天畠大輔

○天畠大輔君　そもそも、介護保険と障害福祉サービスは似て非なるものです。代読お願いします。 　例えば、私が利用している重度訪問介護と介護保険による訪問介護を例に挙げます。サービスの名前は似ていますが、介護の中身が全く違います。 　まず、障害保健福祉関係主管課長会議資料に、介護保険の訪問介護と重度訪問介護の違いが明確に記されていますので、事前に通告したとおり、厚労省より御答弁願います。

○天畠大輔君　代読します。 　今の答弁で見守りという言葉がありました。これが私たち重度障害者の生命線となります。 　資料一を御覧ください。 　厚労省の通知にもあるように、重度訪問介護による見守りは、日常生活に生じる様々な介護の事態に対応するための支援です。私が今日こうして質疑に立てているのも、起床時の車椅子への移乗、食事、トイレ、着替え、自宅から国会までの移動、その全てを介助者がひとときも離れることなく支援してくれているからです。加えて、頻繁に顎が外れ、呼吸困難になる私は、常に介助者がそばにいなければ、生命維持すらできません。私が生命維持と社会参加を実現できているのは、必要に応じて介助者が常に対応できるよう、そばにいる見守りの支援が認められているからです。見守りを含めた二十四時間の介助保障がなければ、社会参加はおろか生命維持もできない、それが重度障害者である私の現実なのです。 　こ

○天畠大輔君　是非検討してください。 　やはり、介護保険と重度訪問介護が重複するという政府の考え方は納得できません。 　代読お願いします。 　先ほど読み上げていただいた主管課長会議資料の文言で、平成十二年老振第七十六号が、重度訪問介護には適用されないという箇所がありました。資料三のとおり、老振第七十六号が重度訪問介護には、失礼いたしました、老振第七十六号には、介護保険の生活援助の範囲に含まれないと考えられる事例が記載されています。言わば禁止事項です。来客の応接や草むしり、大掃除などが禁止されていますが、自立生活をしていれば日常的に当然必要となる行為です。 　重度訪問介護の利用者がここにある業務をヘルパーに行ってもらいたい場合、それが介護保険ヘルパーであればできないことになります。これでも介護保険と重度訪問介護は重複すると言えるのでしょうか。 　資料四を御覧ください。 　障害福祉

○天畠大輔君　代読します。 　ありがとうございます。 　厚労省の担当者にお話を聞いてみますと、喀たん吸引の必要な障害者や強度行動障害者への支援など、グループホームの職員だけでは対応が難しい場合に、個人ヘルパーを入れることで利用者の方に安心してサービスを提供できることがメリットになると聞いています。 　しかし、個人ヘルパーの存在は、本来、サービスを提供する事業者側の都合ではなく、当事者が必要なときに必要なことをする普通の暮らしを支えるためにあります。常時見守りが必要な人、夜間帯の支援がもっと必要な人、独り暮らしに向けてヘルパーを使いたい人、様々なニーズを持った方々がいます。そして、これらは健常者であれば当たり前に日々行っていることです。 　また、重度の障害があると、私と同じようにコミュニケーションに時間が掛かる人も多くいます。グループホームの職員だけでは身体介護だけで精いっぱいだが、

○天畠大輔君　それぞれのニーズに応えるために、個人ヘルパーの存在は必要です。検討をお願いいたします。代読お願いいたします。 　最後に、大臣に一点伺います。 　今年三月十五日の参議院予算委員会において、木村英子議員が、コロナの影響や物価高騰による介護現場の深刻な人手不足を訴え、早急に処遇改善加算を増額して介護ヘルパーの賃金の底上げを図っていただきたいと大臣に求めておられました。 　大臣、介護現場の深刻な人手不足の現状認識、そして、次期報酬改定に向けて処遇改善加算増額の検討への意気込みを改めてお答えください。

○天畠大輔君　高い水準での改善を求めます。 　質疑を終わります。

○天畠大輔君　れいわ新選組の天畠大輔です。 　水道業務の移管について質問します。代読お願いします。 　生活衛生等関係行政の機能強化のための法律案により、厚生労働省水道課の業務を環境省、国土交通省に移管し、厚生労働省から水道課が消滅するとされています。これまで、水道行政の基盤強化として各省それぞれの役割と合理化が進められてきた中で、厚生労働省になぜ最後まで水道課が置かれているのか、いま一度考える必要があります。 　水道により供給される水は、感染症予防を始め、上水道、下水道、食品衛生など、生活衛生と社会保障の基礎であり、上水道の維持管理は、二十四時間三百六十五日、取りも直さず人間による労働により担われています。 　第百九十七国会の水道法の一部改正時、参議院厚生労働委員会による附帯決議には、水道基盤強化を図るために、水道事業に携わる人材の確保、技術の継承及び労働環境の改善が必要であること

○天畠大輔君　水道労働者の雇用対策が抜け落ちています。代読お願いします。 　日本国内の雇用対策をリードする厚生労働省に水道課が置かれてきました。その意義は、安定的な水の供給と、それを担う水道労働者の安定雇用こそ水道行政の要であるからです。 　また、水道行政の所管を厚生労働省が手放す前に、日本の水道生活史として総括し、後世に継承する必要があるとも考えます。具体的には、生活改善運動など戦後の地方における水道事業や村落の共同井戸、簡易水道についての日本の歴史、それらの運動に携わった人々の苦労や労働の姿です。かつての地域改善運動などを通し、地域住民の力で自主的に水道を引く運動が起こり、国の補助金がない時代から、村落の共有財産である森林の木材を売ったり、土地を寄附したり、住民自らが水道設備を造る労務に従事するなどして簡易水道などを整備してきた村落があります。 　資料を御覧ください。井戸からの水

○天畠大輔君　過疎地などの水道事業への支援は、引き続き厚生労働省でやり切るべきです。大臣、いかがですか。

○天畠大輔君　代読します。 　現在、飲料水、生活用水、農業用水は、河川、湖、海、山の地下水などから処理され、安全に供給されています。海につながる川の上流や山林の水源地などに注目すると、それらの保全はそこに暮らす地域の住民の方々により担われています。水源林や水源地域の住民の高齢化、過疎化、限界集落化により、水源地の維持管理に関わる自治や関係性の疲弊は今後ますます進んでいくことが予測されます。水源林の環境の保全、水源地域の活性化や後継者育成に関わる総合的な福祉、そして水環境の好循環施策が必要だと考えます。 　そこで、農林水産省に伺います。 　地域の森林組合などが水源地への理解を深め、水源林の維持管理や森林の整備を行う際、どのような支援施策や振興施策があるか、簡潔にお答えください。