吉田宣弘

御答弁ありがとうございます。 　本当は詳しく聞きたいんですけれども、詳しく聞くと手のうちをばらすことにもつながりかねますので、詳しくはあえて聞きませんけれども、とにかく結果を求めて、徹底的に防御していただきますようお願いをしたいと思います。 　さて、物理的な攻撃、物質的な破壊には至らないけれども、国家機能や社会機能を混乱させるサイバー攻撃、これだけではなく、現代は情報化戦争の状況にも対応しなければならないというふうに存じます。 　近代情報化戦争の遂行において、情報における優位、これは制情報権というふうな言い方もするようでございますけれども、を獲得することが非常に重視されています。なぜなら、情報において優位に立つことが、相手という言い方をあえてしますけれども、相手の心理や認知に対して影響を与えて、相手の判断を自軍、ここでもちょっとあえて軍という言葉を使いますけれども、自軍若しくは自国に

御説明ありがとうございます。非常に分かりやすい説明でございました。 　インテリジェンス機能を高めるということが、次の質問に当たりますけれども、私は、非常に平和を維持するためにも重要だというふうに思っております。この点も、様々手のうちを知られるとまたいろいろと不都合も生じますものですから、これ以上お聞きはしないわけでございますけれども、是非とも、外務省におかれましては、このインテリジェンス機能というものを強化し、偽情報を洗い出し、そして正しい情報の下、正しい判断ができるような情報発信もお願いしたく存じますし、また、それがそのまま抑止となって、いわゆる武力行使につながらないような環境というものを私は整備できるんだろうと思っていますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 　その上で、岩屋大臣、済みません、御苦労をおかけいたしますが、次に御答弁願いたいんですけれども、日本が情報における優位

ありがとうございます。 　私は、そういった思いの下、中央アジア諸国にちょっと目を向けてみたいと思います。 　中央アジア諸国とは、人口が多い順番に名前を挙げれば、これは五か国しかありませんので五か国全部紹介しますけれども、ウズベキスタン、カザフスタン、タジキスタン、キルギス、トルクメニスタン、この五つの国で構成をされております。 　私が中央アジアに注目する理由はたくさん実はあるのですけれども、一つには、これらの国に、ロシアを中心としたＣＳＴＯ、すなわち集団安全保障条約機構に加盟をしている国があるからです。 　そこで、まず、このＣＳＴＯ、ロシアを中心とする集団安全保障条約機構とは加盟国にどのような協力を約束している条約なのかについて、外務省からその概要を説明いただきたく存じます。

御説明ありがとうございます。 　私の月並みな言葉でこれを表現すれば、まさに軍事同盟、そして日本の用語でいうと集団的自衛権を求めている条約なんだろうと思います。したがって、これはちょっと原稿には書いておりませんけれども、言いっ放しでございますが、ウクライナがロシア領土内に侵攻しない理由は、私はここにあるんだろうと思っているんですね。すなわち、ウクライナが自分の領土を越えてロシア領土内に侵攻すれば集団的自衛権が発動してしまうんじゃないのかというふうな思いがあって、違うかもしれませんけれどもね、非常に怖いことだと思っています。即、多国間の戦争に行きかねない約束事が、私はこのＣＳＴＯなんだろうと思っております。 　そして、今御説明があったとおり、このＣＳＴＯにカザフスタン、キルギス、タジキスタンが加盟をしているということでございますけれども、いずれも旧ソ連邦の構成国家であったわけでありますし、

ありがとうございます。 　本当に、法の支配等、普遍的価値を共有する国々であろうと思いますし、先ほど、そういう国でありながら条約機構の中にも入っている国と日本が友好関係を継続するということの重要性、私はすごく大切だと思っておりますので、岩屋大臣から本当に励まされる御答弁をいただきましたけれども、是非お力をいただきますことをお願いしたく存じます。 　先ほどの岩屋外務大臣のコメントにもございましたけれども、今の答弁のうち、鉱物というふうなキーワードも出てまいりました。重要鉱物について、経済産業省にお越しいただいておりますので質問したいのですけれども、言うまでもなく、日本は資源が非常に少ない国でございます。資源の供給先は、集中をさせるとこれが途絶えたときに大変なことになるので、これをできるだけ分散化しておくことが経済安全保障の観点からも重要だと思っております。 　先ほど触れました対シルクロー

御答弁ありがとうございます。 　重要鉱物が理不尽な外交交渉の手段として使われること、これも想定しておかなければいけないんだろうと私は思っておりまして、ただ、この点、第一義的には民間主導で行われるところでございますけれども、外務省はもとより、今御答弁いただきました経済産業省にも是非お力をいただきたく、お願いいたしたく存じます。 　さて、話を核兵器禁止条約締約国会議にちょっと移しますけれども、公明党はこれまでも核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加を強く求めてまいりました。ただ、残念ながら、政府のオブザーバー参加は見送られたというふうに承知をしておりますが、引き続きこれは強く求めていきたいと思っております。 　ところで、中央アジア諸国の中で、カザフスタンが核兵器禁止条約を批准しております。私は非常に特筆すべきことだと思っておりまして、旧ソ連邦国家で唯一の国ですね、カザフスタン。

御答弁ありがとうございます。 　是非お願いしたいんですね。私ども公明党は、核兵器禁止条約の国際会議にオブザーバー参加というのはこれからも強く求めていくのですけれども、政府の立場も十分理解しているつもりなんです。その現実的な国際情勢の下、できることは何でもやっていいんじゃないかと思うんですね。 　締約国会議にオブザーバーで行かなくとも、中央アジア五か国と核なき世界の実現に向けて協力することについてどこも多分これを非難することはないと思いますし、ほかの国際的な取組、枠組みもあると存じますので、そういったところには積極的にコミットしていくことで、私は、最終的には核兵器禁止条約に世界の全ての国が入ること、このときを、夢ではいけません、現実のものとするために頑張っていきたいというふうに思っております。 　残り時間が少なくなりましたけれども、残りの時間を使いまして、最近ニュースでも話題になってい

御答弁ありがとうございます。 　続けて、オンラインカジノの利用者が増え続けていっているこのような状況の中で、現行の規制は十分に機能していると私は言えないと思っております。特にマネロン対策など、より実効性のある対策を行うべきだと感じますが、今後どのように取り組んでいくおつもりなのか、金融庁としての意気込み、具体的な対策についてお聞かせいただければと思います。

終わります。

公明党の吉田宣弘でございます。 　早速質問に入らせていただきます。 　赤澤大臣は、今国会の所信表明演説の中で、我が国経済は、成長と分配の好循環が動き始めています、その一方、物価高が継続する中で、消費は力強い回復に至っておらず、あらゆる経済主体がデフレマインドを払拭して、コストカット型経済から脱却し、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかどうかの分岐点にありますとお述べになられました。 　岸田総理から始まり、石破内閣でも続いている新しい資本主義の下、デフレマインドの払拭、コストカット型経済からの脱却に向けて、粘り強い政策継続が続いているところだと存じますが、これは気を緩めてしまうとまた元に戻ってしまう。そういう意味で、分岐点でもありますし、また、政策要請の継続が続いていると私は感じております。 　さて、現在、物価高でございますけれども、私は、物価高といえば、あらゆる全ての物価