大島俊之

○政府参考人（大島俊之君）　お答え申し上げます。 　今般取りまとめさせていただきました高経年化した発電用原子炉の安全規制に係る新しい制度案でございますけれども、運転開始後三十年を超えて運転しようとするとき、また十年を超えない期間ごとに設備の劣化に関する技術的な評価を行うなど、より高い頻度で厳正に審査を行います。さらに、認可対象である長期施設管理計画に施設の劣化状態や劣化予測に関する詳細な記載を求めることで、より厳格な審査を行うことになると考えてございます。 　原子力規制委員会としては、運転期間がどうであれ、基準への適合性を確認できない発電用原子炉の運転を認めることはありません。さらに、新しい制度の技術的な詳細につきましては、これまで実施してきた高経年化した発電用原子炉の審査や検査の実績を土台として、現在、検討チームにおいて議論を始めております。公開の場で引き続き丁寧に議論をして、分かり

○政府参考人（大島俊之君）　お答え申し上げます。 　東海第二原子力発電所でございますけれども、設置許可申請書の添付資料の中に四十定格負荷相当年時点という記載があるのは事実でございます。

○政府参考人（大島俊之君）　お答え申し上げます。 　二〇〇四年に美浜三号炉の二次系冷却配管が破損したトラブルが発生してございます。具体的には、八月の九日、関西電力美浜三号機におきまして、定格熱出力で運転中のところ、高温の水が流れる二次系配管が破損し、原子炉停止、原子炉の自動停止に至ったものでございます。この原子炉では運転停止後の定期検査に向けた準備を行っており、破損した配管付近で作業していた協力企業の社員が高温の蒸気にさらされ、残念ながら五名の方がお亡くなりになったという事象でございます。 　この原因につきましては、関西電力の保守管理の不備により、当該配管が腐食や浸食を受けたことにより配管の厚さが運転に伴い徐々に減少した結果、強度が低下したために破損したということでございます。

○政府参考人（大島俊之君）　お答え申し上げます。 　まず、国内の全ての実用発電用原子炉のうち、原子炉設置許可申請書の原子炉圧力容器又は原子炉容器の概要に関する項目の中に原子炉の耐用年数に関連した年数の記載があるものがございます。 　具体的には、例えば女川一号機では、原子炉容器は微細な結晶粒子の鋼板で製作するので、母材の放射線照射により影響は小さく、最低四十年間耐えるよう設計されているというふうに記載されてございます。同様の記載につきましては、福島第一原子力発電所の一号機から六号機、福島第二原子力発電所の一号機、敦賀原子力発電所の一号機、浜岡原子力発電所の一、二号機、島根原子力発電所の一号機でございます。

○政府参考人（大島俊之君）　お答え申し上げます。 　原子炉の耐用年数に関するものといたしまして、原子炉圧力容器又は原子炉容器に対する中性子照射量を推定する際の期間につきまして、一部の原子力発電所で記載がございます。 　具体的には、四十年定格負荷相当年時点ということの記載でございまして、泊の三号機、東海第二、美浜の一号機から三号機、大飯の一号機から四号機、高浜の一号機から四号機、伊方の一号機から三号機、玄海の一号機から四号機、川内の一、二号機。また同様に、四十年間と記載がございますのは、大間原子力発電所、東北電力東通の一号機、東京電力東通の一号機、女川原子力発電所の二、三号機、福島第一の六号機、福島第二の一号機から四号機、柏崎刈羽発電所の一号機から七号機、志賀原発の一、二号機、浜岡原子力発電所の三号機から五号機、島根原子力発電所の二、三号機になってございます。

○政府参考人（大島俊之君）　お答え申し上げます。 　トルコ共和国におきましては、原子力発電所、現在建設中でございまして、稼働中の原子力発電所は存在をしていないという状況でございます。また、その点につきましては、例えばＩＡＥＡが、日本時間二月六日の夜でございますけれども、ツイッターで、事故などが発生していないというような情報を発信をしているということでございまして、我々としても被害はないというふうに承知をしてございます。

○政府参考人（大島俊之君）　お答え申し上げます。 　議員が御指摘をされましたとおり、東日本大震災の映像を加工したり、又は原子力発電所の爆発という形でいわゆるフェイク画像が広がっているということは承知しておりますし、この件については誠に遺憾であるというふうに思ってございます。 　このような原子力事故に関する情報につきましては、まずは当事国又は国際機関ＩＡＥＡなどによる正確な発信、情報の発信が重要であるというふうに考えてございます。

○政府参考人（大島俊之君）　お答え申し上げます。 　まず、審査プロセスの改善についてでございますけれども、これにつきましてはこれまでも種々取り組んでいるところでございます。ＣＥＯ会議などで意見交換を行った上で、審査ができる限り手戻りがなくなるよう、事業者の対応方針を確認するための審査会合を頻度高く開催するなどの工夫をしているところでございます。 　また、委員御指摘のとおり、従来から行っております新規制基準適合性審査に加えまして、高経年化した発電用原子炉については、新制度の経過措置期間中に旧制度と新制度それぞれの申請に対して並行して審査を行う必要がございます。この点につきましては、新制度の移行に関わる手続について既に原子力事業者と二回にわたり意見交換を行うとともに、今後、新制度の詳細を検討していく中でも原子力事業者との意見交換を行い、制度の円滑な移行を図ることとしてございます。 　原子

○政府参考人（大島俊之君）　お答え申し上げます。 　原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所事故の反省と教訓を踏まえ設置された組織であり、福島を決して忘れないという強い思いを持ち続け、独立性、透明性を堅持し、厳正な原子力規制を遂行することとしてございます。 　原子力規制庁としても、事務局でございますので、原子力規制委員会が専門的知見に基づき中立公正な立場で独立して職権を行使し、厳正な規制を行えるようしっかり支えてまいりたいと思ってございます。

○政府参考人（大島俊之君）　お答え申し上げます。 　原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえた上で、ＩＡＥＡや諸外国の規制基準も確認しながら、さらには我が国の自然条件の厳しさ等も勘案して、平成二十五年七月に新規制基準を作成したところでございます。 　他方で、世界最高水準の基準という表現につきましては、置かれている自然条件の違い、文化の違い、経験の違いなど様々な違いがある中で、基準や規制の単純な国際比較は非常に難しいと承知しております。 　その上で、規制委員会は、考えられ得る限りの安全対策を要求し安全の確保に努めても絶対安全ということは申し上げられない、新規制基準への合致はリスクがゼロであるということを保証するものではないという認識の下で、残されたリスクを低減させる活動に事業者と規制当局の双方が継続的に取り組むことが重要であると考えてございます。 　繰り返し