伊藤信太郎

○伊藤国務大臣　御指摘を踏まえて、御指摘どおりできるかどうか分かりませんけれども、最大限の努力をさせていただきたいと思います。

○伊藤国務大臣　鰐淵議員を始めとして御党が能登半島地震の支援に全力を挙げていることに、まず感謝を申し上げたいと思います。 　そしてまた、この機会に、令和六年能登半島地震によりお亡くなりになられた皆様に心から御冥福をお祈り申し上げます。そしてまた、被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。 　環境省では、この災害に対応するために、地震発生当日に環境省に非常災害対策本部を設置し、現地に職員を派遣するなどの対応を行ってきました。一月には、今御指摘がありましたけれども、私自身も被災地を訪問し、災害廃棄物の対応やペット連れの被災者支援の現場を確認するとともに、馳知事や自治体の首長の皆さんから直接御意見、御要望もお伺いしたところでございます。 　災害廃棄物の処理については、先月二十九日に公表された石川県の災害廃棄物処理実行計画に沿って、令和七年度末までに処理を完了するとの目標に向け

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　私自身も現地にお伺いしたときに、地震の影響で浮き上がってしまって使えない浄化槽も視察したところでございます。人間の生活の中で、下水そして浄化槽は本当に必須のものでございます。被災地域のライフラインでございますので、この復旧を速やかに進めていく必要がございます。 　浄化槽の復旧に向けた財政面の支援としては、被害の著しい六市町の個人設置型の浄化槽については、国の補助率を従来の三分の一から二分の一に引き上げる特例措置を講じたところであります。あわせて、残りの二分の一の地方負担分についても、最大八〇％を地方交付税で措置しております。 　これに加えて、個人設置型の浄化槽から公共浄化槽に転換して復旧する場合については、全ての被災自治体において国の補助率を十分の八に引き上げるとともに、地方負担分についても五〇％以上の特別交付税で措置しているところでございます

○伊藤国務大臣　環境大臣及び原子力防災を担当する内閣府特命担当大臣の伊藤信太郎です。 　第二百十三回国会における衆議院環境委員会の御審議に先立ち、所信を申し述べます。 　まず、令和六年能登半島地震によりお亡くなりになられた皆様に心から御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。 　環境省では、この災害に対応するため、地震発生当日に環境省非常災害対策本部を設置し、現地に職員を派遣、被害状況を迅速に把握するとともに、被災地域におけるし尿、廃棄物処理や、ペットに関する支援を行ってきました。引き続き、被災地域における早期の復旧復興に向け、過去の災害対応の知見や経験も踏まえて、被災市町村のニーズに即したきめ細かい支援に全力で取り組んでまいります。 　東日本大震災、原発事故からの復興再生の推進について申し上げます。 　発災から十三年が経過する中、被災地の復興はい

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　環境省では、昨年の大変な熊による被害、まあこの委員会でも御質問、御指摘をいただいたところでございますけれども、専門家による検討会を設置いたしまして、科学的な観点から検討を経て、本年二月八日にこの被害防止に向けた総合的な対策の方針、これを取りまとめていただいたところでございます。 　熊による住民等への被害防止の緊急性、また捕獲等に携わる従業者の安全性の確保、そして万が一事故が起きてしまった場合の責任の所在、こういった観点から、捕獲等に係る役割分担と指揮系統を明確にするとともに、迅速な現場対応、これが行われるように、鳥獣保護管理法の改正、これも含めて国が早急に対応方針を整理することが求められていると思います。 　現行の鳥獣保護管理法では、人に危害を及ぼすおそれが特に大きいとして、住居集合地域等における銃猟、これを禁止しております。しかし

○国務大臣（伊藤信太郎君）　弾丸が到達するおそれのある範囲に人や建物がある場合、これに向かって麻酔銃を含む猟銃を発射することは、実は非常に危険であります。現行の鳥獣保護管理法では禁止とされているところでございます。 　また、麻酔銃は、この麻酔薬の効力が現れるまで時間を要します。瞬時には効かないわけであります。そして、この麻酔銃を撃たれたことによって鳥獣が興奮して捕獲従事者が反撃を受ける、この可能性も大きいわけでございます。このため、専門家からは、熊類への使用は慎重に判断する必要があるとも指摘されております。 　一方で、今委員が御指摘なさったとおり、知事会から等は、屋内に侵入した熊類を捕獲できるように、屋内での銃猟、麻酔銃猟に関する規制の見直しも要望されております。現場において迅速な対応を図ることが重要であり、関係省庁と連携しながら具体的な対応を早急に検討してまいります。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　環境省では、災害時にその備えに関する自治体の取組を支援するため、人とペットの災害対策ガイドラインの周知に加え、自治体向けの防災訓練にも取り組んできております。 　今回の災害において、百を超える避難所を巡回し、調査したところ、ペット同行をしての受入れができなかった避難所も一部ありましたけれども、一定数の避難所において被災者とそのペットを受け入れたことが確認できております。そういう意味で、現場の理解はだんだん進んできていると考えております。 　さらに、これから環境省としては、今回の災害対応における課題の整理をしっかり行って、ガイドラインの内容が更に自治体に浸透するように、関係省庁と連携しつつ取組を強化してまいりたいと、そのように考えております。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　法律は当然遵守されるべきものでございます。この動物愛護管理法の事務を担う地方自治体と連携し、遵守のための取組をしっかり進めていく必要があるとまず考えております。 　特に、今御指摘がありましたように、昨年、環境省から都道府県等に対して一斉調査を依頼したところ、ペットオークション、またブリーダーにおいて違法な状態が広まっている疑いがあることが判明しました。動物愛護管理法の所管大臣として、大変憂慮すべき事態と受け止めております。 　環境省としては、法の遵守に関する業界の取組も更に確認しながら、今後、動物愛護管理法の指導監督責任を持つ都道府県によって適切な対応がなされるよう、必要な制度の改善及び都道府県等への技術的助言を検討してまいります。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　環境省では、昨年秋の熊類による深刻な被害状況、これを受けて、この委員会でも御質問、御指摘もいただいたところでございますけれども、専門家による検討会を設置いたしました。そしてまた、科学的観点からの検討を経て、本年の二月八日に、被害防止に向けた総合的な対策の方針の取りまとめをしていただきました。 　この方針の中では、ゾーニング管理、広域的な管理、順応的な管理の三つの管理、これを推進しながら、熊類の地域個体群の維持、これを前提としつつ、人の生活圏への出没防止によって人と熊の空間的なすみ分けを図ることとしました。また、絶滅のおそれのある四国の個体群を除いた上で熊類を指定管理鳥獣に指定するとの方向性を整理いただいたところでございます。 　環境省では、この方針を受けて、必要な関係省令の改正を行うために四月中に指定の手続を完了させる予定でございま

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　御指摘のように、太陽光パネルあるいは木の種類の偏在、そういったことが今回の人的被害の原因の一つになっているとも考えられます。したがって、先ほど申し上げたように、捕獲に偏らない総合的な対策を講じることが重要だというふうに考えております。 　環境省が設置した検討会でも、熊類の地域個体群の維持、これを前提としつつ、人の生活圏への出没防止によって熊類と人のこの空間的なすみ分けを図るという方向性を示しているところでございます。 　捕獲以外の対策としては、熊類の個体数等の適切なモニタリング、これをやっぱりエビデンスとしてしっかり押さえる必要があります。それから、人の生活圏への出没を防止するために、例えば果樹ですね、放任果樹等、熊が寄ってくるそういう誘引物の管理の徹底、それから農地への侵入を防止するための電気柵の設置、それから専門的な知見を有する