天畠大輔

代読します。 　薬害オンブズパースン会議は、リアルワールドデータが臨床試験データに代わり得るかは学術的に全く合意されていない、また、リアルワールドデータを薬事承認、保険償還などの重要な意思決定に用い得るかについても、学術的にも社会的にも全く合意されていないと強く批判しています。 　本改正案の策定に当たって議論された医薬品医療機器制度部会においても、リアルワールドデータの活用には慎重な意見が散見されました。 　北澤京子委員の意見書には、リアルワールドデータ活用に対する懸念が次のように示されています。医薬品の申請及び承認という重要な意思決定にはＲＣＴ、ランダム化比較試験のエビデンスが必要であり、むしろＲＣＴを安全かつ迅速に実施するための対策こそが必要です。仮にＲＷＤ、リアルワールドデータを用いた観察研究のエビデンスでの申請を可能とするにしても、それはあくまで例外であり、どのような場合が例

代読します。 　本改正案において、申請しなければならない資料に関する規定は、有効性及び安全性に関する資料としているだけですから、個別の審査の中で、臨床試験の試験成績以外の資料で承認するという例外が何の歯止めもなく広がっていく懸念を拭えません。 　我々れいわ新選組は、条件付承認制度が患者のベネフィットになり得ることに否定的な立場ではありません。一方で、承認前、承認後共に臨床試験の試験成績を不要にできる法律の立て付けは受け入れ難いという立場です。 　引き続き追及します。 　質疑を終わります。

れいわ新選組の天畠大輔です。 　障害者手帳を持たない難病患者の就労支援も強化してください。代読お願いします。 　先週末、石破総理は、東京都内の就労支援施設などを訪れ、就職氷河期世代など就業に不安を抱えている人を支援するための閣僚会議の設置を表明しました。就労困難性は障害者手帳のない難病患者も抱えておりますので、共に議論をしてください。 　こちらについて、一昨年の厚生労働委員会で、私は、現行の障害者雇用促進法では合理的配慮の対象にしかなっていない障害者手帳を持たない方々への就労支援について取り上げ、法定雇用率の対象とするよう求めました。当時の厚生労働大臣は、現在、就労困難性の判断の在り方に係る調査研究を進めており、その結果も踏まえ、適切に検討していきたいと答弁され、昨年三月、難病患者の就労困難性に関する調査研究報告書が出されたところです。 　また、この報告を基に、昨年末からは、今後の

つまり、社会モデルの視点が不可欠ということですよね。時間がないので、二択、はいかいいえでお答えください。厚労省、いかがですか。

資料一のとおり、報告書にも書いてあります。 　就労困難性を議論するに当たり、社会モデルの視点が重要ということで間違いないですか。大臣、いかがですか。

代読いたします。 　従来の医学的要因に加え、今まで軽視されてきた個人の機能障害と社会的障壁との兼ね合いで障害が生まれていることにも着目しないと、現行法では合理的配慮の対象にしかなっていない配慮の必要な障害者は就労支援の対象から漏れてしまうということが言えるのではないでしょうか。 　就職後の治療と仕事の両立支援も必須ですが、私は難病を持つ方が働こうとするスタートラインにも支援が必要だと考えます。同じ条件で難病のある人とない人が面接に来た際、今のままでは雇用側に難病のある人を積極的に採用するインセンティブがないからです。 　資料二を御覧ください。 　昨年、全国に先駆けて山梨県が職員採用に難病枠を設けました。潰瘍性大腸炎、ベーチェット病、膠原病を抱える三人が合格し、今年の春、四月から働き始めました。山梨県は、今後、三人と面談を繰り返して、一人一人に必要な配慮を決めていくそうです。この取組

入口支援とともに助成金も拡大してください。代読お願いします。 　資料三を御覧ください。 　雇用率制度の納付金等を活用した就労支援の助成金があります。しかし、障害者手帳を持たない難病患者は対象とならない助成金が多いため、そちらも研究会の議論を通して拡大を検討すべきです。 　さらに、障害者手帳を持たず、かつ障害者総合支援法の対象でもない難病患者にも就労支援が必要です。例えば１型糖尿病を持つ人です。彼らは、病気によるどうしても避けられない血糖値の乱高下による疲れやすさから、就労中に体調が崩れた際に安静にできる休憩室等が必要です。私にも、そのような環境整備等への助成金を対象に入れてほしいという要望が来ています。 　ほかにも、雇用側の準備として、勤務時間の変更しやすい体制や治療休暇の取得しやすい体制などの柔軟な働き方整備、難病理解のための研修等も考えられ、その経済的負担を公的に認定して支援す

せめて、その他の障害者の実態を調査するなどして把握してください。 　質疑を終わります。

れいわ新選組の天畠大輔です。 　政府は、助けてと言える社会にすべきです。代読お願いします。 　四月三日、この厚労委員会の質疑で政府も御答弁されたように、ほとんどの年代、属性で自殺者数が減少する中で、女子中学生と定時制、通信制に通う女子高校生の自殺は増えています。二〇二三年から二〇二四年の一年間で、女子中学生は八十人から九十九人へ二四％増。定時制、通信制の女子高生は六十六人から八十一人へ二三％増、二〇二二年からの二年間で見ると四十七人から八十一人へ七二％も増加しています。 　自殺には様々な要因が重なるからこそ、ケースごとの丁寧な分析の蓄積が重要だと考えます。こども家庭庁の令和五年度調査事業、こどもの自殺の多角的な要因分析に関する調査研究では、警察庁の自殺統計原票だけでなく、子供の自殺が起きたときの背景調査の指針改訂版に基づく基本調査結果と詳細調査報告書の収集と分析が試みられました。しか

代読します。 　ありがとうございます。 　子供の自殺増とその背景分析は社会全体の課題です。今回の法改正では、子供の自殺防止への学校の責務も明文化されます。今御答弁いただいたように、背景調査は自殺防止に生かすことが目的なのですから、調査研究に当たり、国が責任を持ってこれらの資料の収集方法やフォーマットの改善などをすべきではないでしょうか。 　こども家庭庁、文科省の順に、それぞれの今後の施策についてお答えください。