伊藤信太郎

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、伝統行事だからといって動物虐待が許されるわけではありません。動物虐待に該当するか否か、これは、その行為の目的、手段、態様、動物の苦痛の程度等から判断されるものだと考えております。長きにわたって文化として地域には根付いておりますけれども、社会的に容認されているものである場合には、正当な目的があるとは、ある行為とは言えると考えております。 　しかしながら、正当な目的があったとしても、当該行為の手段、態様等が社会通念上容認される範囲を超えている場合には、動物愛護管理法の趣旨に照らして問題があると、そのように考えます。 　個別の伝統行事における動物の取扱いが虐待等に当たるかどうか、これは最終的には司法の場で判断されるものというふうに考えます。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　総理からお答えがあったところでありますけれども、環境省の問題ですので私の方からお答えさせていただきたいと思います。 　動物行政、御指摘のように、国民の関心が非常に高いと思います。そしてまた課題も、今御指摘があったことも含め多岐にわたっておりますので、環境省としては非常にその重要性というものを深く認識しております。 　この動物愛護管理行政については、環境省では、動物愛護管理法に基づき、動物虐待の防止、適切な飼育の推進、動物取扱業の適正化、そしてまた犬猫のマイクロチップの普及などに取り組んできたところでございます。当該業務を所掌する動物愛護管理室においては、これまでも所掌業務、事務の拡大に応じ体制の確保に努めてきております。今後も、法律を適切に運用しつつ、必要な体制の確保に努め、動物愛護と管理、着実に進めてまいりたいと思います。 　行政全体については、総理のお

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　二問お伺いされたと思います。 　災害廃棄物、この処理に当たっては、各地域の実情に応じた分別、これを適切に行うこと、そして可能な限り再生利用を行うことが極めて重要であるというふうに考えております。また、やむを得ない事情により被災者だけでは十分に分別が行えない場合もあり、各現場の状況等に応じたきめ細かな支援が必要となってまいります。 　今委員御指摘の東松島方式、私も当時現場で見ましたけれども、では、仮置場における手作業での分別により、災害廃棄物を十九品目、十九品目に分別し、リサイクル率を約九九％まで高めたと承知しております。 　今回の災害においては、環境省の人材バンクに登録された宮城県や東松島市の職員が被災自治体に派遣され、こうした東日本大震災での知見や経験を踏まえた技術的な助言を行っております。 　環境省としては、この東松島方式の

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　昨年九月二十七日、ノーモア・ミナマタ近畿訴訟の大阪地裁判決については、国際的な科学的知見や、最高裁で確定した近時の判決の内容等と大きく相違することなどから、上訴審の判断を仰ぐ必要があると判断したものでございます。 　環境省としては、平成二十一年に超党派の議員立法として成立した水俣病被害者特措法の制定に当たって多くの関係者が努力されたことや、二度の政治的解決によってこれまでに約五万人の方々が救済されてきたことなど、水俣病の問題の歴史と経緯を十分に踏まえつつ、引き続き、現行の公害健康被害補償法の丁寧な運用、医療、福祉の充実や地域の再生、融和、振興などにしっかり取り組んでまいりたいと思います。

○伊藤国務大臣　訴訟を行う方がいらっしゃるという事実、そしてまた、今お話しいただいたように、原告の方々が様々な病状で苦しまれていることについては、胸の痛む思いでございます。 　一方で、先ほどの繰り返しになりますけれども、今回の判決については、国際的な科学的知見や、最高裁で確定した近時の判決の内容等と大きく相違することなどから、上訴審の判断を仰ぐ必要があると判断したものでございます。 　今回は、係争中であること、また日程などを踏まえて、そのように判断したわけでございますが、また、事務方が原告の方とお会いしたことについては報告を受け、要望書も受け取ったところでございます。 　また、水俣病の患者の方々とは、これまで、歴代の環境大臣が水俣病犠牲者慰霊式の機会などを捉えてお会いし、また意見交換を行ってきたものと承知しております。

○伊藤国務大臣　諸般の情勢を踏まえて、適切に判断したいと思います。

○伊藤国務大臣　まずは、大変重く受け止めております。 　水俣病の健康調査については、専門的知見の充実、整理のために、今年度、研究班を立ち上げたところでございます。こうした専門家の議論を十分に踏まえつつ、健康調査の実施に向けてもできるだけ早く進めてまいりたいと思っております。

○伊藤国務大臣　御指摘のとおり、環境省では、ＰＣＢ廃棄物処理事業を今年度で終了する西日本、北九州、大阪、豊田のエリアにおいて新たにＰＣＢ廃棄物が発生した場合、処理期限の令和七年度末までの間にＪＥＳＣＯ北海道事業所で処理するよう、現在、北海道知事及び室蘭市長に要請しているところでございます。 　そして、今御質問の点でございますが、搬入を要請しているＰＣＢ廃棄物として想定しているものには、在日米軍のＰＣＢ廃棄物は含まれておりません。 　今月二十二日、二十三日に室蘭市で行った住民説明会においても、在日米軍のＰＣＢ廃棄物をＪＥＳＣＯ北海道事務所に搬入しないことについて、環境省から明確に説明してございます。

○伊藤国務大臣　目標は、もちろん一〇〇％でございます。

○伊藤国務大臣　昨年六月に都道府県を通じて各市町村の清掃実施率の調査を発出しまして、昨年の十一月に速報値として回答を取りまとめた結果、全国平均の清掃実施率は六四％という結果でございました。 　速報値を公表した後、全都道府県に対して、清掃実施率を算出する際の浄化槽設置基数、それから清掃実施基数、それぞれの数値について精査を依頼しました。例えば、清掃実施率が一〇〇％を超過している場合や、浄化槽台帳に清掃記録が記載されていない場合については、清掃事業者からの情報等を基に精査を行うように依頼したところでございます。 　この精査の結果、清掃事業者から情報を収集し清掃実施率が上がった自治体がある一方、速報値の時点よりも母数となる浄化槽設置基数が増えたことにより清掃実施率が下がった自治体もあり、全国平均の清掃実施率は精査前後でほぼ同じ数値となっております。 　そういうことから、今日、順番にいろいろ