大島俊之

○政府参考人（大島俊之君）　お答え申し上げます。 　原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所事故の反省と教訓を踏まえ、推進側から独立した規制当局として設立をされたものでございます。したがいまして、原子力利用のメリットやデメリットといった利用政策に関する事項についての意見につきましては差し控えさせていただければと思ってございます。 　いずれにいたしましても、原子力規制委員会の役割は、原子炉の安全上の様々なリスクを考慮した上で、科学的、技術的見地から基準を定め、個々の施設がその基準に適合しているか否かを審査し、検査を通じた監視等を行うことであるというふうに考えてございます。

○政府参考人（大島俊之君）　お答え申し上げます。 　現在検討しております制度案につきましては、現行の高経年化技術評価と運転期間延長認可制度、この二つの仕組みを一体化することを考えてございます。具体的には、運転開始後三十年を超えて運転しようとするとき、また、その十年を超えない期間ごとに長期施設管理計画の策定を義務付けることとしております。その上で、規制委員会が、その計画が災害の防止上支障がないこと、原子炉施設の技術基準に適合していることを審査し、認可するものでございます。 　新制度では、より高い頻度で審査を行うこととなり、さらに、認可対象である長期施設管理計画に施設の劣化状態や劣化予測に関する詳細な記載を求めることでより厳格な審査を行うことになると考えてございます。

○政府参考人（大島俊之君）　お答え申し上げます。 　規制庁と資源エネルギー庁の昨年七月からの面談につきましては、先ほど資源エネルギー庁からも答弁がございましたけれども、昨年七月二十七日にＧＸ実行会議が開催され、翌二十八日に資源エネルギー庁から、ＧＸ実行会議での総理指示を踏まえ、原子力発電所の運転期間の見直しに関して、経済産業省として原子炉等規制法を含む束ね法案の検討を開始した旨が原子力規制庁に伝達されたものでございます。 　経済産業省での運転期間の見直しに関する検討は、原子炉等規制法を含む法改正となる可能性があることから、事務方としては、その方向性や検討の進め方などの情報伝達を受け、原子力規制に関する準備作業が必要であると考え、昨年七月末以降、資源エネルギー庁から報告される内容を聞きおいたり、規制委員会の所掌に関することを先方の作成資料の案から除くためのやり取りをしていたというものでご

○政府参考人（大島俊之君）　お答え申し上げます。 　御指摘の点につきましては、情報公開法第五条第五号におきます、国の機関の内部又は相互間における検討等に関する情報で、公にすることにより、率直な意見の交換が、交換が不当に損なわれたりするおそれ、また不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある場合等については不開示情報に該当するとされているところでございます。 　今回公表しております事務方において作成した文書のうち不開示情報に該当する部分につきましては、相当未成熟な内容で、それがあたかも規制委員会の考えであるかのように誤解されると国民の間に混乱を生じさせるおそれがあると判断をしたところでございます。 　また、今回事務方が作成した文章は、職員が幹部の了承を得るための目的ではなく、議題を提供して幅広くアイデアを出し合ういわゆるブレーンストーミングのために作成をしたというものでございます。この

○政府参考人（大島俊之君）　お答え申し上げます。 　放射性物質につきましては、時間の経過とともに放射能濃度が下がってくるのは事実でございます。しかしながら、一定基準を超えるものにつきましては、低レベル放射性廃棄物といたしまして基本的に埋設をいたします。その埋設に当たって、濃度の低いものについては比較的浅い場所で放射能濃度のレベルに応じた防護措置を講ずること、一方で、少し高いものにつきましてはより深い場所で埋設をするという形で、その放射能濃度の状況に応じまして埋設の方法が原子炉等規制法によって求められているというところでございます。

○政府参考人（大島俊之君）　お答え申し上げます。 　いわゆる放射性物質に汚染されていないものをクリアランスと申してございます。このクリアランスにつきましては、事業者からその確認の方法についての申請を受けた上で、その確認方法が基準に合致をしているかどうかというものをまず認可をいたします。その認可をした上で、事業者がクリアランスできるものかどうかというものを確認をしますけれども、その確認結果につきましても、原子力規制委員会の方で確認をした上で認めるという手続を取ってございますので、原則的に放射能に汚染されているものが施設外に出るということはないというふうに考えてございます。