吉田宣弘

○吉田（宣）委員　是非よろしくお願いいたします。 　ダムを見学した子供たちが、建設業に憧れ、建設技術系を学びたいと思い、最終的には立派な建設技術者となって社会で活躍するというふうな子供たちが必ず出てくると思うんですね。是非取組をしっかりお願いしたく存じます。 　次に、話はちょっと変わりますけれども、時間もなくなってまいりましたが、前回の災害特別委員会で鈴木敦委員が内水ハザードマップのことを質問されておられました。 　私、ハザードマップについてちょっと今回お聞きをしたいんですけれども、国民の皆様のこのハザードマップの理解というのは意外と進んでいないんじゃないかという気がしております。一種類しかないというふうに思っておられる方も多くおられるんじゃないでしょうか。私の身近にも、今回質問を作るに当たっておられました。その一種類というのは、多分、洪水ハザードマップのことだと思っています。一方で

○吉田（宣）委員　令和三年に水防法が改正され内水ハザードマップの作成が義務づけられたので、この義務化が最近始まったということで、この作成率が、前回鈴木委員からの質問もあったとおり、まだまだであるということでございますから、政府におかれましては、地方自治体の取組が進むようしっかりバックアップをしてほしいなと思います。 　ところで、前回の鈴木委員の質問では、樋門の操作についても質問がありました。これに関して一つだけ質問させてください。 　地方に行くと、人力で樋門の開閉を行うところがたくさんあります。問題は、樋門の開閉を担う、力作業なんですけれども、これは高齢化です。土砂降りの雨の中で樋門まで移動して視界も見えない中で作業に当たりますから、高齢者にはとても危険なんですね。 　こういった状態を国土交通省としてどのように実情を考えて認識しておられるのか、その見解と対応も含めて御答弁をいただきた

○吉田（宣）委員　時間が参りましたので、質問を終わります。ありがとうございました。

○吉田（宣）委員　おはようございます。公明党の吉田宣弘でございます。 　まず、調停に関するシンガポール条約について質問をします。 　この条約について、調停による国際的な和解合意の執行等に関する国際的な枠組みを定めることで、国際商事分野において国際的な調停の利用を促進し、調和の取れた国際経済関係の発展に寄与することであるとお聞きをしました。 　有意義なことであり、公明党として、この条約の承認を望むものであります。 　ところで、この条約の承認手続と併せて国内法の整備が行われました。具体的には、先月、調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律などが成立をしたところです。条約と国内法が整合性を有することは法の安定の観点から重要ですので、この法案等について、公明党として賛成をさせていただいたところでございます。 　この点、かつて、ＴＯＣ条約を締結するために、テロ等準備

○吉田（宣）委員　じゃ、質問を続けます。 　それでは、今の答弁を前提にしまして、調停に関するシンガポール条約では具体的にどのような理由により国内法の整備が必要であったのかについて、外務省、法務省からそれぞれ御説明を伺いたいと思います。

○吉田（宣）委員　御説明ありがとうございます。 　本条約の締結により、日本における国際調停が活性化し、外国から投資を呼び込むことが有利になったり、日本企業の海外展開を後押しすることにもなると思います。適切な運用をお願いしたく存じます。 　次に、二千二十二年国際コーヒー協定について質問いたします。 　この協定の主な内容は、国際コーヒー機関の組織、分担金、コーヒーに関する情報の交換、持続可能なコーヒー産業の実現のための国際協力及び官民連携について定めるものとお聞きをしました。 　日本は、二〇一九年生豆換算輸入量ベースで世界第四位のコーヒー輸入国であるともお聞きをしました。国民の多くが日常的にコーヒーに親しんでいることは誰もが認めるところであると思います。 　日本へのコーヒーの安定的輸入の確保を図り、生産国との友好を図るためにも本条約は有意義であり、公明党として、この協定の承認を望むも

○吉田（宣）委員　御説明ありがとうございます。 　コーヒーは世界で引っ張りだこになっているとお聞きをしました。日本国民がこれからもコーヒーに親しんでいただけるような適切な運用をお願いしたく存じます。 　次に、ＷＴＯ協定改定議定書、漁業補助金協定について質問します。 　この協定の主な内容として、違法な漁業、報告されていない漁業、規制されていない漁業につながる補助金の禁止、乱獲された資源の枯渇を助長する補助金の原則禁止などを内容としているとお聞きをしております。 　昨年七月に公開された国連世界人口推計によると、昨年の世界人口は七十九・四億人であり、今後も人口は増え続け、二〇八六年に百四億人に達するというような報道に触れたことがございます。 　今後の世界の人口増加の状況に鑑みるに、漁業資源の国際的な管理の重要性は増してくるものと推察をされますので、この協定について、公明党は承認を望むも

○吉田（宣）委員　これからも、漁業資源の国際的な管理、人口との調和、そういったものをしっかりお願いしたく存じます。 　さて、先日、岸田総理大臣が韓国を訪問し、日韓シャトル外交が完全に復活しました。大変に喜ばしいことであり、公明党としても強く歓迎をするところでございます。岸田総理、林外務大臣始め外務省の皆様に、これまでの御努力に深く感謝と敬意を表したいと思います。 　岸田総理と尹大統領との会談では、安全保障の強化や半導体のサプライチェーン構築等の経済協力の深化などが共通認識として示され、日韓新未来開幕ともいうべき画期的会談になったと存じます。そして、この流れを日韓両国の努力で維持していくことが重要だと私は考えております。この点、その維持という観点から重要なことは、日韓の民間交流を牽引する若者世代の視点じゃないかと私は思っております。 　そこで、学術や文化芸術など、広く若者世代の日韓民間

○吉田（宣）委員　大臣、是非その御決意、しっかり実践していただいて、日韓の若者世代の交流がこれからの未来の日韓の本当に友好関係を強く維持していくこと、そういうことにつながっておりますので、是非期待しておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。

○吉田（宣）委員　おはようございます。公明党の吉田宣弘でございます。 　早速質問に入らせていただきます。 　まず、日米宇宙協力に関する枠組み協定について質問をいたします。 　本協定は、アルテミス計画を含め、日本も積極的に参加するために日米間で取り決められた協定です。アルテミス計画は、宇宙飛行士を再び月に送る計画で、アメリカが中心となって進め、日本やヨーロッパなども参画をしているとお聞きをしております。 　そこで、まず端的に、日本としてこのアルテミス計画に積極的に参加する意義について、外務省から説明をお願いしたいと思います。