大鶴哲也

お答え申し上げます。 　まず、在外単身赴任手当の月額六万五千円ですけれども、これは設計上、国内官庁の単身赴任、地方への単身赴任の制度を踏まえて設計をさせていただいております。国内の単身赴任手当も、本来の発想としましては、単身赴任に伴う二重生活の経費の負担の軽減ということだというふうに承知しておりまして、ここを定額で国内は見ているという観点から、在外赴任手当も同様の考え方で取りあえず設計をさせていただきました。 　子女教育手当は、御指摘のとおり、国、地方によって非常に教育費に差があります。小学校以上、小中高校におきましては、現地の事情に応じまして加算の基準の計算をそれぞれ変えておりますけれども、幼稚園以下につきましては、職員の居住地からの近さですとか預ける時間帯の長さ、こういうものが非常にばらつきがございますし、私自身も経験がありますけれども、途中で保育の時間をもう少し長くしたいのでとい

お答え申し上げます。 　在外職員の安全確保につきましては、現地の治安情勢等を考慮いたしまして、人的、物的観点から、在外公館の安全確保のための体制整備に取り組んできております。特に、治安上の脅威が高い公館につきましては、まず防弾車の配備ですとか身辺警護員の配置などを行っておりまして、出勤時の見回りですとか、安全確保に努めております。 　また、処遇につきましては、勤務、生活が特に厳しい任地で勤務する在外職員に対しては、これを緩和するための経費といたしまして、任地の状況に応じて、在勤基本手当に一定の特定勤務地加算というのを行って支援をしております。さらに、戦争ですとか内乱、事変等による特別事態が発生している地に所在する在外公館の中で、外務大臣が指定する場合、在勤基本手当本体の額に一五％を更に加算させていただいておりまして、今、ウクライナとかアフガニスタン等、五か所ございますけれども、ここに特

まずもって、先生から応援メッセージといいますか、在外公館職員への温かいお言葉、感謝申し上げます。 　外務省におきまして、在外公館は、職員の配置が極めて重要であるということは御指摘のとおりでございまして、様々な、多様な働き方が行えるような職務環境の整備がまずもって重要と考えております。 　したがいまして、先ほど申し上げましたとおり、個別の事情に配慮した人事配置をまず行い、その上で、在外公館においても業務合理化、働き方改革を進める。また、この過程で、昔ながらの発想で運営されている公館については、大使、総領事にきちんと指導を行いまして、こういう多様な働き方を認めて、それを前提にした働き方を全在外公館において行うような指導を行っております。 　また、先生御指摘の外国生活、子女の教育については特にそうでございますけれども、現地の事情ですとか各種情報が手に入らないことによる不安ですとか悩み、これ

お答え申し上げます。 　午前中の質疑でも御説明申し上げましたけれども、在外公館職員を質、量両面で確保、充実させて日本外交を強化し、また、日本企業、進出企業の支援ですとか、在外在留邦人の安全確保に在外職員、在外公館が全力で当たれるようにするというのは、日本外交の一番大事な体制整備というふうに認識しております。 　今御指摘いただきましたとおり、海外での最近の物価上昇ですとか為替変動の影響が更にこれを後ろから襲うような形で、現行の制度のままでは、家族と離れて単身赴任をしております職員ですとか、単身で子供を帯同している職員に特化した手当がないというような状況が、一番大きい課題かなというふうに認識しておりました。 　したがいまして、今般の法改正におきましては、同行子女手当ですとか在外単身赴任手当、これを新設すること等で、従来に比べまして、少なくとも職員が自らのライフステージ、赴任形態に沿った手

お答え申し上げます。 　午前中答弁申し上げましたとおり、小中学校のように国ですとか地域に応じた加算限度額の設定ではなく、幼稚園児につきましては全国一律というふうにしております。 　算出根拠でございますけれども、在外職員の子供が就学しております幼稚園の就学経費、これは授業料、入学金、登録料、強制的な寄附金、こういったものが含まれますけれども、これにつきまして、在外公館全て、全在外公館に調査をかけましたところ、平均額が月額で約十一万五千円という結果になっております。ここから、日本国内で普通の公務員が教育費に支出している額とされる二万二千円、これを控除させていただいて、差し引いた額として九万三千円というものを算出しております。 　では、これで十分かということになりますけれども、国によっては、まだこれでも足の出る国が幾つかございます。しかしながら、平成二十三年度、今から十五年前は小学校以上に

先ほど答弁申し上げましたとおり、ぜいたくを言えば切りがございませんけれども、今まで、トレンドとして、こういう支援についてかなり各方面に御理解をいただいて、支援を拡充をさせていただいております。 　また、為替ですとか各国の物価などにも大きく影響を受けますので、不断に、ふだんから世界各国の状況、それから職員からの聞き取りなんかも進めまして、それに応じて適切な改革を考えていきたいと考えております。

お答え申し上げます。 　緊急時の退避の際の移動費ですとか勤務地におけます子供の学校に関係する経費、住居費、これらにつきましては、そういった外部要因によりまして在外職員が損をすることのないよう配慮をしております。 　具体的に申し上げますと、退避の際の航空券等は公費による実費支弁でございます。また、子供の教育手当、住居手当については、在外職員の退避の間にも継続して支給するということにさせていただいております。

お答え申し上げます。 　御指摘のありました在外公館の整備方針、これは平成二十六年八月に作りましたものが現行で生きております。 　実は、整備方針の中に非常に細かい規定がございますけれども、先ほど大臣から御答弁申し上げた、安全保障、戦略的対外発信上の重要性ですとか、資源獲得を含む経済上の利益、この辺は、規定そのものといいますよりも、当てはめるべき情勢が日々刻々と変わっておりますので、これは、最新の状況に当てはめる形で、先生御指摘のような視点も踏まえながら、新設公館、次、どこに狙っていくかというのも含めて検討していきたい、こういうふうに考えております。

お答え申し上げます。 　現行制度を導入されました一九八七年当時、全在外職員に占める配偶者帯同職員の比率が七五％という状況にございました。その後、徐々に徐々にこの比率は下がってきておりまして現状に至っているわけですけれども、実は、コロナ禍前と後で大きく数字が変わっておりまして、二〇二〇年のコロナ禍以降、過半数を初めて下回るという状況になっておりまして、現状は単身、独身の在外職員の比率が約半数を占めるに至ってございます。 　したがいまして、その辺りから非常に喫緊の課題になってきているという認識はございましたけれども、その後、外務人事審議会といいます、有識者による、こういう在外公館の働き方について審議いただいている有識者の皆様方から幾つかいただいている示唆、助言の中でこの各種手当の見直しというものが入っておりましたけれども、同時に、在外手当が外貨建て支給になっていないことによる為替の影響みた

お答え申し上げます。 　今回お願いしております在外公館の名称又は位置の地名というものにつきましてはこうして法改正が必要になってくるわけですけれども、各国の国名、地名の呼称、それ自体につきまして外務省がどういうものを使うのかというものにつきましては、今述べた法改正に先立ちまして変更を行う、外務省から発表を行うということは可能でございます。 　例えばですけれども、御案内のとおりですが、令和四年三月にウクライナの首都の呼称をロシア語読みのキエフからウクライナ語読みのキーウに変更することにいたしましたが、これに伴いまして、我が方在外公館、在ウクライナ大使館の所在を定める名称位置給与法の改定はその一年後にさせていただいています。すなわち、名称位置給与法の改定を待たずに、その一年前に、キーウに外務省は改定しますよということを発表させていただいています。 　一般論ですけれども、先方政府から要請があ