山本太郎

資料の二。福島の東電原発事故から、避難計画策定が必要なエリアが三十キロ圏まで拡大。三十キロ圏内の自治体は、国の支援を受けつつ避難計画を作成。策定した計画を国の原子力防災会議が了承する流れです。 　資料三。避難の対象人数は、一原発当たり数十万人に及ぶ。島根原発、四十六万人以上、柏崎刈羽、四十万人以上、茨城東海第二、九十万人以上。 　多くの住民の命が懸かる避難計画。自治体や企業に丸投げではなくて、政府がその実効性を保証しなければならないという使命感ですね。この使命感、大臣にございますか。あるかないか、一言でお願いします。

ありがとうございます。 　原発周辺住民数十万人が一斉に避難すれば、渋滞や避難先の確保で大きな混乱が生じることは、福島第一原発事故の経験で明らかです。政府が示した方針は、すぐに避難するのは原発から五キロの住民に限定。資料四。五キロから三十キロの範囲の住民は、しばらく避難せず家の中でこもる。これが屋内退避計画です。 　一方、本当に地震、津波と同時に原発事故が起きたとき、数十万人もの住民が何日間も家の中にこもることができるのか。屋内退避などできないという現実を浮き彫りにしたのが、昨年の元日発災、能登半島地震でした。 　資料五。能登半島地震では、志賀原発内部でも変圧器など様々な設備が損傷。同原発周辺では、広い地域で住宅や道路に大規模な損傷が起きました。 　資料六。原発事故が起きれば屋内退避を求められる。志賀原発、五キロから三十キロ圏内。 　資料七、八。能登半島地震での被害です。住宅では五

今もう事務方にしゃべってもらいましたからね、もう一回繰り返して聞きますよ。 　大臣、この検討チーム立ち上げの理由は、直前に起きた能登半島地震の教訓を受けて、その問題を改善するため、そういうことでいいですよね。一言でどうぞ。

後ろで入れ知恵しないでくださいよ。 　事務方が言ったというのは、これは能登半島地震以外も含んでいますよね。でも、この会合を開く一番の理由になったのは、能登半島地震の教訓を受けて、これが一番であるということでいいですか。大臣、お願いします。

能登半島の教訓を踏まえてということをはっきり言わないんですよ。ほかのこともあるからというふうに曖昧な回答で逃げているんですね。能登半島地震から三か月後に設置した検討チームですから、能登半島の住宅被害の教訓、能登での地震の教訓を真正面から受けた検討ですと言えなければおかしいんですよ。どうして大臣が、そして事務方が、能登半島地震の教訓を受けた検討チームだ、そう言い切れなかったか。それには訳があるということです。 　実は、この屋内退避に関する検討チーム、能登半島地震の教訓を無視することが目的だったことが明らかになっています。検討チームが設置されたのは昨年の三月二十七日。これは規制庁主催、開催の表の会議、表の会議で、議事次第や議事録も公表されています。 　資料十四、実はこの翌日、三月二十八日、屋内退避の問題を自治体と政府の担当者が協議する裏会議がスタートしました。政府は裏会議の存在を隠し、議事

全部事務方に言ってもらうつもりですか、大臣。自分で手挙げたんでしょう、環境大臣なりたいって。しかも、原子力防災担当大臣ですよ。自分で答えてくださいよ。誰でもよくなるじゃないですか、大臣が誰になっても。あなたしかできないと思ったから手挙げたんでしょう。あなたの言葉で答えてください。 　先に行きます。 　大臣、そもそもこのような情報共有連絡会と称してですよ、裏会議を開催して、屋内退避の問題に関する政府と自治体の議論を隠すやり方、これ、原発事故時に危険にさらされるという国民、これ欺いていることになるんですよ。言っている意味分かりますよね。表の会議では議事要旨とかいろんなものは残すことになっている、だから具体的なやばい話できないわけです。だから、裏会議と称して、議事録も取らなくていいような形で、そこで話進めちゃってんですよ。汚いこといっぱいやってんの。これってまずいでしょうということを私は言っ

全く事実関係、認識されていません。それを隠すために官僚が作った文書をただ棒読みしているだけがあなたの今の仕事ですよ。何を言っているんですか。 　表に出せないから裏に隠してということはこれまで随分やってきたんですよ。バス運転手に原発事故時に、彼らに通常の一般公衆被曝一ミリしか与えちゃいけないところを、それをもっと上げられるというようなことにしちゃったりとか、それ裏の会議とかでもしゃべっているでしょう。バス、避難計画作っていきますというときに、避難計画の内容はもうほかと一緒でいいと。ほかと一緒でいいわけないんですよ、それぞれの地域によって事情は違うんだから。サラリーマンだからそういうことをやるしかないんですということを自治体に説明している場なんですよ。あなたが読んでいること、全部間違っていますよ。現実を捉まえていない。 　話戻ります。私が今、大臣に対して求めたことを委員会としてこれは求めて

ありがとうございます。 　能登半島地震の教訓を受けた避難計画の変更は必要ないと言い切って始まったんです、検討チームの議論。こんな姿勢で幾ら議論を重ねても、実効性のある屋内退避計画作りなんて役立つはずがないんですよ。案の定、検討チームの報告書、その報告書を踏まえて改定された原子力災害対策指針の中身、これ見てみると、現実的にはできないことばっかり書いてあるんです。 　資料十八。検討チームは、九回の公開会合を経て報告書を作成。屋内退避の期間は、物資や食料の支援を前提とし、継続を基本線に、一般家庭の食料、物資の備蓄状況を踏まえて三日間を目安としたと。しかし、福島第一原発の経験を踏まえたら、三日で原発事故収束するんですか。するわけありませんよね。三日間の期間が終わって、食料備蓄が尽き、皆が一斉に避難すれば、これ結局、渋滞とか大混乱避けられる話にはなりません。 　資料十九。そこで検討チームは、三

当事者において遵守されるべきものということでいいんですね。むちゃくちゃですよ、言っていること。いや、いいですよ、手挙げなくて。何言っているんですか。法的義務があるんですかということを聞いているのに、それにさえ答えていない。自治体と企業の協定だから、政府関係ありません、当事者間でどうにかしろ、これだけのことなんですよ、今言っていることって。狂ってますよ、こんなもの。 　資料二十四。例えば、もっと人口が多い東海第二原発、屋内退避を求められる地域で営業する主なスーパー幾つある、二百三十店舗、ガソリンスタンドは二百五十三店舗。これだけの店舗が営業して初めて住民生活を賄えるようになるわけですよね。原発事故時、そんなこと可能なんですか。民間人の被曝限度、年間一ミリシーベルトですよね。 　資料二十五から二十七。例えば東電原発事故、屋内退避指示が出た南相馬市、田村市の放射線量、事故後五日目、事故から五

でたらめやめてくださいということを言っているんですよ。指針もでたらめでしょうって今説明したじゃないですか。しかも、避難計画自体がインチキなんですよ。人々守れる計画になってないということ。それに対して石破さんは、そういうものであるならば、これは見直しが必要だって答弁をしたってこと。そこから何か変わったんですか、今日までの間に。何も変わっていない。うそにうそを重ねただけですよ。このインチキに対して、あなた自身が新しい総理大臣に対して、これは避難計画の見直しが必要だ……