山本太郎

ありがとうございます。 　附帯決議というかなり、法的拘束力はないけれども非常に重要なものに対して、三十年間、事実上放置されているという現在を考えるならば、済みません、オスプレイというものに関して、政府の行為まで縛るということまではかなりハードルが高いので、まずは一歩一歩進めていくべきだという御意見だと思いますけれども。 　参考人の方から何か御意見があるようなので。

ありがとうございました。 　続いて阿部参考人に。 　政府は、電力会社が一つの原子炉の廃炉を決めてほかの場所に新規で原子炉を建設する場合もリプレース認めるという方針を示しています。原発については、そもそも廃炉に数十年掛かるわけですから、同じ場所での建て替えは基本的に不可能です。事実上は原子炉の新増設であり、このような新増設に対してリプレースと認めてアセスを緩和することは、アセス制度の骨抜きにつながり、許されるものではないと考えております。 　建て替えに際するアセスメント規制緩和の対象に原発を除外しない今回の法改正というのは私は間違っているんじゃないかなというふうに思うんですけれど、阿部参考人の御意見聞かせていただいていいですか。

リプレースという名を借りた新増設ということが行われることが非常に懸念であると。当然、解体していくまで、廃炉にするまでがとてつもなく時間が掛かるということを考えるならば、風力などとは比較できるものではない。風力であるようなものであるならば尾根を変えてということの発想はあるかもしれないけれども、原発に関しては、完全にその場所、その近くでは無理な話ですから、これはそもそものものから除外しておくというようなことを考えておかなければいけませんけれども、これが前に進めば当然政令ということになってしまうと。政令に関しては私たち手を付けられないという状況なので、少し悪質な私は進め方ではないかなというふうに懸念をしております。ありがとうございます。 　続きまして、室谷参考人にお聞きします。 　これ、住民説明会の対象範囲が非常に狭いであったりですとか、現行の環境アセス行政における地域住民や自治体のアセスの

終わります。

れいわ新選組、山本太郎と申します。 　工藤参考人に。ありがとうございます。 　「キャンペーンと「イメージ政治」」という論考で、国民投票法は公職選挙法上の規制に比べて制約が緩やかで、広告代理店などにとって国政選挙とは異なるビジネスチャンスに映るだろう、世論調査などマーケティングや広報の知見と技術が駆使され、データに基づいて共感を醸成し世論を動かすであろうことは想像に難くない、そして大阪の都構想の是非を問うという部分に関して、大阪の住民投票において見られたような相当程度の資金と体制を整えた投票運動が、国民投票の際にも全国規模で展開されることになると予想されると述べられております。 　例えばですけれども、この憲法改正というふうに考えた場合に、この憲法改正というところに賛成されている方々、もっとやっていった方がいいよということをおっしゃっている中には、やっぱり経団連という存在があるんですね。

ありがとうございます。非常に参考になります。ありがとうございます。 　古田参考人にお聞きしたいんですけれども、実際に大手メディアに勤務されていたという御経験があって、勤務されていた先ということの限定ではなくてメディア一般にということからの御経験でお聞きしたいんですけれど、例えばですけど、メディア側からスポンサー企業に対してへの忖度みたいなものって感じることはありましたか。

ありがとうございます。 　例えばですけど、今のはメディア側からスポンサー企業に対しての気遣いみたいなものは感じたことがないというお話でよろしかったですよね、お答えいただいたのは。 　一方で、例えばですけれども、政治であったり、スポンサー企業側からの何かしら圧力、何かしら気遣いをしてほしい的な雰囲気というか、そういうにおわせみたいなものはお感じになったことはありますか。

ありがとうございます。 　山本参考人にもお聞かせください。 　フェイクニュース対策と称した国家介入の危険性というものに関して、例えばですけれども、何かしらどういうものが想像できるか、実際にそういう例があったりとかですね、そういうものがあったらお聞かせいただきたいなと思いました。

ありがとうございます。 　フェイクニュース対策というのは、恐らくこの先何かしら国会でも取組というものは進めていかなきゃならないことになっていくとは思うんですけれども、その際に、例えば、政府であったり権力側に言論統制に使われないようにするために私たちが気を付けなきゃいけないところというのがあれば、是非教えていただきたいと思います。

終わります。ありがとうございます。