大鶴哲也

先ほど申し上げましたとおり、現地の状況次第によって、現地在外公館の職員でありますとかその家族、及び現地在留邦人への必要な情報提供、こういうものを害さない限りにおいてやっていただくのは構わないと思いますし、そこのあんばいといいますか、どこまでやっていい、どれぐらい割いていいというのは、現地大使及び総領事の判断の下で行うということになっておりますので、それでお願いできればと思います。 　また、先生が御指摘の在外公館におけます情報収集の結果、各医務官からの日本の感染症対策等において参考になると思われる情報については、これまでも、厚生労働省始め関係省庁の方への情報の伝達、共有というのは行ってきております。

お答え申し上げます。 　まさに委員御指摘のとおり、従来、これまでは大使や総領事と料理人との間の私的契約に基づく雇用形態となっておりましたが、新制度におきましては、雇用形態を見直しまして、大使館等の在外公館との公的契約という形に変えます。また、任期につきましても、今までその大使、総領事の任期に合わせる形になっていたものですから、その後のキャリアパスが見えないというようなこともございましたので、その辺も二年間の定期的な公募によりみんなでまとめて選考するという形に改めます。

これは在外公館職員も一部そういうふうになっておりますけれども、基本、海外旅行の保険、長期出張みたいな形でですね、いうことで、これは今までも一部、官費補助をいただいて私的契約に乗っける形でやっておりました。そこは維持しようと思っています。

まさに委員御指摘のところが一つのネックになっておりましたので、ここを財務省とも協議いたしまして、大幅アップを考えております。おおむね年額六百万円以上に改善した上で、かつ現地の生活環境なども踏まえて勤務地により増額をしたいと考えております。

今まで昇給ですとかボーナスなどの部分もかなりその大使の、大使、総領事館の負担により微々たるものでしたけれども、ここをかなり、公的な制度に変えることによりまして、公務員、在外職員に準ずる形で手当てできるようになるんじゃないかと考えております。

まさに同居を前提にしておりました旧制度を変えまして、新制度では、住居の賃貸に関する経費を支給することで民間賃貸住宅に住むことができるという、選択できるということにさせていただきます。また、配偶者同行のための経費も支給しまして、同行しやすくなるようにしたいと思います。

ただいま委員御指摘された国の中の幾つかは、スパイ行為を取り締まる独立した法律を有しているというふうに承知しておりますけれども、他国の国内法の規定内容、範囲などにつきまして、我が国政府としてコメントすることは適当ではないと考えております。 　政府としましては、カウンターインテリジェンスに係る必要な取組をいかに充実強化させていくのかということについて検討する中で、こういった諸外国の法制度につきましても、引き続き必要な知見を深めてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　ただいま御指摘いただきました、評価の下がったものと予算との関係、若干、済みません、これまで御説明させていただいたところに足らざるところあったかと思いますけれども、先ほど御指摘ありました二十三機関、確かに外務省から八月の段階で予算要求をさせていただいたときには多少増額をして要求をしておりましたけれども、最終的には、令和六年度の拠出額との比較におきまして、二十二機関、二十三のうち二十二機関で減額査定という結果になっております。 　これは、なぜそういうことになっているかと申し上げますと、時間的なずれといいましょうか、評価ができてそれを予算要求に反映させるところに約一年間のギャップがございます。したがいまして、先生御覧になっていただいている部分の評価が下がった部分とその予算の増額、減額の部分に若干のタイムラグがあるということであろうと思います。 　ただ、いずれにしまし

お答え申し上げます。 　いわゆるスパイ防止法、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたとおり、その範囲ですとかどういうような罰則を設けるか、そういったところによりまして、その効果、及ぶ範囲、こういったものが変わってこようと思います。 　したがいまして、一義的に外務省的な立場から有権的なお答えを申し上げるというのは困難でありますけれども、いずれにしましても、先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおり、カウンターインテリジェンスに対する取組の強化、これについては必要だというふうに考えておりますし、そのためにどういったやり方が一番ベストなのかということは、関係行政機関でも連携しながら、今後の取組の在り方、これについて検討を行っていくことが必要かと考えております。

お答え申し上げます。 　海外におけます在外職員用の国有宿舎、これにつきましては、先ほど先生まさに御指摘がありましたとおり、ミスマッチング等の観点もございまして、必ずしも広く設置はしておりませんけれども、一定の範囲内で、現地の治安、生活環境が厳しい状況、あるいは現地の民間賃貸物件の状況なんかも踏まえまして、しかるべき設置をして、現地の在外職員の生活を支えている国もございます。 　例えば、ナイジェリアにおきましては、用地を取得した上で、国有宿舎を、事務所、公邸、同一敷地内に設置するというようなこともやっておりまして、安全対策などに留意した宿舎整備の取組は進めております。 　一方で、在外職員目線でいいますと、住居手当、これにつきましては、民間住宅の場合、国有宿舎の場合、その住居の種類にかかわらず支給はされておりますので、そこに、職員ごとの自己負担額に大きな差は生じないようになっております。