窪田哲也

○窪田哲也君　第三期計画、二〇一八年度から二〇二三年度では、後発医薬品の使用割合は八〇％と目標を設定をされました。この目標に対して、スタート時が、二〇一八年の割合が七五・一％、本年度に最終年度を迎えます。 　メーカーの不祥事が相次ぎ、品質への不信感が高まる一方、材料の供給不足もあり、市場の品薄状況が続いていると。そうした状況を受けて、先ほどありましたとおり、もう目標にほぼ到達をしつつあるということですけれども、政府は今後、後発医薬品の使用割合の数値目標、さらに安定化に向けてどうやっていくのか、最後に大臣に伺いたいと思います。

○窪田哲也君　終わります。ありがとうございました。

○窪田哲也君　公明党の窪田哲也です。 　質問に入る前に、陸上自衛隊第八師団長ら隊員十人が乗ったヘリが沖縄県宮古島周辺で消息を絶った事故で、新たに隊員一人と見られる男性が発見され、海中から見付かったのは六人となりました。このうち死亡が確認された五人の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、残る不明者四人についても、一日も早い発見を願い、質問に移らせていただきます。 　ただいま議題となりました全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案について、公明党を代表して質問いたします。 　先週、我が国の人口推計が発表されました。それによると、外国人を含む総人口は一億二千四百九十四万七千人で、将来を担う十四歳以下は一千四百五十万三千人。人口の先細りは確実で、少子化対策の拡充が急がれています。我が国はこの三十年、少子化対策に力を入れてきましたが、歯止めが掛

○窪田哲也君　公明党の窪田哲也です。 　今日は、三人の先生の皆様に大変に重く大切な御意見を賜りました。これからの政策にしっかり生かしてまいりたいと、そのように思いました。 　最初に、清水代表に伺いたいと思います。 　子供たちの遺書をたくさん丹念に読まれながら、その背景探って、その要因までしっかり探っていく作業というのは大変な御苦労だったと思っています。敬意を表したいと思います。 　そのような経験から運動を進められたわけですけれども、自殺に至るには四つのプロセスがあって、複合的に絡み合っていると。複合的にプロセスの中で起きるので、したがってこの様々な機関の連携が大事であるということをおっしゃっていらっしゃいますけれども、参考になるのが長野モデルだというふうに、今日は長野モデルについては触れられませんでしたけれども、とても参考になるものだと私思っていまして、長野モデルのポイント、二つ伺

○窪田哲也君　ありがとうございます。 　知事部局を中心にしたリーダーシップ、学校と地域の連携、さらに専門家を交えたチームとしての取組ということだと理解をしました。ありがとうございます。 　続きまして、渡辺参考人に伺いたいと思います。 　準貧困層の対策が必要だということでお話を伺いました。相対的貧困層への対策という意味では随分進んではいるけれども、この準貧困層が対策が不十分ということをおっしゃったわけですけれども、その意味で、今取り組んでいらっしゃる、特に高校生、キッズドアオンライン学習ですかね、大変にすばらしい取組だと思いますけれども、今、この安定運営に向けての課題について教えていただければと思います。

○窪田哲也君　渡辺理事長が指摘されていたんですけれども、読んだものの中で、行政への信頼、最後に頼るところが、行政に対しての信頼が八％ってことですかね。これ質問じゃないんですけれども、とてもショッキングで、やはりそこの信頼度というか期待度というか、それを上げていく取組が政治では必要かなということを感じました。しっかり頑張ります。ありがとうございます。 　それでは、阿部先生に伺いたいと思います。 　私、地方でふだん活動しておりますもので、人口規模による貧困の違いということについて、先生の御指摘に、興味深く見させていただきました。 　貧困率、都市規模別の貧困率ですね、これによりますと、八〇年代、九〇年代は都市規模別の貧困率に差があったけれども、格差は徐々に縮小していて、二〇一八年においては貧困率の都市規模別の差が二ポイントにとどまったというこの貧困、都市、人口規模別のこの変化ですけれども、

○窪田哲也君　あと幾つかお伺いしたかったんですが、時間になりましたので、今日はどうもありがとうございました。 　　　　─────────────

○窪田哲也君　公明党の窪田哲也です。どうぞよろしくお願いいたします。 　初めに、駐留軍等労働者の雇用環境について伺います。 　駐留軍等労働者の雇用条件につきましては、基本給や諸手当等は日本の国家公務員と同じですが、一方で改善が必要なものもあります。例えば、祝日などは日本の祝日と異なります。また、現下の少子化対策に絡み昨年十月に導入されました産後パパ育休や不妊治療休暇などは導入されていません。 　それら雇用環境の改善に向けた協議の進展状況について伺います。

○窪田哲也君　駐留軍の労働者の皆さん、祝日三日、日本より少ないですので、是非改善をよろしくお願いしたいと思います。 　次に、定年の問題です。 　駐留軍等労働者の定年は、現在、国家公務員の定年に倣い六十歳となっておりますけれども、国家公務員の定年年齢が令和五年度以降段階的に引き上げられ、令和十三年四月に六十五歳になることになっています。 　駐留軍等労働者の定年年齢についても六十五歳になるよう、現在米国側と調整中と聞き及んでおりますけれども、日米交渉の経緯、今後の見通しについて伺います。

○窪田哲也君　六月と十二月が定年になっていますので、どうか六月に間に合うように協議を急いでまとめていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、在沖米軍再編に伴い、雇用への影響が危惧されています。その数は、普天間飛行場を含め八施設、四千二百人とされていますけれども、政府はどのように現在見積もっていますでしょうか。政府の認識について伺います。 　また、業務の特殊性から、基地の外での再就職が困難な職種もあろうかと思います。また、沖縄では官民格差があるため、基地の外で同レベル賃金の再就職先を見付けるのは難しいのが現状です。 　そこで、米軍再編に伴い雇用に影響がある場合は、できるだけ配置転換等により在沖米軍基地内での雇用確保が重要だと考えております。労働者の意向を最大限尊重してほしいと思います。政府の見解を伺います。