大鶴哲也

御指摘ありがとうございます。 　これまで女性職員を含めます在外勤務を経験した職員からは、例えばですけれども、単身での海外赴任、あるいは子連れでの海外赴任、これにつきましての経済的負担が大きい、あるいは在外公館での子育てはデメリットが大きい、多い、単身赴任ですとか子供に特化した手当があれば大きな助けになるといったところが非常に主な意見として聴取したところでございます。 　また、今次法改正に先立つタイミングで調査を行いました結果、幼稚園に通う子供に係る在外職員の経済的負担が増大してきているということが判明しましたので、今般の法改正におきましては、同行子女手当ですとか在外単身赴任手当、こういったものを新設をして、また、幼稚園に係る加算限度額、これについては、今まで五万一千円という限度がありましたけれども、この上限を九万三千円に引き上げさせていただきたいというふうに考えております。 　今まで

外務省におきましては、関連の人事院規則にのっとりまして、本省及び在外公館女性職員に対しまして、最大で出産予定日の原則六週間前から出産の日までの期間については産前休暇、また、出産の日の翌日から八週間を経過する日までの期間についての産後休暇というものを認めてございます。 　数字ですけれども、令和七年度、在外の女性職員については、八名の職員から産前産後休暇の申請を受けて、これを承認してございます。

お答え申し上げます。 　我が国が直面します安全保障環境、さらには国際経済秩序をめぐる厳しい状況の下、外交力の抜本的強化、これは喫緊の課題というふうに考えておりまして、そうした中で委員御指摘のその外務省員の離職につきましては極めて深刻にこれを捉えております。 　離職理由はそれぞれ事情が異なります。複合的な理由による場合も多いというふうに認識はしておりますけれども、いずれにしましても、日本外交に貢献したいという高い志を持って入省してまいりました職員が直面する人事ですとか処遇面、そういったことでの不満、閉塞感、これを打開をしながら、また、外交のプロとしてのモチベーション、これの維持向上を実現できるような勤務環境の整備が必要というふうに認識しております。 　こうした問題意識の下、茂木外務大臣の指導の下で、これまで働き方改革といたしまして、業務合理化、デジタル化、これを進めますとともに、定員の

ありがとうございます。 　今回の改正案におきましては、配偶者のみを帯同する職員につきましては、同行配偶者手当の支給割合、在勤基本手当の一三％ということになっておりますが、その家庭生活の安定性確保等の観点から激変緩和措置を設けさせていただいておりまして、施行日から一年間はこの支給割合を一七％にとどめるということにしております。 　また、今般の改正案におきましては、同時に在勤基本手当の基準額、ベースアップですね、これも改定しておりまして、昨年の為替変動、海外物価高騰なんかを踏まえまして、例えば在米国大使館に勤務する一等書記官が受け取る在勤基本手当は、令和七年度と比べ三万四千九百円、月額の増額となっております。このベースアップを前提といたしますれば、先ほどの激変緩和措置と合わせまして、同行者配偶手当、合計で二・二％増額ということになります。 　経過措置、更に長くとるべきではないかという議論

お答え申し上げます。 　外務省人事当局におきましては、関連の人事院規則及び外務省の内規に基づきまして、各種ハラスメントに関する職員からの苦情の申出及び相談を受ける職員を本省及び全在外公館に配置しております。 　お尋ねの苦情相談の数でございますけれども、現時点で人事当局が把握している限りでは、令和五年から七年の三年間、全在外公館プラス本省全て合わせまして百八十九件でございます。ざっと半分程度が在外公館によるものだというふうに思われますので、大体百件程度、三年間と。 　二つ目のお尋ねですけれども、累計ですけれども、知り得た内容を厳守するという前提でいろんな苦情相談をやっておりますので、内訳、傾向を含めてお答えすることは差し控えさせていただきます。 　解決ですけれども、事案が提起された際は、非常に丁寧にそのハラスメントの提起の内容を相談者から受けまして、聴取しまして、更にその意向を確認し

