天畠大輔

ありがとうございます。是非進めてください。代読お願いします。 　災害時、地域の在庫情報はとても重要です。ＶＰＣＳを毎日使っている薬剤師は災害時でもスムーズに使うことができるので、より踏み込んだ支援の検討が必要だと思いますので、お願いいたします。 　さて、福岡県では、薬剤師会との災害時協定に災害薬事コーディネーターの役割を明記したことで避難訓練に参加ができるようになったと聞いています。さらに、各卸から供給可能な医薬品の情報や流通状況に関する情報提供をコーディネーターが受けやすくなる効果も期待されます。 　そこで、都道府県薬剤師会、医薬品卸組合との災害時協定に災害薬事コーディネーターの役割を明確に位置付けることへの働きかけが必要だと考えます。少なくとも各自治体へ事例の情報提供はできるのではないかと考えますが、栗原政務官、いかがでしょうか。

代読します。 　さて、服薬をやめると命の危険ある方たちの災害対策が重要と政府も認識していらっしゃると思いますが、平時からそうした方々の状況に応じた避難訓練も必要です。 　資料四の一、四の二を御覧ください。 　福岡県薬剤師会常務理事山口信也先生によると、福岡県では既に災害薬事コーディネーターが参加した防災訓練が行われており、コーディネーターが間に入ることで、いろいろなケースを想定して、医薬品に関する情報集約、連絡調整を実際に訓練しているそうです。休薬危険薬剤の災害対策について指摘をされているＪＡＤＥＣ理事安西慶三先生も、各地域と各疾患でのシミュレーションが不可欠だとおっしゃっていました。 　そこで、内閣府にお伺いします。休薬危険薬剤を使用する方々の個別避難計画などを基に、地域の災害薬事コーディネーター等と連携をして地域で避難訓練の実施を行うことが重要だと考えておりますが、あかま大臣の

代読します。 　まとめます。事例の収集と周知は是非お願いいたします。一方で、患者も各薬局も被災者なので、彼らへの負担を考慮することも重要ですので、自治体間連携についても対策を講じていただけたらと思っております。 　これで本日は質疑を終わります。

代読します。 　れいわ新選組の天畠大輔です。 　参考人の皆様、本日はありがとうございます。 　大坪参考人、神野参考人、小林参考人に伺います。 　中東情勢を受けて、服薬中の薬を一時的に止める休薬が命に関わる人たちへの影響が出ないか、私は懸念しています。特に、糖尿病のインスリン、副腎不全のヒドロコルチゾン、中枢性尿崩症のデスモプレシンなどは、休薬すると二十四時間以内に命の危機に直結します。また、てんかんやパーキンソン病の薬も、急な中断は命に関わる場合があります。 　私は、現在、災害対策の文脈で、政府にこれらの休薬危険薬剤の種類や患者数などの実態把握を求め、検討をいただいているところです。この度の中東情勢を受けて、どの薬剤を必要とする患者がどの程度存在するのかを把握できていなければ、優先的な供給や支援につなげることも困難になると考えます。 　国が休薬危険薬剤の実態把握を進める必要性に

ありがとうございます。 　終わります。

代読します。 　れいわ新選組の天畠大輔です。 　総理は、二〇二五年十月四日の自民党総裁選で勝利した際、働いてを五回も繰り返し、長時間労働への懸念などから賛否両論も巻き起こりました。 　では、総理、今の制度は、重い障害があっても働きたい人の背中を本当に押しているのでしょうか。むしろ、当事者からは、働けば働くほど自己負担が増えるという声が上がっています。働くと罰のように負担が増える、それでも総理は働いてと言えますか。 　どういうことなのか、説明いたします。（資料提示） 　まず、私のような重度障害者が在宅生活を送るためには、重度訪問介護という国のヘルパー制度が欠かせません。しかし、働く場面に入ると、この制度は使えません。資料一の厚労省告示五百二十三号のとおり、就労中の外出は支援の対象外とされているからです。そのため、政府は、令和二年十月に重度障害者等就労支援特別事業を創設しました。

負担感と、気持ちの問題にしないでください。 　総理は所信演説で、障害の有無によって不公平のない社会を目指すとおっしゃいました。自己負担額二倍は不公平ではないですか、総理。

月七万五千円の負担は重いです。テレビを御覧の方ならすぐ分かるはずです。代読お願いします。 　厚労省も出席していたＤＰＩ日本会議の就労フォーラムでも、制度の分断による二重負担や地域差が就労の大きな壁だと指摘されています。私自身も、当事者の方々から同様の訴えを何度も受けています。しかし、政府は、課題を認識していながら、実態把握すらしていません。 　総理、原因は全て、どんな場面でも必要不可欠な生命維持の支援を無理やり二つに切り分けて制度設計したことなんです。問題は非常にシンプルです。政府の都合で制度を二つに分けたことで、本人、雇用主、ヘルパー派遣事業所、全てのステークホルダーにとって負担が増える。これは制度のゆがみではありませんか。 　昨年の五月二十三日に開かれた院内集会には、先ほど言及した厚労省告示五百二十三号の制限撤廃を求める当事者らが三百人ほど集まりました。約二十名の与野党国会議員が

これは重度障害者の社会参加を進めるための議論です。代読お願いします。 　検討に向けて、以前より答弁が前進しました。 　通告なしですが、総理に再度伺います。 　改めて資料一を御覧ください。 　厚労省告示五百二十三号により、重度障害者は、就労だけでなく、修学など、社会参加の様々な場面で重度訪問介護は利用できません。これは、重度障害者の社会参加を支える介護保障の在り方そのものが問われている課題です。 　総理、この認識に立たれますか。就労だけを切り出すのではなく、社会参加全体を支える観点から、重度訪問介護への一本化を検討すべきではありませんか。総理のお考えをお聞かせください。

代読します。 　今後も議論しましょう。 　終わります。