平林晃

微妙な感じを私なんかは受けるわけですけれども、記録と記憶、そういう違いがあるのかなというふうにも思っているところでございます。ありがとうございます。 　続きまして、ビデオリンク方式の利用拡大についてお伺いをさせていただきます。 　この度の法案におきましては、勾留質問、弁解録取、公判期日における手続、証人尋問などにおいてビデオリンク方式を利用できるようになること、あるいは実施要件が明確化されることとされているかと認識をしております。 　これにより、被告人が、先ほどからも話が出ていますけれども、感染症に罹患している場合であるとか、あるいは被害者が被告人と同じ空間にいることに耐えられない場合であっても、公判手続をより円滑に進められる、こういった効果が得られるということは私も理解をしているところでございます。 　一方で、これは弁護士の皆様が、先ほどからもずっと議論になっていますけれども、強

ありがとうございます。 　その上で、もう少しちょっと細かいことを聞かせていただくんですけれども、非対面型外部交通の実施に当たって、これまでどんな設備を使ってこられているのか、また、今後どういう拡大をしていこうとされているのか。昨日、令和七年度予算が成立しましたけれども、その中にも関係項目はあろうかというふうに思いますので、それも含めて法務省の見解を伺います。

時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。

公明党の平林晃です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　前回に引き続きまして、ＡＩの司法分野における利活用について重ねてお伺いをさせていただきます。 　前回、ＡＩ・フォー・サイエンスというプロジェクトについてお話をさせていただきました。このプロジェクト、私も少しは勉強しているところではありますけれども、やはり担当者にはかなわないというふうに思っております。きちんと分かっておられます文部科学省の御担当の方に、どんなプロジェクトが走っているのか、また何を目指しているのか、この辺り、少し詳しめに御説明いただけたらと思います。よろしくお願いいたします。

もう少し詳しく説明してもらってもよかったんですけれども、生命医科学でありますとか物質、材料でありますとか、そういった分野で基盤モデルを作っていく、そういうようなお話であったかというふうに思います。 　例えば、前回もお話ししましたたんぱく質の構造解析であれば、アミノ酸の構造式と三次元構造を基盤モデルに学習させておいて、そして、着目物質の化学式、水でいえばＨ2Ｏというやつですね、それの着目物質を与えることによって三次元構造が出力できるようになっている、こういうものというふうに理解をさせていただいておりますけれども、これは、ＡＩであれば人間の手に負えないような巨大なレベルでできるようになる、そういったことが評価をされてきているということなわけです。 　これを司法分野に当てはめれば、憲法であったり、法律だったり、法令を基盤モデルに学習をさせる。当然、訴状であったり、判決文とか、こういったことも

今、先行して民事関係のシステム開発が進んでいると思いますし、今後審議していくであろう、法令、判例をデータベース化して民間に提供していくようになる、こういったことも認識をさせていただいております。こういった担当、また刑事関係もこれから進んでいくということになると思いますけれども、しっかりとついていて、またなおかつ、統括する責任者もおられるということであったかというふうに思います。 　その上で、司法のための、今最後の方でおっしゃられましたけれども、今後どういう技術を開発していくべきなのか。これによって、例えば、今様々な委員からも御指摘いただいていますけれども、共同親権で家裁の負担が増す、こういったようなこともあったりするわけでありますけれども、こういったところに対しても技術で対応することが何かしらできるのではないかというようなことも考えながら、何かそういったことを、新しいことを考えていく、そ

日本全体として医師、看護師が不足しておりますので、なかなか大変と思いますけれども、是非よろしくお願いを申し上げます。 　もう一点、拘禁刑についても現場からお話がございました。前回の委員会でも、また今日の委員会でも様々御指摘いただいておりますけれども、私からも触れさせていただきます。 　本年六月一日から導入される拘禁刑ですけれども、そうなりますと、刑務作業を行わせるかどうか受刑者ごとに決定をされ、受刑者の特性に応じた更生プログラムが行われるということになるわけであります。 　広島刑務所でも、現状では、三十名程度の受刑者を、一名が正面から、一、二名が側面から監視をしておられますけれども、これは一律、作業に対してですので、この人数で監視が可能ということになろうかと思います。 　ただ、受刑者に応じた対応が必要になったときにこの人数で対応し切れるのか、私自身も見ていて感じましたし、そういった

専門スタッフのお話がございましたけれども、そういった人たち、結構前向きに採られているというふうに思いますので、引き続きの御対応を是非よろしくお願いいたします。 　最後、入所者の高齢化に関しても報告がございました。国全体でございますけれども、広島刑務所では三割近くが七十代以上という状況で、それに伴って様々な対応の変化、例えば、認知症患者が増えるなど、あるいは、刑務作業が困難になっている、こんな影響をお聞きしているところでございます。 　入所者の高齢化、全国的にどんな状況が見られているのか、また、それにより生じている影響、また対応について御見解を伺います。

時間になりましたので、終わります。 　ありがとうございました。

公明党の平林晃と申します。 　本日、初めて会派発言をさせていただきます。これまでの議論の過程あるいは本日の主張と重なる部分もあろうかと思いますけれども、御容赦いただけたらと思います。 　言うまでもなく、近年の日本において、災害は、いつ起きるかではなく、いつもどこかで起きているような、そんな状況になってしまっていると考えております。感染症の蔓延も予断を許しません。安全保障事態も懸念されます。こうした緊急事態が国政選挙を目前に控えた時期に発生した場合にどのように対応するかを定めておくことは、立法府が果たすべき当然の責務と考えております。 　憲法五十四条一項において、衆議院が解散された場合、解散の日から四十日以内に総選挙を実施し、その選挙の日から三十日以内に特別国会を召集しなければならないこととされております。本規定に基づけば、合計七十日の衆議院議員不在期間が許容されていると捉えることがで