窪田哲也

やはりこのモデルとなるような方がいらっしゃると思いますので、その方たちの取組をしっかり伝えていっていただく、そして、やはり魅力が伝わっていけば更に農業のプレーヤーとして御活躍いただけると思いますので、是非よろしくお願いを申し上げます。 　次に、大臣に伺います。 　女性活躍でございます。もちろん女性は基幹的農業従事者の約四割を占める重要な働き手、大切な働き手でございます。けれども、近年、その働き手である女性の割合が低下傾向にあります。特に、農村においては、男性は農業経営や組織運営、女性は農作業に家事、育児ということで、例えばこんなデータがありました。農林漁業者の一日の家事、育児の合計時間ですけれども、女性二時間五十七分に対して男性二十六分ということでございますけれども、この男性優位という中で、ますますこの農村から女性が離れていく、このことをどうにか食い止めなければならないというふうに考え

当委員会でも女性の委員の皆様が大変に活躍をされておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　それに関連をして、この女性が活躍され、女性が参画した場合、農業生産の生産性も非常に上がっているというデータがございました。農産物の販売金額の伸び率、二〇一五年から二〇二〇年の比較でございますけれども、不参加の場合はこの伸び率が二・〇％、ところが、女性が参画をした場合には一八・三％ということで、生産性も非常に上がるということ、実態がございます。 　そこで伺いたいのが、家族経営協定の締結に向けた支援強化でございます。この家族経営協定ですけれども、家族一人一人の役割、就業条件、就業環境などについて家族で話合いをしながら取決めを行う、そういう締結ですけれども、政府は、令和七年度までの目標として七万件、これを掲げております。 　例えば、この締結をすると、条件付で農業者年金の基本保険料が助成をさ

今、答弁は、その様々なインセンティブを周知をしていくということと、それから、各都道府県で実施をしているその相談会、これをしっかりバックアップしている、いくということでございましたので、引き続きしっかり取組をよろしくお願いをしたいと思います。 　二〇二〇年二六％、二〇二四年三四％まで増えてはきているということでございましたので、どうか引き続き、女性の皆様がしっかり農村で生き生きと輝いて暮らしていける、また、農業に意欲的に取り組んでいける、経営にも参画をしていけるという、そういう状況をつくってまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、新規就農者支援の年齢制限の問題でありますけれども、これ、午前中の委員会でも出ておりました。私、昨年、一昨年ですか、野村大臣にもこの問題については予算委員会で質問させていただきました。関心は持っておりますし、鹿児島での各自治体等でも

もう是非よろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、輸出関連、海外から稼ぐ力でございますけれども、農林水産物・食品の輸出額、昨年、対前年比三・七％増の一・五兆円ということでございます。品目ではソース混合調味料、緑茶、牛肉等が二桁の伸びを示しておりまして、非常に好調。日本食の人気の高まりもありますし、インバウンドも非常に好調であると。外食需要、それから販路拡大、こうした取組が奏功しているのではないかというふうに考えられているところでございます。 　我が国の人口が今後も減少していく、そういう中で、日本産の産品の需要の高止まり、これは非常に大事なことでありますし、日本食への関心、そうしたものはもう絶好の機会、チャンスだと考えております。海外から稼ぐ力、これを強化していくための、どうするのか、その辺の決意について、方針について大臣に伺いたいと思います。

非常に大事な取組だと思います。十年間で十八万ですか、非常に頼もしい数字だと思っておりますので、引き続き力を入れていかなければならない。 　大臣の御答弁では、その国が求めているものをしっかり作っていくという、そういうこともお話もございました。それに関連をすると思うんですけれども、輸出支援のためのプラットフォームの拡充でございます。 　実行戦略に基づいて、輸出国・地域において輸出事業者を包括的、専門的、継続的に支援するための輸出支援プラットフォーム、現在、アメリカ、ＥＵ、タイなど十か国、十六拠点に今開設済みですけれども、この五兆円突破に向けてこのプラットフォームをどう拡大、拡充をしていくのかについて伺いたいと思います。

どうしても海外に売り込んでいくとなるとありがちなのが、何とか県産、何とか県フェアとか、そういうものをやりがちなんですけれども、やはり相手国、輸出相手国から見れば、どこの県の産品なのかってあんまり関係ないんですね。やはりメード・イン・ジャパンと、日本の農産物、日本の食品というのを売っていくということが大事だと思いますので、そういう意味では、やはりプラットフォームは大事ですし、この品目別の団体をしっかり後押しをしていくということも大事だと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　あわせて、やはりこれだけインバウンドが好調なわけです。政府としても二〇三〇年に六千万人の目標を掲げておりますけれども、そして消費額十五兆円という目標に対して、これはもう農産物を輸出をしていく、日本食のファンをつくっていく、日本に来ていただいて本場の日本のおいしいものを食べてもらって、そしてまたそれを各国で、現地

よろしくお願いします。 　問題になるのが、この日本にインバウンドの皆さんに来ていただくけれども、実際に何を食べているのか、これがなかなか実態としてまだ掌握できていないという問題があるようですので、きちんとそこも掌握をして、何を食べて何が人気があって何を売ればいいのかというインバウンドのこの消費実態をやはりつかんでいくことがとても大事だと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　最後に、大臣に伺います。 　合理的な価格形成については新しい法律も閣議決定をされまして、これまで農家の皆さんに、生産現場に余りにもしわ寄せが行き過ぎている、それを消費者の理解もいただきながら適正な価格をつくっていく、合理的な価格形成でございますけれども、この合理的な価格形成を進めていく上で、やはり消費地から離れている南九州でありますだとかそういったところは、非常に今物流コスト、燃油の高騰もありますし、さら

終わります。ありがとうございました。

○窪田哲也君　公明党の窪田哲也です。 　私、農水委員会、初めての質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。 　初めに、生産者補給金の保証基準価格について農水大臣に伺います。 　様々指摘ありますとおり、飼料価格の高止まり、子牛価格の低迷、和牛農家、非常に厳しい今環境に置かれているわけですけれども、その価格下落時のセーフティーネット、肉用子牛生産者補給金、この保証基準価格、やはり確実に再生産できる基準にしないと駄目だと思います。 　現場でも、私、島をよく回るんですけれども、先日はもう、例えば喜界島先々月行きましたけれども、台風常襲地帯で資材も入ってこない、台風で屋根が、牛舎の屋根が飛んでしまったんだけれども、その修繕もできないという、そういう中で牛育てていらっしゃるんですね。その方が言っていましたけれども、周期があるから、価格には、しばらく我慢すれば持ち直すんだと信じてやっていら

○窪田哲也君　もうかっている人もいれば厳しい人もいるという、根拠法に基づいてということですけれども、現場の受け止めとしては厳しいという人が圧倒的に、私、接するんですね。しっかりそこは、先ほど指摘もありましたけれども、受け止めていただいて、設定をお願いしたいと思います。 　二つ目、優良和子牛生産推進緊急支援事業について伺いたいと思います。 　令和五年度、そして令和六年度、この事業が実施をされておりますけれども、私の地元の鹿児島でも非常に助かっている有効な事業であるというふうに受け止められています。しっかり予算確保をして、事業を継承して、そしてお願いしたいのが、なかなか、発動しているけれども、それは振り込みが遅いという、一生懸命やっていただいているんでしょうけれどもなかなか届いていないという、そういう声が多いんですね。ですので、速やかにこの補填金の交付をお願いしたいと思います。