天畠大輔

○天畠大輔君　医療技術の発展が優生思想にくみしてはいけません。代読お願いします。 　私は、れいわ新選組を代表し、再生医療法及び臨床研究法の一部改正案に対して反対討論を行います。 　まず、今回のインビボ遺伝子治療の再生医療法適用化が遅きに失しているという点は指摘しなければなりません。 　舌がんの再発で余命半年と告げられた男性は、インターネットに掲載された自由診療の遺伝子治療にわらをもつかむ思いですがり、五百四十六万円の治療費を支払いましたが、病状は逆に悪化し、三か月後に亡くなりました。 　目的遺伝子を直接体内に投与するインビボ遺伝子治療に関しては、二〇一八年度の調査において、既にインターネットの公開情報だけで少なくとも六十三の医療機関が自由診療を行っていることが報告されていました。それから六年たった今般の法改正で、ようやく厚労省は規制に乗り出したわけです。午前中、与党委員からも強い批

○天畠大輔君　代読します。 　れいわ新選組の天畠大輔です。 　制度のはざまに焦点を当てて質問します。 　障害のある外国人が非正規滞在の場合、命や権利が守られないことがあります。まず、事例を二つ紹介します。 　元々、就労を条件とする在留資格を持っていた方が体調を崩して働けなくなりました。その後、在留資格喪失とともに健康保険資格も失い、医療機関を受診できないうちに人工透析が必要な状態に陥りました。日本では、身体障害者手帳取得を要件とする更生医療によって人工透析などへの医療補助が受けられます。しかし、この方は非正規滞在のため身体障害者手帳が取れず、それも使えません。 　もう一人の事例です。本国に帰ると命の危険にさらされるため、仮放免の状態で在留特別許可を求め、十年以上国内に居住していますが、いまだに在留資格は認められていません。その間にＨＩＶが進行しましたが、健康保険も更生医療も使えま

○天畠大輔君　代読します。 　在留資格がない方の更生医療利用については、国会でも二十五年ほど前から問題提起が続いています。それにもかかわらず、厚労省が把握をしていないのは残念です。 　これらのケースは決して珍しいものではありません。例えば、就労に基づく在留資格の保持者が失業したり人権侵害で職場を離れた場合、必ずしもすぐに在留資格取消しとはならなくても、うまく次の在留資格につながらず、非正規滞在となることが多々あります。非正規滞在者は、国民国家において最も脆弱な人との指摘もあります。入管法上では退去強制の対象であっても、労働法制上では現実の労働に着目して保護の対象とし、非正規滞在者であっても労災が適用されるなどの政策変更はこれまでもありました。 　人道的見地、また内外人平等の観点から、緊急性が高く、更生医療利用対象になるような医療を非正規滞在者が受けるに当たって何かしらの方策を取れるよ

○天畠大輔君　残念です。見殺しにするのですね。 　法務大臣、厚労省と連携して方策を考えませんか。

○天畠大輔君　制度が改善しないと適切な対応はできません。厚労省と法務省、共に考えてください。代読お願いします。 　次に、障害児の権利について伺います。 　難民申請をしている仮放免中の方に知的障害の子がいます。この子は、親の在留資格が変わったために、元は使えていた放課後等デイサービスの利用を理不尽にも止められてしまいました。日本も批准している子どもの権利条約二十三条に照らせば、子供のための障害児支援について、親の在留資格の適法性を条件にするのは不適切ではないでしょうか。障害児支援を定める児童福祉法第一条にも、子どもの権利の、失礼しました、子どもの権利条約の理念にのっとりとあります。 　工藤副大臣に伺います。改善の検討を始めるべきではないでしょうか。

○天畠大輔君　是非当事者から話を聞いてください。代読お願いします。 　次に、今回の改正案について伺います。 　故意に公租公課の支払をしないことといった永住資格の取消し事由拡大に当たって、政府は、在住外国人当事者、また、そのうち複合的な課題を抱える女性や障害者に見解を聞いたり検討の議論に参画してもらいましたか。法務大臣、お願いいたします。

○天畠大輔君　複合マイノリティーの方が抱える課題も把握すべきです。代読お願いします。 　永住資格が取り消され、在留期限のある定住者になれば、例えば不動産の賃貸契約が結びにくくなるなど、社会経済生活上の不安定さは確実に増します。障害のある外国人だったらなおさらです。私もアパートを探すに当たり何度も差別を経験してきました。 　また、障害福祉サービスを利用する外国人は、日本人と同様に、利用時間数の行政交渉、ヘルパーなどとの関係構築など、相当な調整が必要です。永住者だった障害者が期限のある在留資格へ変更になった場合、それまでと全く同じようには生活を組み立てられないでしょう。障害者の立場から強く懸念します。 　そのような人たちの実情を聞かずして今回の法改正を決め、さらに定住性に配慮しているなどと強弁するのは、慎重とは程遠い姿勢です。まずは、定住資格取消し事由の拡大は取り下げるべきです。法務大臣

○天畠大輔君　代読します。 　まとめます。それでは改正案には賛成できません。悪質性云々とおっしゃいますが、これまでの国会審議で指摘されたように、入管の裁量が大き過ぎます。真面目に暮らす永住者や日本国民の不公平感を助長するので共生社会のために必要な措置だなどと国会で説明し、分断を先導していることにも抗議します。この法案に賛成する国会議員もまた共犯者です。 　永住資格取消し事由の拡大の取下げを重ねて求め、質疑を終わります。

○天畠大輔君　れいわ新選組の天畠大輔です。 　糖尿病の障害年金について質問いたします。代読お願いします。 　前回質疑でも取り上げましたが、大阪で長きにわたる１型糖尿病障害年金訴訟の闘いに終止符が打たれました。 　資料一の一を御覧ください。 　この裁判は、平成二十九年に１型糖尿病患者がそれまで支給されていた障害基礎年金二級が打ち切られたのは不当だと支給停止処分取消しを求めた集団訴訟です。平成三十一年に全員が勝訴したにもかかわらず国は再び不支給を通知したため、再提訴していました。資料一の二のとおり、今年四月十九日に大阪高裁で原告の全面逆転勝訴が言い渡されました。原告八名全員に二級の支給が認められ、国は上告しませんでした。 　これほどまでの混乱を招いた原因は、平成二十八年に行われた糖尿病の基準改正に遡ります。その際開かれた専門家会合はメンバー六名全員が医師。でき上がった三級の認定要領は

○天畠大輔君　前回の決め方は適切でなかったという指摘を重く受け止めていませんね。代読お願いします。 　次に、認定基準を見てみます。資料三を御覧ください。 　まず、糖尿病を始めとする内部障害は症状が固定化されない特徴を持つにもかかわらず、当該疾病の認定の時期以後少なくとも一年以上の療養を必要とするものであって、長期にわたる安静を必要とする病状という文言が実態と合っていません。例えば、１型糖尿病は膵ベータ細胞のインスリン分泌能の絶対的欠乏という身体の機能の障害であり、長期にわたる安静は必要ありません。 　厚労省に伺います。 　代謝疾患の認定基準には明記されていませんが、身体の機能の障害としてきちんと認定していますか。