窪田哲也

○窪田哲也君　出世払いの学部生への拡大、是非お願いしたいと思います。 　その奨学金の返還については、地方自治体あるいは地方の企業がこの奨学金の返済を肩代わりする、あるいは応援をしていくという、そういうのが進んでおります。そのことによってＩターン、Ｕターンを支援していくという取組がありますけれども、たくさん進んでいるようでして、様々な取組がありますけれども、この実施状況について伺いたいと思います。 　しっかり国はそうした地方の取組を応援していくべきだと考えておりますけれども、認識伺いたいと思います。

○窪田哲也君　これはＩターン、Ｕターン進めていく上でもとても大事な取組だと思っていますので、どうぞ周知、広報、よろしくお願いをしたいと思います。 　次に、共働き、共育てについて伺いたいと思います。 　加速化プランでは、育休を取得しても収入は減らないように、二五年四月から十割、手取り十割ですね、引き上げる、そういうことになっております。ところが、休むと周囲に迷惑掛けてなかなか休みづらいという実態があると思うんです。 　それで、そういうケースに備えて育休取得者を応援する社員に対しての支援を実施をしていくと、業務代行従業員に対して手当を支給する体制を整えた中小企業を応援をしていくと、助成をしていくという、そういう仕組みですが、そもそもこの中小零細企業では、そうした代替従業員、応援してくれる人がいないと、人手が足りないと、そもそも。そういう問題があるわけですけれども、そのことについて政府はど

○窪田哲也君　ごめんなさい、文科省さん、国交省さん、御退席いただいて結構でございます。

○窪田哲也君　それでは、大臣に最後伺いたいと思います。 　この今回の法案についても随分議論をさせていただきました。我が国の少子化を反転させていく、そして社会全体で子育てをしっかり応援していく、持続可能な国を、基礎をつくっていく、そういう意味ではとても大事な今回の法案であると思います。地域でも心待ちにしている皆さんたくさんいらっしゃいます。たくさんの人の、方の御賛同をいただいて実行していければと思っております。 　この少子化の問題ですけれども、なかなか答えは難しいと思いますけれども、もちろん価値観、結婚をする、しない、子供をもうける、もうけない、これは個人の価値観の問題ですけれども、やはり、この私たち先輩、上の世代の人たちが、子育てをしていくこと、これはとても尊いことであり、苦労は多いけれども大事なことなんだということをやはり若い方に伝えていくことが、私はとても大事なことだと思っておりま

○窪田哲也君　今日は大臣のお言葉で伺えることができて、とても良かったと思います。ありがとうございました。 　終わります。

○窪田哲也君　緊急事態時において国会の機能を継続させるため、衆院憲法審査会で現在、議員任期延長のための憲法改正論議が進んでいますが、民主的正統性から、まずは参議院の緊急集会の在り方について参議院自らが議論を深めるべきと考えます。 　緊急集会は参議院の存在意義の一つです。集会を開くに当たっては、一、憲法に定める国の緊急の必要があるときの範囲はどの程度か、二、大災害時に議員が指定された期日、時間に集まれるのか、また通知の方法は、三、オンライン活用の可能性などの論点を整理する必要があります。 　五月十五日の当審査会では、参議院法制局長より緊急集会が開催される場合の流れについて説明がありました。内閣から議長に対し開催の請求があれば、議長から議員に通知され、議員は指定された期日の午前十時に参集、通知は参議院公報をもってなされ、官報にも掲載、議院運営委員会が開催され、内閣より集会請求の経緯や提出予

○窪田哲也君　公明党の窪田哲也です。どうぞ今日はよろしくお願いいたします。 　ちょっと順番を入れ替えまして、通告四の子供の貧困について、そこから始めたいと思いますので、よろしくお願いします。 　二〇一三年に子どもの貧困対策推進法が成立をしまして、議員立法ですけれども、十年が経過をしました。給付型奨学金創設、児童扶養手当の拡充、様々実現をしまして様々な数値で改善が進んでいます。湯浅誠東大教授の計算では、この十年間で大体百万人の子供が貧困状態から抜け出したのではないかというふうに、そういうふうに言っております。 　生活保護世帯の子供の大学進学率あるいは一人親家庭の子供の進学率など、この十年間の成果について伺いたいと思います。また、現在の課題に対しての認識を伺いたいと思います。

○窪田哲也君　どうぞよろしくお願いします。 　それで、沖縄の問題なんですけれども、これは大臣に伺いたいと思っております。 　特に沖縄は子供の貧困率が、社会環境、社会構造の問題もあって、経済の情勢にも影響を受けておって、非常に高いわけですね。離婚率も高いですし、低年齢での出産も多い。様々問題があります。それで、今、今週議連が発足をしますけれども、国立こどもまんなかウェルビーイングセンターｉｎ沖縄というものを整備をして、そうした貧困から生じる、派生する様々な問題について、教育の問題もありますし、育ちの問題もありますし、しっかり対応をしていこうと、そして、できればそうした研究の機能も兼ねて、ものでして、全国に対しての、研究成果を一般化していくという、そういうことにも取り組んでいきたいと思っております。 　米軍のキャンプ瑞慶覧、西普天間住宅地区跡地、琉大医学部、今整備をしておりますけれども、

○窪田哲也君　沖縄関係部局とも連携を取っていただいて、しっかり注視して後押しをお願いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　それでは、加速化プランの関連で伺いたいと思います。 　今回の加速化プランが実施されれば、我が国の子ども・子育て関係予算がＯＥＣＤトップになる、トップ水準、スウェーデン並みになるということで語られております。このこども家庭庁の試算に対して様々な声があります。国際的に通用しない独自指標による印象操作だという、そういう厳しい批判もありますけれども、このＯＥＣＤトップ水準とする根拠、計算方法、そしてこの指標は正当性があるのかについて伺いたいと思います。

○窪田哲也君　ありがとうございます。 　二つ、計算の仕方、国際比較というのはあるけれども、我が国の場合には、子供一人当たりどれだけ支出されているのかと、手厚く、計算、なっているのかということを、それを指標として我が国は採用しているということだと思います。ありがとうございます。 　それで、社会保険の活用についてはもう様々意見があるところでございますけれども、これを大臣に改めて伺いたいと思います。 　社会保険を活用して、広く企業を含めた社会全体で拠出する支援金制度、企業に協力を求めるわけですけれども、これについては日本福祉大の藤森克彦教授が言っておりました。これは、支援金については、この徴収ツール、社会保険というツールを活用する、そういうことなんだと、医療保険に代行徴収をしてもらうという、そういう考え方を示されておりまして、子育て支援によって現役世代の減少を抑制することができれば社会保険