三上えり

○三上えり君　じゃ、確認なんですが、もうこれはもう確定する、その策定を計画していくということはもう確定しているということですね。

○三上えり君　私の地元の広島なんですけれども、二〇一四年に七十七名が亡くなった広島市の豪雨災害、そして、平成最悪の水害と言われまして、二百六十名以上の死者の半数以上を広島県内で占めた二〇一八年、その四年後の二〇一八年の西日本豪雨による教訓を踏まえて、防災意識が非常に高くなりました。斉藤大臣もこの復旧復興には御尽力いただいたと認識をしております。私もこのとき報道記者として現場に二〇一四年入りまして、私が入ったときはまだ被災者の方がタオルを窓から振りながら救出を求めているような状況でした。なので、今回、初動体制についてを質問させていただいております。 　この二〇一四年の災害で、線状降水帯、この言葉が一般的に使われるようになりました。そして、ハザードマップ、この認知も始まりました。大きくその災害対応についての認識が全国的にこの災害をもって変わりました。全国的にも防災への対応は高まっていると、こ

○三上えり君　ありがとうございます。 　次に、ＪＲのローカル線の現状について伺います。 　地方のローカル線、厳しい経営が続いております。全国で保存、活用の協議が検討されているローカル線の状況をお聞かせください。

○三上えり君　厳しい経営状況が続いている中で、ほんの一例なんですけれども、例えばＪＲ東日本の久留里線の営業係数ですけれども、運賃収入百円を得るための経費が一万六千八百二十一円となっています。 　これから伺いたい、私の広島、地元のＪＲ芸備線もそのほぼ近い額なんですけれども、こうした現状について、大臣、受け止めをお願いします。

○三上えり君　こうした流れの中で、全国で初めて、全国初となるＪＲ芸備線の再構築協議会について伺います。 　昨年十月、ＪＲ西日本は、芸備線の備中神代そして備後庄原間について全国で初めて再構築協議会の設置を国土交通大臣に要請しまして、本年一月に中国運輸局が芸備線再構築協議会の設置を発表いたしました。来週いよいよ、全国で初めて、二十六日に第一回の協議会を開催する予定です。もう地元新聞はもう大騒ぎなんですけれども、済みません、配っていないんですけど、今日、資料は。 　この経緯について、関係自治体の意見聴取、再構築協議会、そして構成員に係る検討の状況を含めて説明をお願いします。

○三上えり君　これ、国が主体となって協議会を開くということを聞いて、大変私も期待をしておりましたが、今、この広島、芸備線だけだと聞いています。 　全国でこの再構築協議会、今どのぐらいの、県というか、国が主体となって協議会が開ける予定となっているんでしょうか。

○三上えり君　是非、国土交通省におきましては、少数意見もしっかりと考慮した丁寧な運営、そして合意形成をお願いしたいと思います。お願いします。 　次に、いよいよ迫りました数ある二〇二四年問題の中から、小沼議員に続きまして、建設業についての質問をさせていただきます。 　建設業就業者数なんですけれども、令和四年平均で四百七十九万人となっていて、これ、ピーク時であった平成九年、今から二十七年前なんですけれども、このとき六百八十五万人から、二百六万人、約三割減少しているんですね。とにかく減少が続いています。新規入職者も減少傾向にありまして、令和四年度、二十二万人。一方、令和二年三月卒業で建設業に就職した方の三年以内の離職率、離職率が非常に高い業種でございまして、大卒者で約三割、そして高卒者で四割から五割となっています。 　この令和四年の建設業就業者の年齢構成なんですけれども、三年と比較して、二

○三上えり君　もう一つ、済みません、この建設業からのつながりで、大阪の関西万博の準備工事についてです。 　能登半島地震の復旧復興の妨げになるのではないかというふうに何度も議論はされているんですけれども、それはそうではないという政府からの答弁ではあります。これに対して、政府として支障のない見解だというふうに私は承知をしているんですけれども、万博協会が公表したこの建設工程にある今年十月の建築工事完了時期に、複数国間に合わないという状況の中で、中国が開幕日の四月十三日を工事完了予定日としています。 　これ、ちょっと改めて、今の一番新しい、現在の進捗状況を教えてください。

○三上えり君　ありがとうございます。 　万博についての質問は引き続き継続させていただきたいと思います。 　以上です。

○三上えり君　立憲民主・社民の三上えりです。 　本日は、お三方の先生から貴重なお話を伺いまして、大変ありがとうございます。 　では、質疑を行わさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　昨年末に第三十三次地方制度調査会から三つ、ＤＸの進展を踏まえた対応、そして地方公共団体相互間の連携協力及び公共私の連携、もう一つ、大規模な災害、感染症の蔓延等の国民の安全に重大な影響を及ぼす事態への対応、この三点を柱とする答申がありました。これを受けてこの通常国会に地方自治法の一部改正案が提出される予定という流れです。 　本日は、この動きも踏まえて、私は、三番目の非平時、いわゆる平時ではない状況における国と地方の役割分担について、非平時の国の指示権について先生方の御意見を伺います。 　地方制度調査会で、全国知事会などから、非平時の国の指示権について国と地方の対等な関係が損なわれるという懸念が