岡本あき子

○岡本（あ）委員　私は、被保険者一人当たり、それから医療保険制度別に、負担がどれだけになるのか、ずっとこの間、早稲田議員も石川議員も求めておりました。出す出すと言っていて、いまだに出てきませんよね。 　保険制度別の、負担する方一人当たり、これは条件が違うとおっしゃったので、ある意味、これについてはお認めになっているものと私は受け止めましたが、それで間違いないですか。

○岡本（あ）委員　では、先日、加藤鮎子大臣、保険を払う方一人当たり五百円を超える場合がある、千円を超える可能性がある、こう答弁をされました。 　保険を払う方の負担として、五百円を超える、千円を超える、共済組合でいくと千五百円を超える、千六百円の試算ですが、こういう可能性もあるということでよろしいですか。加入別じゃなくて、保険を払う人の負担として、五百円超え、千円超え、そして共済組合でいくと千五百円超え、この可能性はあり得ると総理はお答えになりますか。あるいは、ないですか。

○岡本（あ）委員　全く答えておりません。そして、私のこのパネルで示していることを否定はされていないということは受け止めたいと思います。 　では、資料八を御覧ください。 　加入者一人当たりと、岸田総理、こだわっていらっしゃいます。家族構成の絵を御覧ください。男性、そして配偶者、そしてそのお母さん、子供が二人います。 　岸田総理、この丸で囲まれている人が負担者だということで、組合健保だと千四百七十二円。（発言する者あり）もちろんです、支援金の額として示しています、支援金ですよ。よく見てください。 　そして、岸田総理は五百円とおっしゃいましたね。加入者一人当たり五百円弱とおっしゃいました。この絵の中で、加入者、お父さんは組合健保です、国保ではありません。そうすると、加入者は、子供二人も含めて、お母さんは自分で後期高齢の負担をされるとして、加入者はこの五人ということになりませんか。お答えく

○岡本（あ）委員　そうしますと、ずっと総理おっしゃっています、加入者一人当たり月額五百円弱。そうしますと、この絵に描いてある世帯でいきますと、岸田総理の計算でいきますと、五百円弱掛ける五人ですよね。一世帯当たり二千五百円弱、月額、負担することになりますよね。

○岡本（あ）委員　これは一世帯当たり二千五百円弱、年間でいくと三万円近くです。事業者負担の分を除いたとしても、年間で二万円以上この御家庭では負担になることになるんです。実質負担がないなんて、実質負担なしなわけがありません。この御説明は、やはりごまかしが入っていると言わざるを得ません。 　そして、歳出抑制をおっしゃっていますよね。例えば医療、介護の歳出改革、こちらのパネルに入っております。今の御家族のものの左側の図ですけれども、「医療・介護分野の歳出を抑制」と書いております。 　改革の道筋の資料をいただきました。この中では、医療、介護の自己負担の増、介護保険料や利用者負担を増にして、制度を利用しにくくする改革が盛り込まれていませんか。それから、保険料算定に金融所得を使う。結局、適正化の下に、保険料の値上げ、これは医療保険ですね、医療や介護、保険料値上げ、サービス縮小、そういう改革になって

○岡本（あ）委員　今重要な御答弁をされました。社会保険料の負担を増やさないような趣旨のお話があったと思います。 　これは、そうしますと、私たちは負担金と思いますけれども、子供のお金、それから医療改革、介護改革を進めていくと、標準月額が同じ方でいくと、この先ずっと社会保険料、健康保険料の負担は上がらないということでよろしいんですか。

○岡本（あ）委員　賃上げをした部分は全部、子供あるいは社会保険のお金として使わせていただくということになるということでしょうか。

○岡本（あ）委員　資料五に移らせてもらっていいですか。 　後期高齢者からも負担をいただきますよね。でも、後期高齢者、実質目減りしているんです。その中から子供の負担金をいただくことになります。 　そして、国保の資料。 　フリーランスや非正規雇用、この方々からもいただきます。実質負担なし、本当にという話があります、事業主からも負担をいただいたり。あるいは、国保の非正規雇用の方々、今、国保は三分の一が働いている方なんですね。自営業とか年金の方ではなくて、働いている方々は、事業主負担もなく、本人が負担をしなければいけなくなります。 　私、再三言っていますが、子供にかかる部分、ちゃんと正直に、負担がかかります、国民に御協力をお願いしたいんだと頭を下げてほしいんです。協力は頼むけれども、実質負担はないから問題ないという態度に私は見えます。 　私たち立憲民主党としても、子供総合基本法案を一昨年

○岡本（あ）委員　国民はまだ全く理解をしていません。 　子供に必要だということは皆さん共有をしてくれています。でも、どれだけ自分たちが負担しなきゃいけないのか、全くごまかしたまま、現実的な話をされない。この姿勢に国民は怒っているんだと思います。 　最後に、うそ、ごまかしで、一番最後、資料六ですね、一点指摘をさせていただきます。 　もうずっと、やはり取りやすいところから支援金を取るというものです。子供増税、高校生増税、これは高校生の扶養控除を縮小しますよね、防衛増税。増税、増税、増税です。一方で、自民党は脱税。不誠実にもほどがあります。 　うそやごまかしの中で、一点。 　最後に、総理は所信表明演説で自信満々に、子供一人当たり家族関係支出はＧＤＰ比で一六％、ＯＥＣＤトップのスウェーデンに達する水準となり、画期的に前進するとおっしゃいました。 　ところが、これは資料七、紙の資料になり

○岡本（あ）委員　立憲民主党・無所属の岡本あき子でございます。 　質問の機会をいただいて、ありがとうございます。 　私からは、地方税、地方交付税、それの基となる地方財政計画に関連して質疑をさせていただきます。 　地方財政計画上、大きな項目として、今回、所得税、地方税の減税、こども子育て費の創設がございます。まず、所得税及び地方税減税について伺いたいと思います。 　先日の質疑で、同僚の道下委員から資料請求がありました。地方税については今年の六月分は徴収せず、七月から来年の五月までの間、十一か月で割って徴収するというやり方が採用されています、七月以降。実は六月はゼロだけれども七月以降は割高になっちゃう、そういう人がいるんじゃないかという指摘がありましたが、どのくらいいるか、把握はされていますでしょうか。