天畠大輔

代読します。 　ありがとうございます。 　続けて通告なしになりますが、大臣に伺います。 　今般のＯＴＣ類似薬の保険給付見直しに当たり、天畠事務所では、首都圏のドラッグストア数軒で聞き取り調査をしました。 　薬の選び方や負担額の変化についてドラッグストアの窓口で担当者に問い合わせる患者、利用者が早くも出て、列を成しているという実態を御存じでしょうか。大臣、お願いいたします。

代読します。 　大臣、再び通告なしで恐縮ですが、伺います。 　そのドラッグストアでは、電卓を片手に病院とドラッグストアの負担を見比べている人もいました。大変不安そうな表情でした。特に常備薬は日々の暮らしに直接影響しますので、ＯＴＣ類似薬の保険給付見直しは多くの人々の心に影を落としていると考えています。 　大臣はその姿をどう受け止めるでしょうか。もう一度御答弁お願いいたします。

代読します。 　ありがとうございます。 　やはり、この法案は一旦立ち止まってじっくり考え直すべきだと考えています。法改正によるＯＴＣ類似薬服用によってどのような効能の変化が現れるのか、家計への負担が実際にどのように変わるのか、それはそのときそのときで変わり、それに適切に対応していくのが保険医療であり、だからこそ公的医療が公的資金で保障されているのではありませんか。 　政府の姿勢は、類似薬なんだからドラッグストアで買ってもいいじゃないか、まずは保険給付を見直して自己負担五割からスタートだなどという極めて乱暴なやり方だと思います。 　しかも、本法案による保険料減額の見込みは、先ほども申し上げましたが、一人当たりたった四百円にすぎません。一方、ＯＴＣ類似薬の処方が必要な患者は自己負担が一・五倍になるのです。そもそも、あらかじめ保険料を払っているのに窓口負担を求められること自体、保険料の二

代読します。 　今の御答弁は、補助を減額する意義ではなく、判断根拠を説明されただけだと思います。協会けんぽは、先ほど申し上げたとおり、加入者の多くが中小零細企業の従業員とその家族であり、まさに日本における最大のセーフティーネットの土台です。公的資金を投入して基盤を安定させるのは当然にもかかわらず、準備金が法定準備金を上回っていた時期があったのだからその分を今返せというのは乱暴です。セーフティーネットが何のために世の中にあるのか分からなくなっています。 　今回の措置は令和八年度から十年度の時限措置でありますが、時限措置終了後の国庫補助の在り方はどのように考えていますか。仮に、今回の法改正の後、中長期スパンの中で協会けんぽの準備金残高が好調を維持した場合、政府は国庫補助の減額継続を維持しますか。あるいは、準備金残高が悪化した場合、政府は国庫補助を行いますか。お答えください。

代読します。 　最後に、大臣に伺います。 　海で溺れている人にためらわず差し出されるのが救命浮き輪です。しかし、助かった後にあのときの浮き輪の代金を払えというようなものが今回の措置ではないでしょうか。結局、準備金残高に着目した場当たり的な対応であり、国民の三分の一が加入する基幹的健康保険のセーフティーネットとしての機能を著しく毀損するものではないかと考えていますが、大臣、いかがでしょうか。

代読します。 　弱い人にしわ寄せし、当事者の声を置き去りにしたままの本法案は認められません。私が日々の活動、議員活動で大切にしているのは、当事者参画と対話です。社会課題はその当事者こそが最もよく知っています。したがって、当事者の参画なくしては現状把握も解決への道筋も描くことはできません。だからこそ、当事者を始めとする様々なステークホルダーが垣根を越え徹底的に対話することが不可欠です。 　高市政権が発足して間もなく七か月ですが、当事者参画と対話が軽視されているのではないかという点に強い懸念を抱いております。本法案についても、影響を受ける患者や家族の声が十分に反映されているとは言えず、改正案からは当事者との対話のプロセスが見えてきません。 　今後、また質疑を通して是非ともその点を深掘りしていく決意を申し上げ、本日は終わります。

代読します。 　れいわ新選組の天畠大輔です。 　前回に引き続き、服薬中の薬を一時的に止める休薬が命に関わる方たちへの災害対策について伺います。 　先日の委員会で休薬危険薬剤の実態把握を求めた際、厚生労働省の栗原渉政務官より、どういった手法が適切なのかということを考慮しつつ、今後検討してまいりたいと御答弁をいただきました。続く厚生労働委員会の中東情勢を踏まえた医療物資に関する参考人質疑でも、日本難病・疾病団体協議会、ＪＰＡの大坪恵太参考人より、やむを得ず優先順位について考えていかなければいけなくなるときに向けて、休薬危険薬剤の必要な患者がどこにいて、どれくらい必要か調査をして備える必要が非常にあると御意見をいただきました。 　そこで、まず内閣府にお伺いします。 　休薬危険薬剤のリスト化については厚生労働省が所管ですが、その情報の周知や避難訓練等への活用など、内閣府としても連携協力し

災害のシミュレーションに活用するなど、具体的な検討を求めます。 　次に行きます。代読お願いします。 　本日は、災害時の医薬品に関する調整役である災害薬事コーディネーターを活用して、休薬危険薬剤を患者の下に提供する具体的な仕組みについて伺います。 　資料一を御覧ください。 　令和七年六月三十日付け読売新聞では、災害薬事コーディネーター導入の経緯や役割が紹介されています。現在、厚労省は、予算措置や運用指針の通知などで養成支援を強化しています。しかし、コーディネーターを急いで配置するだけでは駄目です。私は、災害時に迅速に確実に休薬危険薬剤を患者の元に届けるためには、コーディネーターに加え、仕組みが必要だと考えます。患者情報、地域の在庫情報、災害時薬局開局情報等を彼らに集めることが必要だからです。 　その一つに、スマホアプリを活用して、休薬危険薬剤を使用する患者の位置情報を災害時に限定し

インスリンだけでなく、休薬危険薬剤を使用する方へ対象を広げてアプリの検討を進めていただけるとのこと、是非お願いいたします。代読お願いします。 　さて、アプリを開発したＪＡＤＥＣによりますと、現時点では登録患者の半径十キロメートル以内の薬局情報を表示するものになっておりまして、被災地の薬局開局状況や在庫状況を提供するものではないと聞いています。そこで、更に必要なのが、地域の在庫情報を把握する仕組みです。 　資料二を御覧ください。 　薬機法第一条では、薬局開設者が関係行政機関と連携し安定供給を図る役割が明確に示されています。それに伴い、厚労省は、薬局機能高度化推進事業の地域における医薬品提供体制の構築、強化に関する取組等において、医薬品不足の対策を行うよう都道府県に求めています。 　資料三の一、三の二を御覧ください。 　これを受けて福岡県薬剤師会では、医薬品備蓄共有システム、ＶＰＣＳ

コストが掛かることなので、国がもっと支援すべきです。希望する自治体への財政支援など、踏み込んだ支援を検討していただけませんか。通告なしですが、栗原政務官、お願いいたします。