岡本あき子

○岡本（あ）委員　是非強化をお願いしたいと思います。 　続きまして、自治体間の災害時相互応援協定と対口支援、カウンターパート方式の効果的な組合せが必要じゃないかということについて伺いたいと思います。 　各自治体の地域防災計画には、災害時相互応援協定を結んでいる例が増えてまいりました。 　私の地元仙台市は、四十年以上前に宮城県沖地震を発端に自治体と民間団体とも協定を結んで、十三年前の東日本大震災を経験して更に強化して、直近では二百四十三事項、そのうち五十項目は自治体と協定を結んでいます。現在、東北六県の県庁所在地や全国の政令指定都市のほか、災害がかぶりにくい西日本側、遠くは九州や北海道の自治体とも協定を結び、いざ、どちらかに大規模な災害が起きたときには要請に応じる、あるいは要請を待たずともいち早く駆けつける用意があるんです。残念ながら、今回の能登半島地震を見て、仙台だけがこんなにすごい

○岡本（あ）委員　レクのときはそれぞれが別に動いているという話をお聞きしたので、ここは連携して効果的に組み合わせていただきたいということを、是非大臣も頭に置いておいてください。 　時間の関係で、最後の質問に移ります。 　宮城県で、公立病院、公的病院の統合再編問題が起きております。先ほどの歳出削減の中にも医療構想を促進する項目が入っておりましたけれども、公立病院の経営強化ガイドラインは再編・ネットワーク化という言葉がなくなっているんですね。その意図はどういうことなのでしょうか。それから、資料三を御覧いただきたいんですが、統合ありきという言葉は否定をされていますので、この点も含めて、再編・ネットワーク化という言葉を使わなくなった理由をお答えください。

○岡本（あ）委員　最後に、厚労省に伺います。 　資料四を御覧ください。地域医療構想の実現へ向けた重点支援区域、ここに、先ほど申し上げました宮城県の仙台構想区域ということで、四病院の統合、合築のうちの二つの病院があります。ただ、異例の条件付指定となっております。自治体の了解が全く得られていない状態での申請でしたので、条件をつけた意図、それから、この条件をクリアするというチェックをどうしていくのか、この点を厚労省にお伺いします。

○岡本（あ）委員　今、御発言の中に仙台市の理解を得るという表現がありましたので、この点をしっかり注視していきたいと思います。 　異例の、選定に当たっての条件がついた初めての例ですので、あくまでも、関係自治体に丁寧に説明を行って理解を得られたと思いますという県の主張だけで了解ではなく、客観的事実あるいは厚生労働省としての確認をしっかりして条件をクリアする、そのための調整機能を果たす、必ずしも進めることありきではないということも含めて、これからも注視していくということを発言させていただき、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○岡本（あ）委員　立憲民主党・無所属の岡本あき子でございます。 　今日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　冒頭に、能登半島地震でお亡くなりになった方に哀悼の意を、また、被災された方にお見舞いを申し上げたいと思います。 　また、発災直後から、救命救急、被災者を支えてくださる消防並びに消防団の方、警察、自衛隊、自治体職員、町内会など、あらゆる方に感謝を申し上げたいと思います。 　昨日も指摘がありましたけれども、支援に携わる方が過労や精神的に追い込まれることがないよう、是非これは総務省を挙げて御配慮をお願いしたいと思います。 　さて、冒頭、松本総務大臣、所信表明を聞かせていただきました。その中に、残念ながら、公職選挙法そして政治資金規正法、これに関する所信が全くなかったというところが残念でなりません。 　私も今、地元を歩いていて、自民党の政治家は巨額のお金を懐に入れて

○岡本（あ）委員　是非、総務省から議論を提示していただきたい、ここを期待させていただきますので、よろしくお願いします。 　あと、先ほど中川委員からも御指摘がありました罹災証明、これが前提にないと税の減免、雑損控除の申請もできないことになります。今ほど三五％の交付率だという御答弁がありましたが、ちょっと確認をさせてください。申請をしているのが三万七千件に対して三五％となっておりますけれども、そもそも、まだ申請すらできていない方もいらっしゃるんだと思うんです。なので、実際、罹災証明が必要な方に届いている率でいくと、まだまだ低いんじゃないか。それから、自治体によってはまだ一桁という報道もございます。是非、罹災証明書の発行が滞っているところを何とかスムーズにしていただきたいと思います。 　ここで、提案なんですけれども、今、各自治体から応援職員が入っております。罹災証明書の発行にも随分関わってく

○岡本（あ）委員　是非、検討から進めて実行までお願いをしたいと思います。本当に、いつどこで起きてもおかしくないという状況になっておりますので、よろしくお願いします。 　それから、今回、自動車税、これも還付というのが制度としてあるんですが、一月分は税が還付されないんです。一月一日、丸々二十四時間も自動車を持っていないにもかかわらず、一か月分の自動車税を納めなければいけない状況になっております。これも、それこそ特措として減免するべきではないでしょうか。お答えください。

○岡本（あ）委員　条例で減免できるという話がありましたけれども、すぐ次の車を手に入れた方、あるいは直せる方については対象になりますけれども、なかなかそこまでお金が用意できない、そういう方にとっては、結局、絵に描いた餅はあるけれども、自分の懐には戻ってこないということも是非考えていただきたいと思います。 　質問時間が終了しました。対口支援で御努力いただいている成果も、また機会がありましたら伺わせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○岡本（あ）委員　立憲民主党・無所属の岡本あき子でございます。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。大臣を始め、御答弁をよろしくお願いいたします。 　まず最初に、残念なことを聞かなければなりません。 　自民党派閥の政治団体におけるパーティー券の売上げの一部をキックバックして、適正に処理をせずに裏金になっているのではないか、あるいはキックバックのキックすらなく議員やスタッフの懐に入っているのではないかなど、疑念が持たれております。 　総務省は、政治資金規正法をつかさどっている省庁でもございます。まず、大臣、副大臣、政務官の皆さん、それぞれ御自身が各派閥のパーティー券の売上げでノルマあるいは達成すべき目標があったのか、それを超える分の売上げがあった場合はキックバックがあったのか、あるいはその際の処理というのはどういう状況だったのか、それぞれお答えください。

○岡本（あ）委員　ただいま御答弁いただきまして、渡辺副大臣は、いずれということ、馬場副大臣は、適切に処理をしているという御回答、船橋政務官は、寄附はもらっているということ、小森政務官については、事実関係ということなんですが、ここは総務省の政治資金規正法を担当するまさにトップの三役なんです。御自身が所管する法律を率先してしっかり遵守すべき立場にあると思うんですね。 　今申し上げました副大臣お二方、それから船橋政務官、小森政務官、もう一度お答えいただきたいんですが、御自身のことについてということで。 　渡辺副大臣は、いずれとおっしゃっていましたが、今時点で御自身のことについて分かるものをお示しいただきたいと思います。 　馬場副大臣に関しては、適切にということは、キックバックはあったけれども適切に処理をしているということなのかについてお答えください。 　船橋政務官は、寄附をもらっていると