石井苗子

○石井苗子君　ありがとうございます。 　我々としては、行った先の近くのクリニックで今おっしゃったようなことを説明していただくのではなくて、どこそこに行って、こうなりますから近くのここではなくてあっち行ってくださいというような、自治体に、来た人に分かりやすく説明できるような情報の周知徹底をこれから行政で行っていただきたいと思います。 　次のパネルを用意いたします。 　抗ウイルス薬と中和抗体薬に分けられたパネルでございますが、一番上のレムデシビルという薬の名前以外は余りなじみのない名称が並んでおりますが、現行薬価のところを見てください。 　軽症になった場合に標準的な投与期間で使用する一治療当たりの薬価ということです。これは、コロナの薬はできるのかということ、非常に皆さん関心があると思いますが、二十五万三千三百六十八円と非常に高い薬価が付いております。薬価自体も六万三千三百四十二円、非常

○石井苗子君　ありがとうございます。五月八日まで少し時間がありますので、この周知徹底、ホームページの書換えなどをやっていただきたいと思います。 　今までの話になかったワクチンについて御質問させてください。 　大変ワクチンに関心が高まっているところでございますが、ワクチンに関しましては、我が党の柳ヶ瀬議員からも、ワクチン、コロナワクチンの後の体調が悪いという方が増えてきているので、予防接種健康被害救済制度がコロナワクチンにどう機能していくかに関しては、これから注視していきたいと思っております。 　三月の二十九日にＷＨＯが発表しましたコロナワクチンに関する新しい指針なんですが、ＷＨＯは、ワクチンの接種を六十歳以上、以下と、高齢を六十歳以上としております。六十歳以上の高齢者は今後も定期的にワクチン接種、六十歳以上で基礎疾患がある方と六十という年齢に関係なく免疫不全のある方、あと妊娠が確定し

○石井苗子君　六十五歳の高齢者の方でもワクチンを打ちたくないという方はどこに御相談をすればいいのでしょうか。それとも、絶対的にこれは勧告をするというふうにお決めでございますか。

○石井苗子君　ワクチンということ、無料、有料というのを含めまして、自分の体調に合わせて、かかりつけ医、これも問題となっておりますが、行き付けのところということになりますが、そこに相談をしてからやっていただきたいと思います。 　さて、ワクチンも含めてコロナ対策の政府の方針を伺ってまいりましたけれども、決算委員会ですので、私からも医療関係の予備費の使用実績について質問させていただきます。 　パネルは、令和四年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰価格対策予備費の使用実績表でございます。令和四年度の予備費がいつ決定されたか左端に書いてあります。真ん中が予備費の名目、事項ということですね。右端がそのそれぞれの金額です。 　予備費は、先ほどから出ていますように、国会の承認なしで決定されることが憲法八十七条に明記されておりますけれども、事後の国会の承認は必要というふうにも書かれ

○石井苗子君　決算の参議院と言われておりますが、我が党は令和三年度財務省からの予備費の使用等の報告に対して反対の意を示しております。予備費を大きく取るということが常態化しないように、これからも注視していきたいと思います。 　時間の関係もありますので、次のパネルをお願いいたします。 　二〇一六年、平成二十八年度から実施されております制度でございまして、患者申出療養制度ということでございます。七年前からです。 　私は三月八日の予算委員会で、分子標的薬の開発のときに小児がんも同時に始めるということを義務化した法律、アメリカの法律、ＲＡＣＥ法が二〇一七年にできたおかげで三十四種類の小児がんの治療薬が承認されたが、日本で承認されているのはこのうち七だと、七つしかないということで、このドラッグラグ問題を解決するすべはないかと御質問したときに、この患者申出療養制度というのが含まれておりませんでした

○石井苗子君　ありがとうございます。 　現在、国立がんセンターが、海外の製薬会社十数社に海外で承認された小児がんの薬を無償提供してもらって、臨床研究の形で数種類の薬を、日本の小児がんの子供を救うまでの時間を短縮しようとするこの制度を使った非常に画期的な計画を立てております。臨床試験の段階で子供を救うことができるとなると、日本でも画期的な計画になります。一人でも多くの子供を救おうということで、来年の一月から期待できるという報告を受けておりますけれども。 　総理にお伺いします。昨年の予算委員会で私が製薬会社というのは日本の基幹産業でしょうかと御質問したときに、そのように位置付けておりますとお答えいただきました。 　がんの治療に限らず、日本の治験が海外と比較して遅れているということは明らかでございまして、日本人に向けたワクチン、コロナに関してもそうでありました。 　ということでありますと

○石井苗子君　ありがとうございます。 　子供に必要な薬を数種類まとめてこの申請に放り込んでもらえば臨床研究の段階で子供を救うことができるという、臨床研究の段階で子供を救うことができるというのは画期的だと思っております。臨床試験に係る予算というのがありまして、データ管理だとか、それからデータの正確性を測るということについても予算を支援していただきたいと思います。今後ともどうぞよろしくお願いを申し上げます。 　最後、少し時間がありますので、パネル、サイバーセキュリティ戦略のポイントというパネルを用意いたしました。 　サイバーセキュリティー予算、令和二年度当初予算、予算額が八百三十四・二億円ですけれども、この間におきまして、人材育成のところで、人材をリクルートする環境整備はどのように考えているのかということだけ一点お伺いいたします。

○石井苗子君　ありがとうございました。終わります。

○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。 　大臣から、冒頭、ＯＤＡ予算の概要をお聞きいたしましたが、私は、ロシアのウクライナ侵略による他国へのＯＤＡ予算の割当てについての影響について質問をさせていただきます。 　令和五年度の予算案でのウクライナ支援は事項要求となっています。必要な金額を示さないで事業項目だけ記することを事項要求というふうに理解しておりますが、日本は令和四年の四月から、ロシアのウクライナ侵略が開始されたときから、たしか最初、緊急人道支援として一億ドル、それから財政支援合わせて今日まで七十一億ドル、約九千億円、支援金として拠出されています。そのほかにも、令和五年度の概算要求において無償資金協力というのがあるんですけれども、これらの組立てと拠出金額などをまとめて御説明をいただきたいと思うんです。 　これまで、ウクライナに関してなんですが、その際には国際機関を通じた支援、世

○石井苗子君　ざっと整理するとそのようなんですけれども、九千億円、これはかなりの額でございます。この九千億円を今まで、国の予算的にも大規模な金額を充ててきたんですが、ここから私が質問したいのは、先ほどからＯＤＡの審議として正当なＯＤＡは何かということがあったと思うんですが、ウクライナ支援によってほかの国の、先ほど御説明がありました無償資金協力に影響を与えるような因果関係があるのではないかと資料を見ていて感じた次第でございます。 　つまり、令和四年度以降、他国において予定していた無償資金協力の中止だったり延期だったり、こういうことが生じているのではないかと思いますので、あるのならある、ないのならないと、データに基づいて御説明をお願いします。