山本太郎

まあよく聞く政府からの言い逃れ、やってる感アピールをもう一度発言していただいたというふうに聞こえます、私からは。知見の収集に努めるって、三十年、知見収集しまくって、結果どうなんですかって。結果出さないんですか、ここで。おかしな話ですよね。 　よく聞く話として、まず、二〇一一年、本法改正で盛り込まれた計画段階環境配慮制度が戦略的環境アセスメントに類するものだという主張。 　資料九、十。環境法学者の北村喜宣教授は、この計画段階環境配慮制度について、二〇一一年改正により導入された計画段階影響配慮制度は戦略的環境アセスメントではないと述べています。その大きな理由は、今の制度では事業実施が決まってからその環境影響を配慮するという手順になっており、事業決定以前においては地域住民が意思決定に参加することができないからと。 　一方、環境省は、政府においては現在までに戦略的環境影響評価の趣旨に資するも

三十年やって、まだ知見を収集する段階なんですか。これ、時間たち過ぎているな、もう今の制度でほぼ十分だなというお考えだということですか。どうでしょう。

それをいろいろ検討して三十年たっているんですよ。いまだにその認識なんですかということですよ。国によって違うといったって、ある地域に何か物を建てますというときに、周囲の住民たちにとって健康影響が出たりとか騒音問題が出たりとかするということは、別にこれ世界どこを取っても変わらないわけですよね。国が違うからそこら辺違うとかという話にならないですよ、基本的なことですから。国土を壊すなと、コミュニティーを壊すなと、そういった建設を許すなということの話なんでしょう、これって。 　だとするならば、それ三十年、いろんな利害関係の調整が難しいということで引っ張ってきたことを、いまだにこれすぐ取り組むべきだとは思わないということでいいですか。いかがでしょう。

既に導入されていると言うけど、それじゃ回っていないって、そういう話ですよね。だって、いろんなところでもめているんですもん。違いますか。先ほど山下委員の方からもいろいろ話がありました。その数を聞いたとしても、決してこれはちゃんと地元の声を聞くことにもなっていないし、何よりもこの戦略的アセスが必要だということは三十年前から言われているのに、今に至っても、もう既に導入されているものでオーケーだという考え方自体がちょっといいかげんにしなきゃ駄目なんじゃないですかと思います。 　一応、保守と言われる者の集まりが自民党なんですよね。全て、一部の者の金もうけだったりとか国土を荒らすこともいとわない。これじゃ、やっていることただの保身じゃないですか。もちろん、この委員会に属する先生方はそれに該当される方々はいらっしゃらないと私は信じておりますけれども、現行法に意図的につくられた穴を埋めるためには修正が必

済みません、促進区域でもめ事がないと言うけれども、促進区域みたいなものがあるから、これはある意味で環境アセス、戦略的アセスの代わりの一つになるというような認識かもしれないけど、そこに十分なお金付いていないから困っているんですよ。全国知事会からもこれ財源付けないと駄目だよと言われているのに、そこに手付けていないわけでしょう。代わりにこれでできているというものさえも不十分じゃないですか。三十年これは宿題を放置してきたということを、今、回収していただきたいんですよ。 　なので、先ほど私がお伺いしたこのような法改正必要じゃないですかということに対して、環境を守る意識からは絶対イエスって言っていただかなきゃいけないんです。環境省なんでしょう。環境破壊省ではないんですよね。だとするならば、是非このような修正方向で改正を行っていただきたいと、そして皆さんには是非御賛同をいただきたいということを心から申

私は、本法案に対し、れいわ新選組を代表し、修正の動議を提出いたします。 　内容は、配付されております案文のとおりです。 　この趣旨及び概要について説明をいたします。 　カーボンニュートラル実現のため、再エネの導入促進が必要不可欠となっている現状においては、その適正な導入のための手続として重要な環境アセスメント制度について、積極的に問題点の洗い出しを行っていくべきと思います。しかし、本改正案は、環境アセスメントに関する諸課題を解消し、現状に対応したものとは言えません。 　まず、建て替え事業の対象については、火力発電所及び原子力発電所は環境に与える影響が大きく、手続を簡易化する建て替え事業の対象として適当ではありません。特に、答申にて唐突に火力、原子力発電所も対象に加えられたことについては、どさくさに紛れて火力、原子力発電の維持を試みるものであり、再エネへの転換を妨げるものであると指摘

