大島俊之

○政府参考人（大島俊之君）　ございません。

○政府参考人（大島俊之君）　お答え申し上げます。 　審査の大前提といたしまして、原子力の安全の追求に妥協は許されないということでございます。このため、審査では、規制側と事業者側の双方が納得のいくまで議論することが不可欠だと考えてございます。その上で、審査プロセスの改善は原子力規制委員会としても強く望むところであり、事業者と意見交換等を行い、継続的な改善に努めているところでございます。 　審査プロセスの改善の具体例といたしましては、審査会合の最後に指摘事項を双方で確認し共通の理解を得る、また、事業者の地質等の調査方針や実施内容をあらかじめ確認し、早い段階から指摘を行う、さらに、審査項目ごとに事業者の資料準備状況や想定スケジュールの提示を求め確認をするなどの取組を行っておりますが、事業者が提示した時期に必要な資料準備が整わないなど、スケジュールの遅れが見られるのも事実でございます。 　い

○政府参考人（大島俊之君）　お答え申し上げます。 　原子炉等規制法におきましては、発電用原子炉設置者、事業者でございますけれども、これがいわゆる廃炉、法令用語で申しますと廃止措置と言っておりますけれども、この廃止措置を行う場合には、あらかじめ廃止措置計画を定めて原子力規制委員会の認可を受けるということになってございます。 　この廃止措置計画については、事業者が廃止措置の具体的な工程を定めること、また、廃止措置の期間中に機能を維持すべき施設の性能、またその性能を維持すべき期間について定めることなどを求めておりまして、廃止措置の工程のリスクに応じた安全規制という形になってございます。 　具体的には、例えば、使用済燃料の冷却が進みますと、その崩壊熱が減少するため海水ポンプによる冷却が不要となります。このため、海水ポンプや関連する電源設備等を性能を維持すべき施設から除外をするといったことが可

○政府参考人（大島俊之君）　お答え申し上げます。 　監視試験片が入ったカプセルについてでございますけれども、原子炉圧力容器又は原子炉容器の内側に設置されております。 　東海第二発電所では三つのうち三つのカプセル、それから川内原子力発電所一号機では六つのうち五つのカプセルを試験のために既に取り出しをして試験をしているというふうに承知をしております。 　なお、東海第二発電所につきましては、使用した監視試験片を再び原子炉の中に装荷しておりまして、今後、民間規格に基づく手法によって監視試験片を再生をして試験を行うというふうに承知をしております。

○政府参考人（大島俊之君）　失礼いたしました。 　お答え申し上げます。 　試験片の大きさでございますけれども、先ほど申しましたとおり、民間規格におきまして縦十ミリ、横十ミリ、長さ五十五ミリというふうに定められております。

○政府参考人（大島俊之君）　お答え申し上げます。 　再生の仕方につきましては、先ほど申しました民間規格において、実際に試験を終えたものについて、試験装置に入るために大きさを戻さなければいけません。そのために、一般的には両側に別の試験用の金属を溶接をして、しっかりと試験ができるというようになっています。 　なお、再生できない場合には、当然のことながら、それは試験ができないということになります。

○政府参考人（大島俊之君）　お答え申し上げます。 　先ほど申しましたとおり、原子力エネルギー協会、ＡＴＥＮＡでございますけれども、ＡＴＥＮＡとの面談においてそのような発言が先方からあったということでございます。

○政府参考人（大島俊之君）　お答え申し上げます。 　まず、電気協会の規格、二種類、破壊靱性のために使ってございます。ＪＥＡＣの４２０１というのは、監視試験片の試験方法、先ほど言いました再生方法でございますとかそういうものを定めている規格でございます。一方で、ＪＥＡＣの４２０６の方は、実際に破壊靱性の確認をする方法を定めているものでございまして……（発言する者あり）はい。両方でございます。 　先ほど御指摘がございました４２０１の二〇〇七年版の追補でございます二〇一三年の段階から、規制委員会から実際に規格を作ってございます協会の方にもう少しデータを拡充をしてもらいたいといったような文書を発出をしていると。次の技術評価のときにも、まだ不十分ではないかということで更に指摘をしているというのが経緯でございます。

○政府参考人（大島俊之君）　お答え申し上げます。 　ＪＥＡＣの４２０６については、それぞれ年度年度で改訂がされております。その内容について技術評価をいたしまして、その規格全体の中の、場合によっては一部だけを使っていいですと、若しくはこういう条件を更に規制委員会として付した上で使ってくださいというような形で行う、通常エンドースと言っておりますけど、こういう手続を経て、事業者側がその方法に従って実際に破壊靱性十分かどうかというものを申請で出してくるという手続になってございます。

○政府参考人（大島俊之君）　お答え申し上げます。 　原子炉施設の設備、機器等の劣化に関しましては、使用履歴や保守管理の状況などによって劣化の進展状況は一様ではございません。このため、技術的に困難と判断される状況をあらかじめお答えすることは難しいと考えております。 　一方で、長期施設管理計画そのものは事業者が個々にその劣化に係る評価の期間等を定めることになってございますので、規制委員会といたしましては、申請された計画の審査の時点において個別具体的に劣化評価の方法の妥当性を確認することになるものと考えてございます。