吉田宣弘

○吉田（宣）委員　災害で事業が停止をするということを回避することによって様々なサプライチェーンの確保を導いていくという重要な取組であると思います。是非、これからも、引き続き力強い継続をお願いしたいと思います。 　その上で、事業継続計画の策定、これは企業さんの自主的な取組に任されているところであるというふうに理解をしております。内容において、専門性も極めて高度であって、質の高いものも求められるというふうに理解しています。その策定は、中小零細企業には負担も大きく、策定においては国からの支援策というものが不可欠ではないかと私は考えています。 　そこで、中小零細企業が事業継続計画を策定するに当たり、その支援について、政府の方から説明をお願いしたく存じます。

○吉田（宣）委員　たとえ災害があっても事業が継続をできること、そして、災害に負けなかったこと、そういった強い企業さんをつくっていくためにも、中小企業庁の皆様にはこれからもお力をおかしいただきたく存じます。 　次に、谷大臣は、所信の中で、近年、多様な課題を抱える被災者に対するきめ細やかな支援の必要性や、コロナ禍における避難所運営の変化など、被災者支援の在り方が変わってきています、昨年五月には、これらの課題を多角的な視点から検討する有識者検討会を立ち上げたところであり、官民連携による被災者支援体制の整備強化や、災害ケースマネジメントの全国への普及にも取り組んでまいります、引き続き、より効率的で質の高い被災者支援の在り方について検討を進めてまいりますというふうにおっしゃいました。 　高齢者や障害者、また難病患者など、災害時に弱い立場の方に寄り添う谷大臣の姿勢に、改めて感謝を申し上げたいと思い

○吉田（宣）委員　様々、各地の優良事例まで御紹介をいただきまして、本当にありがたく存じます。 　そのようなすばらしい取組というものを、情報を収集し、そして全国に発信することによって、いざというときに被災者が安心して避難できるような環境の整備を整えていくということは、日本という国家が安心、安全な国であるということを、国民が本当に安心して過ごせる、そういったすばらしい国になるということにつながっていくと思いますので、谷大臣、是非よろしくお願いいたしたいと思います。 　次に、熊本地震の際に、車中泊という状況が生じていたことは記憶に新しいところではないかと思います。 　避難所のキャパの問題であったり被災者のプライバシーに関わる問題であったりと、状況は様々であったと思われますが、結果、エコノミー症候群を発症し、震災関連死となった被災者もおられたことに胸を痛めます。 　この点、車中泊を選択した

○吉田（宣）委員　御答弁ありがとうございます。 　ペットを飼う人のやはり心、準備というものが非常に大切だと私も思っております。是非、環境省においては、またそのような周知、広報もお願いしたく存じます。 　それでは、最後の質問になりますけれども、今環境省から答弁いただきましたが、ペットを家族同然に愛する国民に希望を送っていただきたく存じます。ペット同伴避難所の設置に関して検討を深めていただきたいと思いますが、谷大臣のお受け止めをお聞かせください。

○吉田（宣）委員　谷大臣、ありがとうございます。どうかよろしくお願い申し上げます。 　質問を終わります。

○吉田（宣）委員　公明党の吉田宣弘でございます。 　先週行われた憲法審査会において、自民党新藤筆頭幹事から、緊急事態条項の論点整理と、残された論点に関する議論の方向性について意見表明がございました。国会議員の任期延長を含む緊急事態条項の論点につきましては、昨年から活発な議論が行われておりますが、この度、新藤筆頭から論点整理を行っていただいたことに感謝と敬意を表します。 　民主主義は、多様な民意の反映とともに、多数決による民意の集約機能を内在的に有しています。これまで、この憲法審査会において、緊急事態条項については、多様な意見について広く議論の対象とされてきましたので、残された論点について議論を集約する時期に入ってきているのではないかと感じています。 　そこで、私からは、自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党、有志の会でほぼ共通認識がある論点も含まれますが、新藤筆頭が言われた残る論点

○吉田（宣）委員　おはようございます。公明党の吉田宣弘でございます。 　本日も質疑の機会を賜りましたこと、感謝を申し上げます。 　早速ですが、質疑に入らせていただきます。 　さて、ロシアによるウクライナ侵略は、一年以上経過したにもかかわらず、いまだに続いております。世界はこの事実を対岸の火事とはみなしてはおりません。日本もこの事実について将来への戒めとして備えていかなければならないこと、これは言うまでもないことだと思っております。 　この点、ロシアは、ウクライナ侵略の一年以上前からウクライナの政府機関や重要インフラなどの情報システムやネットワークに侵入をして、破壊的サイバー攻撃の準備を進めてきたと見られます。加えて、昨年二月二十四日の侵略開始の一か月程度前からは、破壊的なサイバー攻撃や大規模なＤＤｏＳ攻撃を開始していたということを聞いております。 　ここに、ＤＤｏＳ攻撃とは、複数

○吉田（宣）委員　御答弁ありがとうございます。 　しっかりとした体制整備、力強く進めていただきたく存じます。 　次に、外務省や在外公館に対するサイバー攻撃、このようなものが行われたら、単純に業務に支障を来すのみならず、重要な外交情報を盗まれたり、緊急事態において情報伝達に支障を来し、国内外の国民の生命が危険にさらされることもあり得るかもしれません。外務省におかれましては、サイバー防御にも徹底して備えていただきたく存じます。 　そこで、外務省におけるサイバーセキュリティーについて、説明できる範囲で結構でございますので、御答弁をお願いしたく存じます。

○吉田（宣）委員　技術的なことはなかなか、相手に手のうちを知られてしまうのでこれ以上答弁は求めませんけれども、しっかり体制を整え、サイバーセキュリティー、頑張っていただきたいと思います。 　次に、ハイブリッド戦における非軍事の方法として、認知戦という概念も登場をしております。 　ロシアによる偽旗作戦という言葉は、もう既に多くの国民が耳にしたことがあるのではないかと思います。攻撃対象国の心理に影響を与え、軍事目的の達成を促進する作戦であると認識をしております。極めてこそくな手段であると憤りも覚えますが、軍事目的達成のためのオペレーションの一つである以上、冷静にそのような戦略を講じてくることについて理解しておくことも安全保障の一つの重要な観点であろうと思っております。 　さらに、例えば、この認知戦と言われるものの中で、私、防衛研究所が発行している中国安全保障レポート二〇二三というものを、

○吉田（宣）委員　大臣、ありがとうございます。 　ＡＩなどの最新技術を駆使した形でのインテリジェンス機能の強化について、改めて私もうれしく存じますし、しっかり進めていただければと思います。 　次に、話題は変わりますけれども、元徴用工問題について質問をさせていただきます。 　まず、先日韓国政府から発表された解決策についてですが、日本の政府の立場は一貫して揺るぎがないということがはっきり分かります。その上で、韓国政府から示された未来志向の日韓関係に進むための一つの方向性であり、今後の日韓関係においてプラスになると予想されることから、評価していいのではないかと私は思っております。 　私も、昨年の臨時国会における予算委員会において、ＡＳＥＡＮが行われたカンボジアのプノンペンにて岸田総理が韓国の尹錫悦大統領と会談に臨まれた成果について質問したところ、岸田総理から、旧朝鮮半島出身労働者問題に関