お答え申し上げます。 　まさに委員御指摘のとおり、ふだんから在外公館は、質、量共に人を確保し、先方政府とのやり取りですとか、有事の際には在外邦人を自ら盾となって守り抜くという体制が必要になってまいります。 　しかしながら、近年、外務省でも、共働き職員ですとか女性職員が増加をしておりますし、また、子育て、介護、こういった多様な働き方、差別化が広く見られるようになってきております。こうした時代の変化に応じたきめ細かい働き方への支援というのは、在外公館職員を先ほど申し上げた質、量の両面で確保、充実させるためにも、もって我が国国益の増進のためにも、非常に重要な課題、ますます重要な課題になってきているというふうに認識しております。 　例えば、海外での物価上昇ですとか為替変動の影響もある中で、現在の制度では、家族と離れて単身赴任する職員への手当ですとか、単身で子供を帯同する職員に特化した手当が、

お答え申し上げます。 　まず、在外単身赴任手当の月額六万五千円ですけれども、これは設計上、国内官庁の単身赴任、地方への単身赴任の制度を踏まえて設計をさせていただいております。国内の単身赴任手当も、本来の発想としましては、単身赴任に伴う二重生活の経費の負担の軽減ということだというふうに承知しておりまして、ここを定額で国内は見ているという観点から、在外赴任手当も同様の考え方で取りあえず設計をさせていただきました。 　子女教育手当は、御指摘のとおり、国、地方によって非常に教育費に差があります。小学校以上、小中高校におきましては、現地の事情に応じまして加算の基準の計算をそれぞれ変えておりますけれども、幼稚園以下につきましては、職員の居住地からの近さですとか預ける時間帯の長さ、こういうものが非常にばらつきがございますし、私自身も経験がありますけれども、途中で保育の時間をもう少し長くしたいのでとい

お答え申し上げます。 　在外職員の安全確保につきましては、現地の治安情勢等を考慮いたしまして、人的、物的観点から、在外公館の安全確保のための体制整備に取り組んできております。特に、治安上の脅威が高い公館につきましては、まず防弾車の配備ですとか身辺警護員の配置などを行っておりまして、出勤時の見回りですとか、安全確保に努めております。 　また、処遇につきましては、勤務、生活が特に厳しい任地で勤務する在外職員に対しては、これを緩和するための経費といたしまして、任地の状況に応じて、在勤基本手当に一定の特定勤務地加算というのを行って支援をしております。さらに、戦争ですとか内乱、事変等による特別事態が発生している地に所在する在外公館の中で、外務大臣が指定する場合、在勤基本手当本体の額に一五％を更に加算させていただいておりまして、今、ウクライナとかアフガニスタン等、五か所ございますけれども、ここに特

まずもって、先生から応援メッセージといいますか、在外公館職員への温かいお言葉、感謝申し上げます。 　外務省におきまして、在外公館は、職員の配置が極めて重要であるということは御指摘のとおりでございまして、様々な、多様な働き方が行えるような職務環境の整備がまずもって重要と考えております。 　したがいまして、先ほど申し上げましたとおり、個別の事情に配慮した人事配置をまず行い、その上で、在外公館においても業務合理化、働き方改革を進める。また、この過程で、昔ながらの発想で運営されている公館については、大使、総領事にきちんと指導を行いまして、こういう多様な働き方を認めて、それを前提にした働き方を全在外公館において行うような指導を行っております。 　また、先生御指摘の外国生活、子女の教育については特にそうでございますけれども、現地の事情ですとか各種情報が手に入らないことによる不安ですとか悩み、これ

お答え申し上げます。 　午前中の質疑でも御説明申し上げましたけれども、在外公館職員を質、量両面で確保、充実させて日本外交を強化し、また、日本企業、進出企業の支援ですとか、在外在留邦人の安全確保に在外職員、在外公館が全力で当たれるようにするというのは、日本外交の一番大事な体制整備というふうに認識しております。 　今御指摘いただきましたとおり、海外での最近の物価上昇ですとか為替変動の影響が更にこれを後ろから襲うような形で、現行の制度のままでは、家族と離れて単身赴任をしております職員ですとか、単身で子供を帯同している職員に特化した手当がないというような状況が、一番大きい課題かなというふうに認識しておりました。 　したがいまして、今般の法改正におきましては、同行子女手当ですとか在外単身赴任手当、これを新設すること等で、従来に比べまして、少なくとも職員が自らのライフステージ、赴任形態に沿った手