窪田哲也

○窪田哲也君　ありがとうございます。私のような素人にもよく分かりやすい御答弁をいただきまして、感謝申し上げます。 　用意させていただいた質問は以上ですけれども、この日銀の新体制というのは、我が国の十年の異次元緩和の軟着陸に挑むというもう大変な、重大な使命を担われるわけです。 　先日の全国紙の一面のコラムにも載っていましたけれども、火中のクリを拾うという、そういうことについて書かれておりました。これは、フランスの十七世紀の寓話だということで、火中のクリを拾っちゃいけないという、そういうことわざらしいんですけれども、我が国においてはちょっと違うと。我が国においては、あえて難事に挑んでいく、難しいことに挑戦をしていく、そのもの、その行為へのこれは敬意が含まれるというふうに書かれておりまして、私も全くそのとおりだというふうに感じております。大変だと思いますけれども、しっかり我が国の経済のかじ取

○窪田哲也君　公明党の窪田哲也です。 　今日は、三人の参考人の皆様にお越しいただきまして、大変に貴重な御意見を賜りました。 　私も伺いながら感じたのは、やはり現場で、ＮＰＯの皆さんで御苦労を本当にしながらやってくださっている、その皆さんを支えていくことが大事なんだなということを実感しました。 　初めに、大西参考人にお伺いしたいと思います。 　生活保護、今日のお話では生活保護にためらいがあるということで、特にこのコロナ禍で非常にそれが浮かび上がって、緊急小口融資とかそういったところに、生活保護にまで至らないところに流れていった方がたくさんいたんじゃないかという御指摘もされていらっしゃいますけれども。おっしゃったのは、アクセスの難しさ、それから精神的なハードル、啓発の問題、それから、制度上の問題としては、例えばおっしゃったのが自動車の所有の問題とか扶養照会に対する問題とか、そういったこ

○窪田哲也君　扶養照会の問題については、これはしっかり今後議論を重ねてまいりたいと思っております。 　引き続き、大西参考人にお伺いしたいと思います。 　貧困と孤独、孤立の問題ですけれども、昨年初めて孤独・孤立調査が行われ、四割の方が孤独、孤立を感じていらっしゃるという現状が浮かび上がりました。コロナ禍の中でそれが非常に浮き彫りになったわけですけれども、この孤独、孤立ということと貧困、この相関の関係について簡単に伺えればと思うんですけど。

○窪田哲也君　ありがとうございます。孤独、孤立の問題、しっかり取り組んでまいりたいと思います。 　今日は、具体的な御提案としては住宅手当のこととか児童手当の拡充とか御提案いただきましたので、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。ありがとうございます。 　続きまして、赤石参考人にお伺いしたいと思います。 　先ほど、養育費の確保のことについてはお話ございましたけど、関連しますが、児童手当の問題なんですが、面倒見ていない方に、父親とかに払われていると、出されているケースが結構、三〇％超えているんですかね、ある調査では、そういったことも聞いておりますけれども、実態といいますか、課題は。

○窪田哲也君　ありがとうございます。参考になりました。 　最後に、じゃ、尾上参考人にお伺いしたいと思います。 　尾上参考人は、分離が進んだ教育が分離の社会をつくって再生産しているという、そういうことをおっしゃっておられるわけですけれども、このインクルーシブ教育を進めていく、あるいはインクルーシブ社会を築いていく上で、制度、法律、仕組みというのは進めていけても、社会そのものの捉え方もかなり変革が必要なんじゃないかなと思うんです。意識の問題なんですが、その点についてはどうお考えでしょう。

○窪田哲也君　ありがとうございます。 　私も、障害者問題考えるときに一番の原点になっているのは小学校の同級生でした、やはり。やはり子供のときのインクルーシブ教育というのはすごくそういう意味では大事だなというふうに私も思っておりますので、しっかり取り組んでまいりたいと思います。 　最後に一つだけ、尾上参考人に伺いたいと思います。 　今日のお話の中ではバリアフリーのことは余りお時間の関係で触れられなかったんですけれども、バリアフリーで最近の新しい課題、特に近年の、ここ、新しい課題がありましたら簡単に一つ教えていただければと思います。

○窪田哲也君　参考になりました、大変に。ありがとうございました。

○窪田哲也君　公明党の窪田哲也です。どうぞよろしくお願いいたします。 　古谷委員長は、令和二年四月の本委員会で、公正取引委員会委員長の任務についての認識及び七点にわたる取り組むべき施策の基本的な方針を述べられました。 　一つが、国民生活に影響の大きい価格カルテル事件や入札談合事件などに厳正に対処する必要性。二つ目に、中小企業に不当に利益を与える、不利益を与える行為の取締り強化。三つ目に、消費税の円滑かつ適正転嫁の確保。四つ目に、デジタルプラットフォーム事業者による反競争的な行為に対する厳正対処。そして五つ目に、競争環境の整備へ向けた業界の実態調査、提言。六つ目に、独禁法、改正独禁法の定着。七つ目に、国際的なカルテルへの対応、企業結合事案等、法執行面での海外競争当局との連携強化。以上、七点でございました。 　この任期期間の三年というのは、コロナ禍、そしてウクライナにおける戦争、物価高騰

○窪田哲也君　先ほども出ておりましたけれども、勧告については一件であったけれども、五千件の指導はしてきたということで、それはやはり、このコロナ禍において非常に業務的にも大変な中、努力をしてこられたんじゃないかなというふうに私は思っております。 　二つ目に、物価高を上回る賃金の実現に向けた価格転嫁対策について伺いたいと思います。 　物価高騰を上回る賃金の、賃上げの実現が急務となっております。原材料コストも高騰する中で、中小企業の多くが販売価格にこれは転嫁できないということで非常に苦しい状況です。大企業が下請に対して著しく低い価格での納入を求めるいわゆる買いたたきも横行しています。 　こうした中で、帝国データバンクが昨年十二月十六日から今月五日にかけて、全国二万七千百六十三社対象に価格転嫁に関する実態調査をしておりまして、二十三日、その結果を発表しております。 　それによりますと、約七

○窪田哲也君　持続的な賃上げが是非できるようによろしくお願いしたいと思います。 　次に、フリーランスの保護のための取引適正化について伺いたいと思います。 　総理が二十三日の参院本会議での施政方針演説で、フリーランスを保護するための取引適正化に意欲を示されました。 　フリーランスは一人で事業を行う働き方。二〇二〇年の政府の調査では、国内に約推計四百六十二万人いるとされております。フリーランスは、立場が弱く、不利な契約を結ばれたり、結ばされたり、契約がきちんと履行されなかったりすることが多いというのが実態です。働き方が多様化していく中で、発注者とフリーランスとの間のトラブルは後を絶ちません。 　政府が二〇二〇年に委託して始めたフリーランス一一〇番には月三百件以上の相談が寄せられているということでございますけれども、内容については報酬についてというのが最も多く、取引の適正化は重要課題でご