私は、れいわ新選組を代表し、原案反対、修正案賛成の立場から討論を行います。 　原案には主に三点の重大な欠陥があります。 　第一に、一九九七年の法制定時からその導入が宿題とされていたのに、約三十年も経過して、いまだに戦略的環境アセスメントを規定する内容が本法に盛り込まれていません。 　六月十日の参考人質疑で原科参考人は、二〇〇七年に環境省がつくった戦略アセスの検討会でかなり議論し、共通ガイドラインを作るまで行ったが、ブレーキが掛かったと御発言されました。 　なぜブレーキが掛かったのか。二〇一二年九月二十五日東京新聞によると、二〇〇七年当時、環境省の有識者会議が戦略アセス導入の方向で固まっていたところ、電気事業連合会や経産省の要請を受けて、自民党が戦略アセスの導入を阻止したと報じられています。自民党と経済界が組んで戦略的アセスの法制化を阻止してきたんです。 　第二に、本法案には、建て

れいわ新選組、山本太郎と申します。 　先生方、貴重なお話、ありがとうございました。 　まずは原科参考人にお聞きしたいと思います。 　先ほどもお話が出ましたけれども、二〇二〇年に「環境と公害」という雑誌で発表された環境アセスメントと公共性、この論文において、世界標準のアセスが満たすべき項目として三点挙げられたと。環境情報へのアクセス、意思決定における公衆関与、プロセスのチェック機能ということなんですけれども。そして、この論文を発表された二〇二〇年の当時の段階で、日本のアセス制度はこれら三つの全てを満たしていないと評価をしておられました。 　これら三項目は今回の改正法案で満たされることになりましたでしょうか、それとも満たされていないでしょうか。その理由などもお聞かせいただければと思います。

ありがとうございます。 　もう一問よろしいでしょうか。 　原科参考人は、二〇二三年に「環境と公害」という雑誌で発表された戦略的環境アセスメントの導入に向けてという論文において、事業段階の環境アセスメントでは、一、事業実施段階では保全対策が限られる、二、計画自体の見直しが難しい、三、累積的影響への対処ができないという三つの問題が存在するため、アセス先進国では事業よりも上位の計画段階や政策段階でのアセス、すなわち戦略的環境アセスが既に実施されていることを御指摘されています。 　戦略的環境アセスメントを法律で規定することは、一九九七年、アセス法成立時の附帯決議にも示された宿題だったはずなんですね。けれども先送りです。そこから約三十年経た今日においても、今回の改正法案にも盛り込まれていません。このような戦略的環境アセスメントの法制化をめぐる状況を、日本における環境アセスメントの第一人者、原科

ありがとうございます。 　三年越しの宿題さえもクリアできないまままた法改正ということに関しては、本当に政治のていたらくをおわび申し上げます。 　引き続き原科参考人にお聞きしたいです。 　二〇二四年、「環境法研究」という雑誌で発表されたＳＤＧｓと環境アセスメント、簡易アセスメントの導入が持続可能な社会への道を開くという論文において、アメリカの国家環境政策法のアセスメントと日本のアセス制度を比較されています。 　その上で、アメリカのアセスは、規模にかかわらず連邦政府の行為全てを対象にしており、連邦政府の意思決定が行われる様々な行為が対象となる、開発事業だけではなく、上位の計画や政策まで幅広い、日本の環境影響評価法では土地の改変や構造物の建造に限られているのとは大きく違う。中略です。米国では人間行為が対象なので、例えばオスプレイの飛行訓練もアセス対象となる、その結果、アメリカでは、人々の