたんじゃないのかという政策として、私は、株主価値最大化路線を二〇〇〇年代初頭から日本が取ってきたということがこれはやっぱり誤りではなかったかなと私は考えているんですね。アメリカに倣って、コーポレートガバナンス改革という名の下に株主価値最大化を掲げて政策を展開してきた。その象徴が私は自社株買いの自由化ということだと思うんですね。それが今なお非常に大きく影響して、株価偏重、株主価値最大化ということが今なお行われていると。これがやはり日本経済低迷の私は大きな原因ではないかというふうに考えているんですけれども、お二人の見解をお伺いしたいと思います。

一分切りましたので、終わります。ありがとうございました。

国民民主党の浜野喜史でございます。 　まず、石原環境大臣にお伺いいたします。 　近年、自然災害が激甚化、頻発化しております。山間部や沿岸部に広がる国立公園、国定公園区域におきましても、遊歩道や観光施設等の被害が発生をしております。 　自然公園法は、優れた自然の保護等を目的とする重要な法律でありますが、同時に、地域の安全確保や迅速な災害復旧との両立も求められるものと考えております。自然保護の理念を堅持しつつ、自然災害への予防措置や応急措置に対して柔軟な運用を検討していくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

関連してお伺いいたします。自然公園法における工作物の新築、改築、増築に関わる自然災害への予防措置や応急措置についてお伺いいたします。 　現行の運用では、先ほど御説明がありましたように、非常災害のために必要な応急措置に限り、事前認可を要せず、着手後十四日以内に届出で対応できる取扱いになっていると承知をいたしております。この認識で間違いないか、説明をいただきたいと思います。

関連して更にお伺いしますけれども、御説明がありましたように、現行制度では事後の届出が認められているのは非常災害が発生した場合に限定されているため、巡視や点検の際に崩落リスクの高い箇所を発見した場合であっても、実際に災害が発生していなければ通常の申請、認可を経る必要があると理解をいたしております。 　しかし、近年は自然災害が激甚化、頻発化しており、被害発生前の予防措置こそが重要であります。災害発生前であっても、明らかに緊急性、危険性が高いと考えられる場合にまで通常手続を求める現在の運用は未然防止の観点から問題があるのではないかと考えております。緊急性が認められる場合については例外的に事前認可を不要とする特例措置等を設けるべきと考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。

更に関連してお伺いいたしますけれども、応急措置として認められる内容は、例えばブルーシートによる養生などに限定され、崩落拡大防止のためのモルタル吹き付け等は該当しないと解釈されていると理解をいたしておりますけれども、この認識で間違いがないか、説明をいただきたいと思います。

更に関連してお伺いいたしますけれども、応急措置の内容について、単なる養生にとどまらず、崩落拡大を防止するための措置、例えばモルタルの吹き付け等を可能にするよう、現場の状況に応じて柔軟に運用できる仕組みとすべきと考えておりましたが、先ほどの説明ではそういう運用ができるという御理解でよいということでよろしいでしょうか。

関連して更にお伺いしますけれども、電気工作物の場合は、自然災害への予防措置や応急措置のための行為の申請から認可まで、規模によって標準処理期間は一から二か月程度とされております。しかし、現実には半年程度を要するケースも多いと聞いております。 　標準処理期間の徹底や更なる迅速化措置を講ずるべきと考えますけれども、見解をお伺いいたします。