大島俊之

○政府参考人（大島俊之君）　お答え申し上げます。 　御指摘ありました軽微変更の届出でございますけれども、今般の原子炉等規制法の改正案におきまして、改めて長期施設管理計画の変更認可審査を行うまでもないものを届出手続による軽微な変更として規則に定めることとしてございます。 　その具体的な内容につきましては、現時点におきましては、例えば代表者の氏名や事業所名称の変更といった形式的な変更、劣化評価の結果に影響がない軽微な評価方法の変更など改めて劣化評価をし直す必要がないもの、また品質マネジメントシステムの変更といった既に保安規定の変更認可がなされたものを反映するだけのもので改めて規制委員会として審査する必要がないもの、こういうものを想定をしてございます。

○政府参考人（大島俊之君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の監視試験片の取り出しの時期でございますけれども、現行制度におきましては、実用発電用原子炉の運転期間延長認可申請に係る運用ガイドにおきまして、運転開始後三十年を経過する日から十年以内のできるだけ遅い時期、また運転開始後四十年を超過する日から十年以内の適切な評価ができる時期と定められており、言わば暦年で決められた範囲内に、範囲内の時期に行うことを求めてございます。 　この点につきましては、現在、新制度の具体的な内容を検討しております検討チームにおける議論の結果、中性子照射脆化の程度が照射量に依存することなどの科学的、技術的な観点から、新制度ではガイドで求めている取り出し時期の規定を見直す方針としてございます。 　具体的には、規制委員会が既に技術評価を行い使用することを認めております、言わばエンドースをした民間規格、先ほど御答

○政府参考人（大島俊之君）　お答え申し上げます。 　御指摘の四十年目に実施を求めている特別点検につきましては、事業者による日常的な保守点検で確認していないものも含め、経年劣化に係る異常がないかを確認するものとして意味があることから、新しい制度におきましても引き続きこの特別点検の実施を求めることとしてございます。 　その上で、六十年目以降の劣化評価を行う際の追加点検につきましては、特別点検と原則同じ項目の実施を求めた上で、これまでの運転履歴や国内外の最新知見を踏まえて、プラントごとの特徴に応じて必要となる点検の実施を求めることを考えてございます。

○政府参考人（大島俊之君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の設計の古さにつきましても、検討チームでありますとか規制委員会の場で御議論いただいているところでございます。 　具体的には、設計の古さのうち、御指摘のサプライチェーンの管理につきましては、国際的な考え方を踏まえれば劣化管理の一環としての対応となっていることから、長期施設管理計画に記載を求めることを考えてございます。それ以外の、例えば設計に関わるものや外環境の変化につきましては、現行のバックフィット制度、それから安全性向上評価届出制度がございますので、これらを活用することによって対応することが可能であるとも考えてございます。 　今後も、設計の古さにつきましては、新たな課題を見出すための知見の収集に取り組むとともに、新たな課題が見付かれば必要に応じて検討を、対応の検討を行うなど、継続的な安全性向上を図っていくことが重要であると

○政府参考人（大島俊之君）　お答え申し上げます。 　規制委員会といたしましては、東京電力福島第一原子力発電所の反省と教訓を踏まえ、原子力施設の継続的な安全性の向上に取り組むことが重要であると考えてございます。 　このような認識の下、認可した長期施設管理計画につきまして、最新の知見等により劣化評価の方法等に変更が必要と規制委員会が認める場合には、劣化評価のやり直しや管理計画の変更を求めることができるように定めてございます。 　また、事業者が認可された長期施設管理計画のとおり適切に保守点検をしなければ意味がございません。このため、計画に基づく措置の実施状況を原子力規制検査により監視、評価する対象に追加をすることとしてございます。 　これらの新たな取組によって高経年化した発電所に対する規制に実効性を持たせることとしてございます。

○政府参考人（大島俊之君）　お答え申し上げます。 　御指摘の日本原子力研究開発機構、ＪＡＥＡの研究報告書でございます。これは、軽水炉シビアアクシデント時の炉外水蒸気爆発による格納容器破損確率の評価として二〇〇七年に発行されたものでございます。 　この研究につきましては、原子炉圧力容器外において溶融した炉心が比較的低圧で大量の冷却水と接触する可能性があり、大きな水蒸気爆発の発生可能性を除外できないのではないかという問題意識の下で、いわゆる解析コード、具体的にはＪＡＳＭＩＮＥと申しますけれども、これを用いまして、水蒸気爆発による格納容器の破損確率等の解析手法及び解析結果の例が示されているというものであると承知をしてございます。 　御指摘のございました九州電力玄海三、四号炉の新規制基準の適合性審査におきましては、このＪＡＥＡの報告書の解析結果なども含めて、水蒸気爆発が発生する可能性について

○政府参考人（大島俊之君）　お答え申し上げます。 　福島第一原子力発電所の教訓等を踏まえて策定をいたしました新規制基準におきましては、事業者に対しまして、重大事故により仮に炉心損傷が起きたとしても、原子炉格納容器を破損させないために、溶融して原子炉格納容器に落下した炉心を冷却するための対策を要求をしてございます。 　東京電力柏崎刈羽原子力発電所の六号機及び七号機、また日本原子力発電東海第二原子力発電所も含めまして、これまでに新規制基準に適合した原子炉施設では、格納容器を破損させないための設備といたしまして、原子炉格納容器の下部にあらかじめ水を入れるための設備を設置し、落下した溶融炉心を冷却することとしてございます。 　御指摘のございましたコアキャッチャーでございますけれども、これは炉心が溶融して炉外に落下した場合に、その溶融炉心を受け止める、受け止めて冷却するものであると承知しており

○政府参考人（大島俊之君）　お答え申し上げます。 　日本原電敦賀発電所二号炉につきましては、日本原電が審査において提示した新規制基準への適合性の判断の根拠となります科学的、技術的データに誤りが続き、実質的な審査に着手できないという不適切な状況がございます。この状況を解消すべく、行政指導といたしまして本年四月十八日に設置変更許可申請の補正というものを求めたところでございます。 　また、本件につきましては、本年の四月十一日の日本原電の社長とのＣＥＯ会議におきまして日本原電の村松社長から会社としての意思を確認したところであり、しっかりと対応していただけるものというふうに考えてございます。 　いずれにいたしましても、日本原電の対応を踏まえて、今後どのように対応するかにつきましては、その時点で公開の場であります規制委員会でしっかりと議論していただくという予定でございます。

○政府参考人（大島俊之君）　お答え申し上げます。 　放射性固体廃棄物のうち、濃縮廃液、使用済樹脂、フィルター類等は、セメントを用いてドラム缶に固形化するなど、低レベルの放射性廃棄物として固体廃棄物貯蔵庫に保管するとともに、その他の雑固体廃棄物については、必要に応じて焼却、圧縮等の処理を行って容積を減らした上で、ドラム缶で同様に保管をしております。

○政府参考人（大島俊之君）　お答え申し上げます。 　クリアランス基準を超えている放射性廃棄物につきましては、再利用は認めてございません。