吉田宣弘

最後の質問になりますが、会計検査院のパンフレットを見ますと、有識者や総務省行政評価局、また日本公認会計士との意見交換会、研究者との学術交流なども行われていることが分かります。院外との交流活動が活発に行われていること、非常によい取組だと私は思っております。 　この点、挽検査官は教育者でもあられます。多くの学生を指導してきた実績もお持ちだと思います。 　そこで、会計監査院に対する国民の理解を醸成する意味でも、また、これからの会計実務を担う人材を育成する意味でも、会計を履修している大学生などと交流を行うことも私は有意義ではないかと考えるのですけれども、挽検査官の御意見を伺いたく存じます。

予定した質問が終わりましたので、終わります。

公明党の吉田宣弘でございます。 　まず、沖縄の観光政策についてお聞かせいただきたいと存じます。 　沖縄経済の柱ともいうべき観光産業は、コロナで大打撃を受けたと推察しております。ただ、政府も全力で沖縄の観光産業をお支えいただいたものと承知もしております。 　そこでまず、政府には、コロナ禍において持続化給付金や雇用調整助成金の運用緩和など、ありとあらゆる施策で沖縄を含む全国の観光産業を守っていただいたと、まずは心から感謝申し上げるところでございますけれども、沖縄に限ってこの部分を確認したく、何を確認申し上げたいかといいますと、様々な施策を打って、そして、その効果を雇用の維持の観点からお聞きしたいと思います。 　コロナ前後における沖縄の宿泊業及び飲食サービス業の就業者数の推移によって確認したいと思っておりますので、総務省からこの点を御答弁いただければと思います。

今御答弁いただきましたけれども、コロナで観光客が激減しているにもかかわらず、二〇一八年度以降、コロナがはやり始めてからでございますが、観光業に従事する方の数は維持されていたということが分かりますし、コロナ明けの二〇二三年、これはもう実に二万人増加しているということがここで明らかになったわけでございます。 　今の答弁は非常に重要でございまして、観光客が維持されたから、今、多くの観光客が沖縄にお越しいただいておりますけれども、受入れが可能なのであって、その施策がなければ、もしかすると観光の方を沖縄に受け入れることはかなわなかったかもしれないという意味におきましては、コロナ禍における政府の取組には、私は感謝してもし切れない思いで、感謝でいっぱいでございます。本当にありがとうございます。 　ただ、本当に多くの観光客が来ていただいておりまして、まだまだ多くの観光客に沖縄に来ていただきたいという思

伊東大臣、本当にありがとうございます。 　今の大臣の御答弁を本当にうれしく思うんですけれども、このことを実践する意味合いというのは、年間を通じての観光客が一定程度ずっと常時多く来てくださるということは、観光産業にとってみたら、お客様がどのぐらい来るかということの予見可能性、これを高めることにもつながりますし、人員配置をたやすくすることができますので、雇用も、ピーク時にばっと人を集めてオフシーズンのときにばっとちょっとお休みいただくというふうなことが防げるわけで、観光産業に従事する人材育成にもつながるところでございます。更なる観光産業の発展のために、オフシーズンの集客に向けて、文化観光の促進を是非お願いしたく存じます。 　次に、北海道に関連してお話をお聞きしたいと思います。 　中国への水産物の輸出について伺います。 　外務省の資料によりますと、昨年の九月に、中国側は、ＩＡＥＡの枠組み

この輸入禁止で、ホタテで北海道ということで私も取り上げさせていただきましたけれども、私は地元九州で活動させていただいておりますが、九州の水産物も非常に中国に実は入っていたところでございますが、これも今止まっているということでございます。 　全国的な課題でもございますので、是非、宮路副大臣、早期の全面解禁に向けてお力をいただきたくお願い申し上げて、私の質問を終わります。

○吉田（宣）委員　公明党の吉田宣弘でございます。 　限られた時間でございます。早速質問に入らせていただきます。 　私の地元九州地方、近年連続して豪雨災害に見舞われております。今年で申し上げても、六月二十日から二十一日にかけて奄美大島南部、今も台風の影響を受けているようでございます。七月三日には、熊本県益城町、金内橋が落橋をした熊本県の山都町、七月十日には、人的被害も発生した久留米市田主丸町竹野地区及び佐賀県唐津市浜玉町の土砂災害、これ以外にも大分県と、甚大な被害が生じたことはもう御承知のとおりだと思っております。 　九州以外にも、遠く秋田県、富山県でも甚大な被害が発生いたしました。毎年繰り返される豪雨災害は、エリア的にも全国各地に広がっている状況でございます。 　この度、被災地久留米市において岸田総理から激甚災害の指定に向けた指示が示され、その方向で検討が進められていると承知をして

○吉田（宣）委員　激甚エリアは広く全国ということでございますし、また、災害の期間が、結構、一か月以上かかっておりますし、そういったところから、激甚の指定に漏れるというふうなことが各自治体ないかというふうな、そういった心配事がちょっとございましたので、確認で質問をさせていただきました。御答弁ありがとうございました。 　私、七月三日には、熊本県の益城町において越水した木山川の流域、それから、七月十一からですけれども、災害特別委員会の視察も加えると四回、久留米市の田主丸地域に足を運ばせていただきました。 　そして、福岡県久留米市地域は、昨年の小規模な農地被害を入れればですけれども、実に七年連続で浸水被害が生じております。私も毎年、被災現場に足を運んでおりますが、政府、久留米市、また福岡県も力を合わせて対策に取り組んでいる中、今年が一番厳しい被害が発生したというふうに思っております。具体的には

○吉田（宣）委員　どうかよろしくお願いいたします。 　次に、福祉医療機構からの借入れについて質問いたします。 　長きにわたるコロナ感染症との戦いにおいて、無利息無担保の融資を実施をしていただきました。多くの医療機関、福祉施設など、様々助けていただいたと存じます。心から感謝を申し上げます。今回の被災で、田主丸中央病院も福祉医療機構への期待というものを強く感じているところでございます。 　そこで、災害時における福祉医療機構の貸付制度の概要について、厚生労働省から御説明をいただきたいと思います。

○吉田（宣）委員　御答弁ありがとうございます。 　御説明いただいたとおりでございますけれども、コロナ禍において借り手側の負担が少ない融資条件が設定されたのは、国民の皆様の命を守るためであったと私は承知をしております。国民の皆様の命を守るとのことわりは、豪雨災害時も同じではないかと私は思っております。むしろ、医療設備が浸水し、直接の打撃を受けているのでございますから、その必要性は今回のケースの方が私は強いのではないかと思われます。 　また、先ほど谷大臣から御説明がございましたけれども、被災農地については貸付当初の五年間、無利子貸付制度ということでございまして、今お聞きをしたところ、三年でございます。こういったところも是非、融資条件の在り方については今後とも検討を深めていただきたく、要望を申し上げておきたいと思います。 　次に、七月十日の発災当日、九州自動車道の通行止めの事態が生じました