窪田哲也

○窪田哲也君　引き続き、業務改善、助成金の活用、また他省庁との連携等図りながら、全国の最低賃金の格差の解消に向けて取り組んでいただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 　終わります。

○窪田哲也君　公明党の窪田哲也でございます。 　今日は四人の参考人の皆様から大変に貴重な御意見を賜りました。これからの国会での審議、そして党の政策づくりにしっかりと生かしてまいりたいと思います。大変にありがとうございました。 　最初に、菊池参考人に伺いたいと思います。 　各論が一つと、それから総論的に一つ伺いたいと思います。 　まず、各論の部分なんですけれども、今回、出産育児一時金、四十二万円から五十万円に引き上げられます。後期高齢者の負担が生じるということで、先ほど山本参考人の方からも様々御意見ございましたけれども、今回高齢者をなぜ狙い撃ちするのかと、切り捨てるのかといった御意見も私も聞き及んでおりますし、そういう意見があるのも事実です。 　しっかり国民の皆様の理解が進んでいくことが大事だと考えておりますけれども、そうした声に対してどのようにお応えしていただけますでしょうか。

○窪田哲也君　ありがとうございます。 　昨年の、総論ですけれども、読売新聞、ちょうど一年前、参院選が行われていた頃のインタビュー記事なんですが、社会保障の負担を語れということでインタビューが載っております。その中でこのように述べていらっしゃいます。「社会保障は中長期的な議論が欠かせない。」と、「各党は将来世代に負担を先送りせず、国民の政策選択に資する具体策を「大きな視点」で語ることが求められる。」と、このようにおっしゃっておられますが、今回の改革の中での国会での論戦の中で、特に、御覧になって、大きな視点で我々は語ることができておりますでしょうか。感じられたことがございましたら、御意見伺いたいと思います。

○窪田哲也君　引き続き、大所高所からの議論をしてまいりたいと思います。 　井上参考人に伺いたいと思います。 　昨年の十二月の一日に、この制度改正に向けた被用者保険関係五団体の意見をいただきました。現役世代の負担軽減に係る施策の確実な実現ということで、高齢者の負担等に絡んで、低所得層に配慮しつつ確実に実施すべきということで御意見をいただいておりますけれども、今回の改正、この御意見のとおり、低所得者に配慮しつつ確実にと、低所得者に配慮した内容になっていると考えられますか。

○窪田哲也君　国民皆保険しっかり守るために推進をしてまいりたいと思います。 　どうもありがとうございました。

○窪田哲也君　公明党の窪田哲也です。どうぞよろしくお願いします。 　初めに、国保の関係で伺いたいと思います。国保の加入者が抱える出産時の困難に対する認識と対応について、大臣に伺いたいと思っています。 　異次元の少子化対策の柱の一つは、非正規労働者やフリーランス、個人事業主の出産、育児に伴う収入減への経済的支援策をどう確立していくかということになります。フリーランスの皆さんは、出産で仕事を休んだら収入が途絶える、休んでいる間に発注元がほかに仕事を回す、育児休業給付も受けられないといったことから、出産に踏み切れないという話をよく聞きます。加えて、収入が減る、産前産後も保険料を払い続けなければならないという現実があります。 　こうした背景から、令和三年六月の健康保険法等改正法の参院附帯決議には、出産に関する保険料における配慮の必要性、在り方等を検討することと明記されました。 　非正規雇用

○窪田哲也君　四か月分の免除ということですけれども、これによりまして、今回の措置によってどの程度の効果を見込んでいるのか、伺いたいと思います。

○窪田哲也君　ありがとうございます。 　これ、各自治体の条例の改正が必要になってきますので、しっかり地方と呼吸を合わせながら進めてまいりたいと思います。 　続きまして、同じく国保の関係ですけれども、国民の三割が加入する国民健康保険の立て直しに向けて、平成三十年、それまで市町村が担ってきた財政運営、都道府県に移管をされました。昭和三十六年の制度開始以来の大改革でありました。かつては加入者は農業や自営業の皆さんが中心でしたけれども、現在では定年後の人、無職の人、非正規雇用者が八割を占めており、構造的に多くの市町村が実質的に赤字運営と。 　しかし、国保は国民皆保険の最後のとりでであります。大規模化によって安定を図る上で都道府県への移管は必要不可欠な改革でありました。それまで同一都道府県内で最大三倍を超える格差がありましたけれども、この平成三十年以降の都道府県国保運営方針によって保険料水準の

○窪田哲也君　加入者の構成、年齢構成や所得水準、医療サービスの充実度、健康増進の取組などの違いによって統一化というのはなかなか困難な状況ではありますけれども、今回、保険料水準加速化プランを策定をして、保険料統一に向けた取組を支援することになりますが、このプランでどのように加速化を図るのでしょうか。このプランのポイント、具体的手だてをお示しいただきたいと思います。

○窪田哲也君　是非、加速化よろしくお願いします。 　法案では、都道府県ごとに医療費抑制策の策定を義務付け、健康保険に関する各自治体の運営方針に記載することになります。膨張する医療費を抑え、保険制度の持続性を高めるためです。 　医療費適正化計画は、後期高齢者医療制度に併せて二〇〇八年に導入されました。これまで一期、二期、三期、計画が策定されてきましたが、これまでの効果を、成果を振り返りますと、例えば第二期計画では全都道府県が医療費削減の目標を達成をしております。 　そこで、特定健診や保健指導の実施率、後発医薬品の使用割合など、医療費適正化計画一期から三期までの成果について伺いたいと思います。その上で、第四期計画のポイントについて御説明いただきたいと思います。