山本太郎

群馬県に問い合わせたら、こちらにも教えてくれました。約一・二万人。群馬県内中小の従業者は五十万人います。そのうち、この交付金で賃上げされるのは一・二万人なんですね。群馬県内中小企業にお勤めの二・四％の人に限られる賃上げなんですよ。意欲的な自治体でも交付金での中小賃上げは極めて限定的なんです。成功したということで総裁選でも結構これを大きく御発言されていたのが総理なんですけれど、ちょっと根拠に薄い発言多過ぎませんか、奈良の鹿の話とか。 　資料十二。今回の補正で純粋に中小企業支援に特化した予算は四千億円程度です。一方、防衛大臣が戦略的投資分野と語った軍事関連など戦略十七分野を中心に、大企業への投資や支援金、オンパレード。一般会計で六兆四千億円程度を計上。中小企業が主な対象だった設備投資減税を今回大手にも拡大。至れり尽くせりですね。 　このような一部に偏った分配では、更なる倒産、更なる社会不安

国のリソース、人、金、物は有限ですよね。分配が偏れば、社会も壊れます。 　資料二十九。総理は所信で、日本人の底力を信じていると御発言されました。こういった情緒的ポエム、精神論、御勘弁いただきたいんですよ。先進国で唯一、日本だけですよ、三十年の不況。コロナから立ち直る前に物価高にまで襲われている状態。国民と中小企業は地獄の苦しみの中にいるんですよ。その中でも、多くの人々は力尽きる寸前というのが今なんですよ。底力もくそもないって話なんですね。 　特定の分野への底上げではなくて、まずは日本全体の景気を良くする施策、力が出る経済政策を打っていただきたいんです。それには、大胆な消費喚起策しかない。全国津々浦々にお金を回すことが基本です。消費税廃止若しくは一律減税、是非やっていただけないですか。いかがでしょう。

所得税減税って、これ、働いている人たちが主にもらえるものにならないんですか。そうなりますよね。だとしたら、働いていない人たちに恩恵ない。三十年失われた国で、一部の人たちだけに何かしらインセンティブがあることはいいことかもしれないけど、全体にやらなきゃ、失われた三十年、四十年になってしまいますよ。 　少なくとも、現金給付、一律でやっていただけませんか。いかがでしょう。

圧倒的に足りてないって言っているんですよ。三十年国が失われてきたという現実に対する手当てになっていないということを言っているんです。 　トランプに八十兆円差し上げても、苦境に立たされた国民は救わないんですか。八十兆円トランプに差し上げたとしても、消費税減税もせずに、一律の給付金も出さないんですか。売国棄民、ここに極まれりじゃないですか。国民を救えるのは、日本を救えるのはあなたしかいないんですよ。誇りに思っているんだったら、それに対応できるような経済政策打ってください。 　国民の皆さん、いつまでだまされますか。れいわ新選組と一緒にひっくり返しましょう。総理、今後も追及していきます。よろしくお願いいたします。 　ありがとうございます。

れいわ新選組、山本太郎と申します。 　今年に入ってから内閣府防災が関わった災害の数を教えてください。

今年一年で、大船渡市の火災、トカラ列島の地震などなど、十九にも及ぶ災害が日本を襲いました。 　他方、本日の委員会、開催時間、たった三時間十分。私の発言、十五分だけ。これでどうやって被災者や被災事業者の苦しむ現状を変えられるんでしょうか。 　本委員会は、本年十月二十一日、本会議で、二つの委員会を一つにしました。東日本大震災復興特別委員会と災害対策特別委員会を合体させた。その理由って何ですか。時短ですか、時短。こうなることが分かっているから、合体させるな、一つにするなと反対していました。被災者切捨て、被災地切捨てにつながる委員会運営、国会が進めてどうするんですか。日本は災害大国です。常に災害が起こり、復旧復興いまだままならない地域、多数存在しています。 　委員長、全ての被災地、被災住民のためにも、本委員会をコンスタントに開く、会派問わず、最低でも毎回三十分ずつの質疑とすることなど、理事会

資料一、二。本題に入りますね。離島についてです。離島について、政府は、国益の保護及び増進に重要な存在だと位置付けています。 　防災大臣と復興大臣にお聞きしたいと思います。一言でお願いします。離島は国益の保護のためにも重要、日本国にとって離島は宝である。私が今言ったこの言葉に対して異論ございますでしょうか。時間がないので、それぞれ異論がある、異論はない、一言でお答えいただけますと助かります。

ありがとうございます。 　四方を海で囲まれ、特殊で厳しい地理的、社会的条件に置かれているのが離島です。営業再開のめどが立たず、島を離れる者も増えた、このままでは島の経済は疲弊し、回らなくなる。八丈島のシイタケ生産者の言葉です。 　十月九日、十三日、台風二十二、二十三号が八丈島を立て続けに襲い、建物、インフラの多くを破損。主要産業も激甚な被害を負いました。 　資料三、四。農林水産関係の被害額は十七・三億円。この額、二〇二三年の島の農林水産生産額の約五八％に相当。これは農水関係に被害があったでは終わらない話です。島で一つの産業に打撃があれば、ほかにも大きく影響し、最悪は共倒れの可能性もあります。 　十一月二十日、私が訪問した島の特産アシタバを加工する事業者。災害前は、観光客にも加工現場を見学してもらう、そんなアクティビティーも好評だったといいます。建物が倒壊し、アシタバを加工する機械も

検討をしていただけるということでよろしいですか。

大臣、ありがとうございます。非常に重要なテーマで、島を見捨てないでいただきたいということでございます。検討していただけるというお答えでしたので、是非ともよろしくお願いいたします。 　くさやを加工する事業者に何か一つ国にしてほしいことはあるかと聞くと、恥を捨てて言うなら、少なくとも災害がなければ稼げたであろう額を補償してほしい、いや、その半分でもいい、目先の金かと言われるかもしれないが、目先の金が、目先の資金がなければその先を続けられない、そうおっしゃいました。一番くさやが売れるのは、お中元、お歳暮シーズン。お歳暮で頑張って、今回の損失の一部を埋め合わせるぞと力を振り絞り、通常は八丈近海のムロアジなどを使用しているけれども、今回は漁に出れていないので九州から取り寄せたといいます。しかし、断水が長引いたことで、くさやの仕込みが間に合わない。大量に原料の在庫を抱えたまま、お歳暮時期の復活は諦め