吉田宣弘

公明党の吉田宣弘でございます。 　前回、沖北委員会におきましては、観光客の一年を通じた平準化、そしてその効果としての人材育成に資するということ、そのための文化観光の振興について質問をさせていただきました。 　本日は、観光産業振興における受入れ体制の整備について、沖縄県内の離島の今の実情から質問をさせていただきます。 　沖縄県石垣市では、コロナが収束し、多くの観光客の姿が見られるようになったとのことでございます。また、外航クルーズ船の増加や、本年秋頃には台湾との貨客船による定期航路も新規で開設され、人流、物流両面において石垣市の経済発展が進んでいくものと思われます。このよい流れを妨げるようなボトルネックがあるとすれば改善をされなければいけないと私は思っております。 　今申し上げたように、石垣市において来日客の増加が見込まれておりますが、ＣＩＱのような国の受入れ体制について、人手不足等

御答弁ありがとうございます。 　政府一丸となってこの課題については取り組んでいただきたいと思います。せっかくたくさん来てくださる観光客が、本当に気持ちよく日本の、沖縄の観光を楽しんでいただいて、是非ともリピーターになってもらいたいわけですね。そういったいい思い出をつくっていただけるように、待たされたりするといらいらするものですから、是非お力をいただければと思います。 　次に、また同じ石垣市においてですけれども、言うまでもなく石垣市は離島でございまして、玄関口となる港湾における船舶の離発着に係る機能強化を進めることが、災害への備え等においても重要であると私は考えております。 　そこで、石垣市の港湾施設の早期機能強化を図るべきと私は考えておりますけれども、国土交通省から答弁をいただきたいと思います。

このような港湾の機能強化を進めることは、来日客の皆様にとっても、安心、安全な観光を楽しんでいただける、そういった力強いバックボーンになりますので、引き続きお力をいただきたく存じます。 　用意した質問が終わりましたので、以上で私の質問を終わらせていただきます。

公明党の吉田宣弘でございます。 　川本人事官、どうかよろしくお願い申し上げます。 　少し古いデータで恐縮なんですけれども、人事院のホームページに令和四年五月二十五日に掲載されておりました、総合職試験採用職員の退職状況に関する調査の結果についてによると、令和二年度退職者は、平成二十五年の退職者数と比べると四三％増加している。これを在職年数別に見てみると、採用後一年未満の退職者数は横ばいである一方、三年未満、五年未満及び十年未満の退職者数は増加傾向であるという記載がございました。さらに、若年層の退職率は、平成二十五年度採用者の退職率と比べて増加傾向とのことでございます。 　もちろん、退職者の中には、御家庭の事情があってやむにやまれぬ事情で職を辞する方も存在するとは思います。他方で、民間のお給料と比較することが退職の動機となっている方が仮にいるとすれば、私、何人か知っておるんですけれども、

ありがとうございます。 　国家公務員の皆様、私ども国会議員もよくおつき合いをさせていただくわけでございますけれども、国民のために、両方思いを同じくして仕事をいたします。 　その国民の皆様のために仕事をする議員また国家公務員が、やはり本当に、途中でお辞めになるというふうなことは非常に私は残念なことだとも思いますし、それが給与面であるのであれば、もっともっと、今御答弁もございましたけれども、考えていいところはあるのではないかというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　次に、女性の国家公務員に活躍してもらう環境を整えていくこと、常に見直し、改善を続けていくことも私は重要であると考えております。 　人事院は、これまでも、国家公務員の育児休業等に関する意見の申出や、妊娠、出産、育児等と仕事の両立のための規則の改正などを行ってきていると承知をしておりますが、まだまだ進める余地

終わります。

公明党の吉田宣弘です。 　公明党は、Ａ案に賛成をいたします。ここに記載がございますとおり、まず状況を見て、また改めて協議するという方向性でいいのではないかと思っております。 　以上です。

公明党の吉田宣弘でございます。 　茶谷候補、どうかよろしくお願い申し上げます。 　自由競争の社会、この中では、強い者が有利なように経済活動が流されてしまい、結果、自由でなくなる危険性がいつもあるんだと思っています。この自由な経済が自由な経済活動そのものを毀損する危険を常に内在をしているというこのパラドックス、これに待ったをかけるのが私は独占禁止法なんだと思っております。したがって、独占禁止法は自由経済を維持するに必要不可欠なもの、なくてはならないものだと思っております。 　ただ、自由経済という機能を維持しながらも、これまで、高度経済成長やその後のバブル、またリーマン・ショックなど、歴史的な経済の経験を積んだこれからの社会においては、経済活動のより健全な発展ということも私は独占禁止法が担っているのではないのかなと感じているものでございます。 　いささか抽象的な前置きで恐縮ですけれども

ありがとうございます。 　私も全く同意でございます。微妙なバランスの下に、経済政策、これも成り立っていると思いますし、その中で、公正取引委員会の職責も果たされていく中で、より健全な経済活動というものが発展をしていくのではないかというふうに、今感想を持ちました。 　次に、自公政権は、さきの岸田内閣から賃上げ政策を力強く進めており、現在の石破内閣においても引き継がれております。税も大変に重要ですので、賃上げ税制を拡充し、賃上げの呼び水にしておりますけれども、基本的には、経済そのものが成長し、成長の果実を国民が適切に享受し、消費と投資に向かわせ、更なる経済成長と分配が循環するよい流れをつくることが私は大切だと思っております。したがって、この流れを阻害する要因があるとすれば、これをできる限り取り除くことが求められていると思います。そして、これを今具体化しているのが、岸田内閣から今に続く価格転嫁

公明党の吉田宣弘でございます。どうかよろしくお願いをいたします。 　本年は戦後八十年でございます。第二次世界大戦が終了してから八十年が経過をしようとしております。日本は、戦争への反省と先人たちの皆様の御努力のおかげで、再び戦火を交えることなく今に至っております。戦火を交えない状態は、これからも未来にわたって永遠に続けていかなければなりませんけれども、第二次世界大戦が終わっても、世界のどこかで戦争は起きております。朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、戦争という表現は用いられておりませんが、フォークランド紛争、そして、現在ではロシアのウクライナへの侵略。今なお戦争が続いているのが今の世界です。心を大変に痛めます。 　さて、かつての戦争は、前方、後方、軍事、非軍事、陸海空軍という区切りが明確にあって、軍隊同士が戦場で争うものと整理をされていたように思います。民間人は完全に外に置かれて、軍隊同士