大鶴哲也

お答え申し上げます。 　在外公館、我が国外交遂行上の顔でございます。また、在外邦人の保護におきましては、最後のとりでとしての機能が期待されているものでございます。有事の際など、在留邦人の命を守り、対策本部として機能するということが求められておりまして、これらに必要な機能、設備備えるためには、適切な設計ですとか機動的な修繕、これが行えるように、御指摘のとおり国有であることが望ましいと考えております。 　ただいま御指摘ございましたとおり、現時点での国有化率は約四一％ということになっておりますけれども、経済合理性の有無も含め、総合的に検討しながら、しかるべき国有化を進めていきたいと考えております。 　その他、在外公館施設の強靱化、すなわち在外公館の危機管理施設としての防御機能、これらを維持強化することなど、大規模修繕など、長期的かつ計画的に実行してまいりたいと考えております。 　人員につ

お答え申し上げます。 　日本人海外旅行客、これの海外におけます治安、災害への不安等を払拭することを通じまして、観光立国推進基本計画で目標が設定されておりますアウトバウンドの回復、これにも貢献するため、日本人海外旅行者の安全、安心な海外旅行環境の整備に関わる経費として計上しているものでございます。 　具体的には、安全情報の収集、発信ですとか、邦人からの相談対応、緊急時の邦人保護の拠点ともなります在外公館施設の避難所機能の強化、緊急時の邦人退避等の関連事業を行うものでございます。

日本人の海外旅行者を含みます海外邦人の安全、安心の確保、これは、外務省ではこれまでも一般財源でこの保護に取り組んできております。 　一方で、今回、国際観光旅客税を財源として行います今般の施策は、先進的な技術、指針も活用しまして、保護機能を強化した形で実施するものでございます。

先ほど答弁ございましたとおり、国際観光旅客税、租税条約の内外無差別の原則によりまして日本人からも徴収をしなければいけないということで、受益者負担の観点から、日本人出国者に裨益する事業は何かということを関係省庁も含めて検討してきてまいりました。 　まさに委員御指摘のとおり、これまでもやってきている海外安全の対策の部分につきまして、最新のＡＩを活用したもの、あるいは緊急時の情報収集、こういったものを最新の国内の指針にも即しまして避難所機能を強化するということで、新しい事業として実施するものでございます。

お答え申し上げます。 　まず、過去五年間の離職者数でございますけれども、本省、在外合わせまして、外務省全体で三百七十五名というカウントになっております。このうち、約三割が在外勤務を終えた直後あるいは在外任期の途中で帰国をして離職するという職員でございますので、ざっと申し上げて、五年間で百名程度が在外職員の離職者数ということになろうかと思います。 　二つ目、メンタル不調による休職者数ということでございますけれども、現在、外務省全体で五十五名の人間が病気休職ということになってございます。このうち、精神の不調を理由とする者がどれぐらいいるかということにつきましては、各休職者のプライバシーにも影響し得るためお答えは差し控えたいと思いますけれども、この五十五名のうち、一番多いのはこの精神の不調によるものということでございます。 　このうち、五十五名のうち在外カウント、在外職員が何名いるかという

お答えを申し上げます。 　諸外国外交官の手当の額につきましては、その仕組みが様々であることで、単純な比較は難しいということはございます。 　また、金額に表れるもの以外にも、私ども実感として、引っ越し業者の選定ですとか見積りとかを自分でやったりするわけですけれども、その辺が全て公費で勝手にやってくれるような国もございますので、そういう便宜上の部分というのは別途ございますが、その上であえて申し上げますが、昨年の当省にて実施した調査に照らして見た場合、今般のこの法案、改正案が仮に成立した場合、大使館員の給与、手当の水準を、その金額で比較をいたしました。 　例えば、米国ワシントンＤＣにおけます我が国大使館員の給与、手当の水準は、その調査に回答のございましたＯＥＣＤ加盟国三十か国中では、改正前は上から二十番目ですが、今回改正認めていただきますと十七番目に上がります。また、Ｇ７諸国ということで絞

在勤基本手当におきましては、在外公館所在地の物価、為替、こういったものを勘案してその額を定めるとするその名称位置給与法の規定に基づいて、基本的に毎年度、各国の生計費ですとか為替、物価の変動等を調査して支給額を決定させてきております。 　急激な為替や物価の変動等がある場合には、迅速に対応できますよう、法律の中に基準額上下二五％までの範囲内であれば政令で支給額を設定できるということになっております。令和七年度は、まさにこの基準額二五％を超える改定が見込まれなかったために、改正法案によらず、政令の改正で改定をいたしましたけれども、令和八年度は二五％超える改定となる公館が存在するということでございますので、基準額の改正等が必要となって、今般改正法案を提出させていただいているという状況でございます。 　今委員の方から、こういう物価、為替変動に対する見通しについてどう見ていたのかということでござい

お答え申し上げます。 　今御指摘いただきましたとおり、外務人事審議会から、平成十五年、在外職員に単身赴任手当を支給すべきという旨を、提言を頂戴しておりました。 　まず、状況の数字ですけれども、平成十七年、在外職員、全在外職員に占める単身赴任職員の比率は一五％程度でございまして、当時は約六〇％が配偶者帯同ということになってございまして、その単身赴任の数がそもそも低かったという状況がございます。また、二〇〇一年の外務省不祥事の後、当時の風といいますか、経費の節減ということが非常に声高に叫ばれておりました時期でございます。また、人事院勧告もマイナス又はゼロ改定という年が続いたということ、御記憶の方もおられると思いますが、官民共に賃金上昇の動きが極めて鈍い状況にあるという状況で、なかなかこの詳細な経緯については今、紙とかでは確認できていないんですけれども、こうした実態を踏まえて、結果として、い

お答え申し上げます。 　今御指摘いただきました配偶者一三％、子供八％という数字ですけれども、民間調査会社によります調査結果などを踏まえて在外職員の実態に合わせた見直しを行ったものでございます。 　この民間調査会社の調査のデータをどこで収集しているかということでございますけれども、米国ワシントンＤＣに赴任しております一等書記官クラスの在外職員をモデルとして設定をして調査を実施したものでございます。

同行配偶者手当につきましては、在外職員が配偶者を伴うことによる経費増加のために支給される手当という整理になっております。これまでの配偶者手当は、当時標準的だった家族構成であります配偶者プラス子供二名の経費を賄うということを前提に、在勤基本手当の二〇％という規定になってございました。 　一方で、今般の改正案におきましては、配偶者のみを対象とする同行配偶者手当というのを新たに設けまして、これとは別途、子供を対象とする同行子女手当を新設するということにいたしました。これに伴いまして、同行配偶者手当は、在外職員の扶養対象の配偶者については在勤基本手当の二〇％から一三％に引き下げさせていただいて、扶養対象外の配偶者については支給しないということにさせていただいたものです。 　見直しに当たりましては、配偶者を帯同することに伴う経費を改めて確認をいたしましてこの支給割合を設定しておりまして、今御質問