天畠大輔

退職金や貯蓄用、家や車のローンの頭金や月賦返還に充てるなどということはみんなやっています。日々の暮らしに回らないということも多いと思います。そんなことすら考慮せずに金融庁はいわゆる単純計算したのでしょうか。計算式をお示しください。

代読いたします。 　国民年金生活者が受け取る満額は月六万九千三百八円です。この金額で暮らしていけないのは明らかです。金融庁、現時点の計算で幾ら足りないのか、答えてください。

政府の怠慢さにびっくりしました。代読お願いします。 　厚労大臣、公的年金のみで生活する高齢夫妻の老後三十年間の不足額は幾らですか。

代読します。 　公的年金だけで暮らす年金生活者が老後に必要となる額を試算して示すのは厚労省の責務ではないのですか。大臣、お答えください。

代読します。 　金融庁がこの老後資金二千万円問題を発表した二〇一九年、国民、市民の大きな怒りが爆発しました。毎月五万円不足しているから、三十年間、三百六十か月で一千八百万円、これを四捨五入して二千万円必要だというのです。この国の年金政策が小学生の算数レベルで決められていることが明らかになりました。 　　　〔理事三浦靖君退席、委員長着席〕 　このような政府の下、大きな苦しみを味わうのが年金生活者です。具体的事例を三つ紹介します。 　東京都内で夫婦合わせて十二万円の年金で暮らす七十四歳の女性は、介護保険料、国民健康保険料、医療費、デイサービスなどを引くと九万円しか残らない。もしどちらか一人が倒れればもう生きていけないと、強い不安を抱えながら生きています。 　また、北海道に住む八十歳の年金生活者は月八万円の年金で暮らしています。持家に住んでいるため家賃は掛からないものの、築四十年にもか

低年金で暮らす様々な方々が全国各地でいるということです。このような、今示されたお三方、三例紹介しましたけど、この方々に対して厚労大臣としてどのような声を掛けますかという質問です。

制度の説明を聞いても腹は膨れません。代読お願いします。 　厚労省年金局が七年前に出した資料ですが、諸外国の年金制度の動向についてによると、日本の義務的加入年金の所得代替率は三四・六％、全額公的年金です。同じように全額公的年金で賄っている国では、イタリア八三・一％、フランス六〇・五％、カナダ四一・〇％と、大きな差を付けられています。 　このような国際比較から見ても、日本の年金レベルの低さは政府の無策と怠慢が大きな原因なのではないですか。大臣、お答えください。

代読します。 　現役男性の平均手取り賃金をモデルにしていること自体、女性をないがしろにしています。男は仕事、女は家庭という性的役割分担の差別意識を政府自らが助長していませんか。厚労省、内閣府の順にお答えください。

次に行きます。 　純金融資産保有額一億円以上の富裕層並びに超富裕層は現在百六十五・三万世帯で、二〇二一年の百四十八・五万世帯から一一・三％も増加しました。その富の総額は四百六十九兆円で、一世帯当たり二・八億円に上ります。 　また、所得額百億円を超える人の数は四十三人で、その総額は一兆五千四百二十九億五千七百万円です。この金額、一兆五千四百二十九億五千七百万円を、国民年金生活者の満額、年間八十三万一千六百九十六円になると、一体何人分になるでしょうか。百八十五万五千百九十三人分です。上位たった四十三人の総所得が、岡山県民全員と同じ数の国民年金生活者が一年間に受け取る年金支給額、しかも満額の場合です、これと同じなのです。 　このような超格差社会を厚労省はどう受け止めていますか、また具体的な是正策は何ですか。

額に汗して納めた年金を株に流用して、金持ちが太っていませんか。代読お願いします。 　日経平均株価は、二〇一五年末の終値が一万九千三十四円でしたが、二〇二四年末には三万九千八百九十五円でした。九年間で二・一倍です。平均的な個人投資家が九年間で株式資産を倍以上に増やしたということです。 　ＧＰＩＦ、年金積立金管理運用独立行政法人は、保険料として人々から集めたお金を二百五十兆円も積み立てて、国内外の株式や債券に流用しています。二〇二三年度の収益率は資産全体で二二・六七％を記録しました。ＧＰＩＦは世界最大の機関投資家です。株で大もうけする資本家、資産家を支えているのです。 　このＧＰＩＦと日本銀行を合わせた公的マネーは、東京証券取引所一部上場企業一千九百七十社のうち実に四分の一に当たる四百七十四社で筆頭株主となっていると、二〇一六年八月二十九日付けの日本経済新聞は報じています。まさに官製相場