岡本あき子

○岡本（あ）委員　御理解賜りたいと言われても、やはり痛税感が残る方が現実に存在するというのは非常に、この趣旨からすると残念なことだと言わざるを得ません。 　控除できる部分が少ない人ほど対象になる可能性があります。特に、現役で、しかも扶養家族が少ない、独身で頑張っていらっしゃる方、あるいは子供がいない方など、ちょっと失礼ながら、なかなか控除できるものがない人ほど対象になる可能性があります。 　理事会に提出された資料によると、引けるだけ引いていって、残りは例年どおり引くこともできるんじゃないか、それはベンダーさんとかを含めるとなかなか、前にもやったことがあるやり方だから前のとおりという説明だったというのが資料の中に書かれておりました。ただ、今申し上げたとおり、減税の効果を享受することが目的なはずであって、システム改修や、前例がそうだからという理由では、痛税感が大きくなるとしたら、減税目的と

○岡本（あ）委員　立憲民主党も、やはり減税よりも給付の方が現実的じゃないかということは再三指摘をさせていただきました。過去にも一九八九年とか、二年連続で減税をした過去があると思うんですが、あのとき二年連続で減税があったよねということ自体、覚えている方は少ないんじゃないかと思います。 　地方自治体の負担はやはり大きいです。少なくとも二種類の税に触る、しかも地方税に触るとしたら、全国の自治体でシステム改修、データのチェック、加えて事業者、給与計算にも関わりますので、民間事業者の給与担当の方も、社員の給与から所得税、地方税の源泉徴収を計算して、一人一人の給与明細を作らなければならない、しかも、毎年ですが、今年四月から六月は健康保険料の負担額の算出の計算もしなければならない、給与担当者の事務負担も、民間の事業所、特に中小零細企業の事業者も負担が大きいです。 　本来は、やはり減税ではなく、国から

○岡本（あ）委員　私からすると、やはり給付の方が現実的、効率的、効果的ではないかということは重ねて指摘をさせていただきます。 　続きまして、こども子育て費について伺わせていただきます。 　今回の通常国会の冒頭、岸田総理の所信表明演説の中で、子供一人当たりの関係支出は対ＧＤＰ比において、今回の三・六兆円の加速化プランで増額をするとスウェーデン並みになりますと、非常に声高におっしゃいました。一人当たり家族関係支出がスウェーデン並みになるというのは本当でしょうか。こども家庭庁、お答えください。

○岡本（あ）委員　済みません、古賀政務官、少しやり取りさせていただければと思います。 　そうすると、資料一を御覧ください、スウェーデンが一五・四％、日本は一一％が加速化プラン実施後に一六％になるということなんですね。一六％になれば満足ということなんでしょうか。この点もお答えください。

○岡本（あ）委員　重ねて伺いますが、この指標は今まで国際比較で使われたことはありますか。御当局の方でも結構なんですが。この指標を暦年で、例えば資料一に参考とありますよね、スウェーデンが三・四％、日本が今現在一・七％、加速化プランで二・四％、これは家族関係支出の対ＧＤＰ比なんですが、上の指標を国際比較として今まで政府で使われたということはございますでしょうか。担当の方で結構です。

○岡本（あ）委員　今まで例えば暦年とかでこの数値を使って国際比較したことがありますかという質問をさせていただきました。 　レクのときにやり取りをさせていただいたら、この計算式はこども家庭庁が、今回なのか去年なのか分かりませんが、ちょっと初めて使ったかのような印象を受けたものですから、過去にも国際比較としてこの数値でスウェーデンとどうだったのか、あるいはフランスとかの出生率を頑張っている諸外国と比べてどうだったのかというのを比較された実績があるのか、この点、もう一度お答えください。

○岡本（あ）委員　非常に重要な発言だと思うんです。今回初めて使われています。 　私もちょっと、国際比較がないか、いろいろと調べたんですが、余り見当たらないんです。資料二の棒グラフ、これはしょっちゅう出るんです、ＯＥＣＤのファミリーデータベース。元々ＯＥＣＤで公表している数値を使っていますので、日本の一・七が三年後、頑張れば、加速すれば二・四を目指せるよというのは分かります。ただ、資料一の式を分析してみたんですが、実は少子化が厳しいほど数値が上がる計算式になっちゃうんです。 　日本のところを御覧ください。割る分母のところに一億二千六百万分の五百五十三兆円とありますが、これは分母なので、掛けるにするとひっくり返りますよね。そうすると、五百五十三兆円分の一億二千六百万が分子に行きます。一方で、約二千万人、子供の数ですね、これが分母になるんですね。そうすると、子供の数が少なければ少ないほど子供

○岡本（あ）委員　私にはそうは思えないんです。 　次のページにイギリスが例えば二・四とか数値がありますが、この指標で見ると、出生率もイギリスは結構頑張っているんですけれども、数値でいくと日本の方が高く出てしまう。これは国会図書館に調べていただいたので、やり取りなので資料がなくて申し訳ないんですけれども、頑張っているものが数字として表れにくいということは指摘をさせていただきます。 　私からすると、要は、三・六兆円をつければ頑張っている諸外国並みにできる数値はないかということで、何とかつくり出したように思えてならないんですね。なので、偽装指標ではないかということは指摘をさせていただきます。例としてはこれまで、この指標を使って国際的に比較されたものというのが全然ないということが、やはり一つの証拠ではないかと思います。 　重ねて申し上げます。 　三・六兆円を追加しなくても、少子化が進めば進

○岡本（あ）委員　ちょっと、この点、もう一度確認をさせてください。 　一人当たり月額五百円弱ということは、総理も言葉として使われています。一人当たり五百円弱だと年間六千円弱で、私たちは、例えば健康保険組合だったら年間一万七千円が今の現行でいくとかかりますよね、保険料を支払う人にとっては一万七千円ですよねということを指摘させていただいていますし、多分、成案を作るに当たってはやはり試算されているんだと思います。試算もない中で令和八年度から、これから積み上げますということは理屈に立っていないと思うので、この点は指摘をします。 　一点、確認なんです。この五百円弱という表現はイコール、国民の皆さんは保険料を払う人が五百円弱なんだなと誤解されると思うんですが、逆に、五百円弱ということは、五百円弱掛ける家族の人数を負担すると思っていればよろしいのかを一つ。 　それから、先ほど歳出削減努力ということ

○岡本（あ）委員　ただ、歳出抑制のリストの中には入っておりますよね。結論がまだとはいいつつも検討事項には入っているということは強く指摘をしますし、あと、よく分からないんですけれども、マイナ保険証を使った方が窓口支払いが増えるという診療報酬改定の答えも出ているのも全く、患者さんがどんどん不利益を生じて、自己負担をしていかないと社会保険料の実質負担なしということは実現できない、納得がいかないということは指摘をしますし、別な場でもこれからも議論させていただきたいと思います。 　続きまして、能登半島地震への対応について伺いたいと思います。 　災害時の職員の支援、技術職員確保、これは本当に喫緊の課題ですし、全国の自治体にとっても必須のテーマです。マンパワーが全然不足して疲弊をしている、ボランティアも限られている情報が連日ＳＮＳや報道で飛び交っています。自治体の職員、専門職の方、業界や団体から派遣