天畠大輔

実態を把握しなければ、投票機会の格差は見えないままです。具体的な検討を求めます。 　次に行きます。代読お願いします。 　最後に、電子投票について伺います。 　二〇二四年十二月、大阪府四條畷市の市長選で電子投票が実施されました。電子投票についてなじみのない方もいると思いますので、総務省よりまず概要を御説明お願いします。また、使用された端末には音声読み上げ機能がなく、視覚障害者は従来どおり代理投票などに頼らざるを得なかったと聞いています。なぜそうなったのか疑問です。意思決定の過程で障害当事者は参画していたのでしょうか。総務省よりお願いいたします。

代読します。 　障害者に意見聴取はしたけれど、意思決定の主体ではなかったということですね。 　さて、資料の二を御覧ください。 　あらゆる政策や事業に障害者への配慮の視点を取り入れる障害の主流化という概念があります。ＪＩＣＡは、国際協力の分野において十五年以上前からこれに取り組んでいます。例えば、バングラデシュでは、国内初の都市高速鉄道を整備したとき、日本の基準やガイドラインに基づき、バリアフリー、ユニバーサルデザインが採用されたそうです。また、設計段階から障害者団体との協議を重ね、車椅子が通過できる幅広の自動改札機などが設置されました。この概念はとても重要です。 　しかし、今回の電子投票のケースのように、デジタル化で利便性が向上する一方で、障害者が取り残されるのであれば本末転倒です。こうした問題は、電子投票に限らず、在外選挙のインターネット投票や今後の国内でのネット投票の導入議論に

過去に外務大臣を務められた林大臣に伺います。 　先ほど紹介した障害の主流化を御存じでしょうか。通告なしですが、お願いします。

意見を聞くだけと意思決定の主体になることの違いはお分かりかと思います。障害に関係なくても、あらゆるテーマで委員として障害当事者が必要ではないですか、大臣。

ありがとうございます。代読お願いします。 　電子投票の事例は一例にすぎません。意思決定の場に当事者がいなければ、同様の問題は繰り返されます。 　誰一人取り残さない投票環境を実現するため、当事者参画を前提とした制度設計を求め、質疑を終わります。

代読します。 　れいわ新選組の天畠大輔です。 　本日は、昨年に引き続き、障害年金の問題を取り上げます。 　まず、日本年金機構において、障害年金の審査を担う職員が、認定医が作成した判定書類、つまり認定調書を組織的なルールに基づかず独断で破棄し、別の認定医に判定し直させていた問題です。 　本件は、単なる文書管理の問題にとどまりません。認定医の医学的判断が本人に知られることなく差し替えられ得た、その過程の透明性が問われています。制度への信頼に直結する問題です。政府は本件の原因分析をきちんとしているのか伺います。 　資料一を御覧ください。 　厚労省は、令和八年一月十六日に障害年金における認定調書の取扱いについてという報告書を出しています。大臣、本事案を受けて、職員の恣意的な判断が認定に影響を与えていた可能性を完全に排除できますか。調査結果を踏まえて簡潔に御答弁ください。

代読します。 　改めて、資料一を御覧ください。 　検証対象の中には、当初の認定医が支給と判断した事案について、別の認定医も同等級支給が八十九件、さらに上位等級支給が四十三件あったとされています。 　この八十九件、四十三件についても、結果として同等又は上位になったのだから問題はないと整理するのは適切ではありません。問題は、最終結果ではなく、当初の認定医の判断がなぜ差し替えの対象になったのかという過程です。職員がどの段階で疑義を持ち、その疑義は形式的な誤りの指摘だったのか、それとも認定内容そのものへの評価だったのか。報告書には、三ページ目に類型は示されていますが、統計数字と個別事案の具体的経緯が十分に結び付いているとは言えません。 　さらに、当事者にとって不利な変更がなされたいわゆる四十一件についても同様です。その内訳は、支給から不支給等となったもの十一件、支給から下位等級となったもの

社保審等に結果だけを報告するのではなく、調査、検証から第三者を入れるべきではないですか、大臣。

今大臣がおっしゃったような外部組織を入れることを積極的に検討してください。代読お願いします。 　大臣は、社会保障審議会等に報告し議論させると言います。そこに外部有識者が入っているということですけれども、社会モデルの視点も含めて、障害年金の認定の仕組みに関する議論がこれまで十分されてこなかったということは、何度も総理や厚労大臣に指摘をしてまいりました。当時の石破総理も議論の重要性そのものは認識されているようでした。 　しかし、年金部会の中に障害年金の専門家はいません。社会保障審議会にかけるのであれば、障害年金を議論する会議体をつくり、そこに当事者団体、障害者権利条約に詳しい弁護士や当事者の生活実態に詳しい社会福祉士などの障害年金の専門家も参画し、障害認定基準や認定審査方法などを具体的に議論すべきと考えております。この点も検討をお願いいたします。 　少なくとも四月末に予定されている報告に

代読します。 　大臣、今回の問題は違法かどうかという形式論ではありません。認定医の判断が本人に知らされることなく差し替えられ、元の調書が破棄されていた、その過程が見えないこと自体が制度への信頼を損なっています。統計上、そして法律上問題がなかったという説明では当事者の不安は消えません。少なくとも大臣は文書管理の問題点は認識されているのですから、結論を出す前に、やはり障害年金や文書管理等の専門家も関与させた形での調査、検証が必要だと改めて強く求めたいと思います。 　次に、障害年金の不支給事案増加問題を受けて、統計の取扱いについて伺います。 　資料二を御覧ください。 　障害認定日請求と事後重症請求を同時に行い、一方が支給、他方が不支給となった場合、業務統計上は支給一件として整理をされ、不支給一件は統計上なかったことにされてしまいます。しかし、当事者にとっては不支給となった事実は重大です。