山本太郎

もう一回これをやっていくんだという、やり直すんだということを言わなきゃ、命守るって言葉、うそになりますよ。 　命守るって言葉、撤回するんですか。それともやるんですか、総理に言ってくれるんですか。どっちですか。

まとめます。 　全くここ何にも答えていない。自分で手挙げたんだったら、ちゃんと真摯に向き合ってください。

この質問は続けますからね。追及続けます。 　ありがとうございます。

れいわ新選組、山本太郎です。 　今ある憲法も守らない者たちが憲法を変えようなど一万光年早い。今ある憲法を守れ、話はそれからだ、これがれいわ新選組の考え方です。 　憲法など守る気もないやからがこの国を乗っ取っている。それは毎日流れてくるニュースからも明らか。 　認知症の夫を妻が殺害、自分が死ぬと夫の介護で子供たちに迷惑を掛ける。ほかにも、今日死ぬかいと聞くと、妻はいいよと言った、老老介護の末に八十歳の妻を殺害した七十二歳の夫。ほかにも、お母さん、ごめんなさい、介護への不安で八十七歳の母親を殺害した六十代の息子。ほかにも、息子のあんたが責任を持って殺しなさい、九十一歳の母の求めに応じ、息子は母の首に手を掛け殺害。ほかにも、行く道来る道、お先真っ暗、生き地獄、認知症の妻の介護に疲れ、無理心中を決意したが、死に切れなかった夫。 　このような状況を放置し、拡大させているのが政治。それにより、

れいわ新選組、山本太郎です。 　国民の皆さん、株価が上がった、景気が良くなる、そんな報道にだまされないでください。毎度のことです。 　安倍政権、二〇一五年六月、株価二万円台に突入。九六年以来の高水準。同年、実質賃金、五年連続のマイナス。 　菅政権、二〇二一年二月、株価は三十年半ぶりに三万円台に回復。一方、同時期、完全失業者数は百九十四万人。前年同月比で三十五万人増加。十三か月連続増加。 　岸田政権、二〇二四年七月、株価四万二千円を突破、史上最高値。同じ月の調査では、国民の八五％が景気回復を実感していない。どれだけ株価が上がろうと、一般庶民の生活にほぼ影響なし。 　総理、現在の株高、どう捉えていますか。 　庶民は更なる困窮状態です。 　年収四百万円から七百万円未満を中間層と設定し、民間が調査。全体の約四割がスーパーで高くて買うのを諦めることが増えた、全体の約三割がコンビニの商品

れいわ新選組、山本太郎です。 　まず指摘しておくべきは、現在の国民投票法には広告宣伝活動に対する明確な規制がほとんどなく、極めて不備が多いということ。そのような欠陥法を求め、推進してきた勢力が経団連です。 　経団連は、二〇〇五年以降、憲法改正と集団的自衛権、それらを具体的に実現可能なものとして議論する前提として、国民投票法の早期成立を繰り返し求めてきた。 　なぜ経済団体が憲法改正と改憲しやすい国民投票法を求めたのか。防衛産業強化の名の下に自らの利益を拡大するため。武器輸出を可能にし、武器の製造、販売、使用というサイクルで自らがもうけるため。 　要請に基づくよう二〇〇七年に成立した国民投票法。法制定時から、ＣＭが大量に流されれば国民の健全な憲法改正に関する意見がゆがめられてしまうのではないかという懸念は指摘されていました。 　しかし、設けられたものは、投票二週間前から呼びかけＣＭの

れいわ新選組、山本太郎です。 　冒頭、大臣に。附帯決議というものは、大臣や環境省にとって大変重要なものという認識はお持ちですか。それとも、お茶を濁すための紙切れなんでしょうか。一言でお答えください。

本題に入ります。 　再エネ推進と自然環境保全、住民の権利保護の両立のためには、戦略的アセスメントが必要です。 　環境省、戦略的アセスメントは何か、平成二十二年二月二十二日、中央環境審議会の答申で示された説明、教えてください。

私からも補足を。現行法の環境アセスメントは、例えば風力発電など特定の事業に対して行われる事業アセスメントを基本としていると。 　資料一。この事業アセスメントだけでは、既に事業の枠組みが決定されてしまっているので、その事業の前提となる計画の見直しや事業の中止も含めた代替案の検討など柔軟な措置が困難です。そのため、早期段階での環境配慮を可能とする戦略的アセスメントがアメリカやＥＵなどで導入されている。 　例えば、同じ地域で幾つもの事業者が風車を建てようとしている場合、事業アセスでは一件一件のアセスになります。一件一件で見て問題なくても、複数の風車が混在した場合の累積影響は事業アセスでは評価できません。 　資料二。この場合、戦略的アセスメントでは、このような個別事業の計画を立てる前、地域や海域の利用計画を評価することができます。 　例えば、この地域、この海域に風力発電所を造ると生態系や住

計画段階、計画段階って、政策段階というのが一般的には戦略的アセスの話なんじゃないですか。周回遅れというか、それを日本版と呼びながら、ほかのやつでできているよなんて、言い訳にもなっていないんですよ。それができている、それで賄えるというんだったらもめていないでしょう。さっきの山下先生の話を聞いていてもそう思います。 　風力発電めぐっては、各地で住民と事業者、対立起こりまくっていますよね。京都府の丹後半島、ここでもそうでした、事業者、結局撤退したりとか。北海道の石狩、この沿岸というところも、有望な地域と、区域と評価されながらも、今もう反対が高まってきていると。環境省が、似たような仕組みは既にあるんだと、適切に対応していると言っても、適切な戦略的環境アセスメントがないから、こういった対立が後を絶たないわけですよね。 　そもそも本法案では、先ほど来お伝えしている戦略的アセスメントを保障するような