平林晃

公明党、平林晃と申します。 　本日は、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。総務大臣及び政府参考人の皆様、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　私の方からも、今、岩手で起きております山林火災に関しまして、一人亡くなられた方がおられるかもしれないという速報もございまして、もしそうであるならば本当に心からお悔やみを申し上げますとともに、本当に一刻も早く鎮火されますことを、地元の皆様、また行政の皆様、消防の皆様、消防庁の皆様、本当に御尽力いただいていることに心から感謝を申し上げます。 　それでは、質問の方に入らせていただきます。よろしくお願いいたします。 　先日、予算委員会、私の地元で、広島ですけれども、地方公聴会を開催をいただきました。初の広島開催と伺っておりまして、尽力いただきました関係の皆様に心から感謝を申し上げます。 　四人の意見陳述人の方からは、異口同音に

ありがとうございます。 　今、地方創生二・〇というお話もございました。石破総理が本当に政権の主軸として進めておられる施策であると認識をしております。総理が盟友とおっしゃられる村上総務大臣でございますので、是非総理としっかり力を携えていただいて進めていただきたいというふうに思いますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。 　大臣への質問はここまででございますので、もしよろしかったら御退席いただいて結構です。 　では、続きまして、広域リージョン連携ということについて質問できたらと思います。 　地方の厳しい現状を打破すべく、今申し上げましたとおり、石破政権は地方創生二・〇を掲げ、一月二十四日の施政方針演説で五本の柱が示されました。その五番目の柱ですけれども、都道府県を超えた広域連携の新たな枠組みである広域リージョン連携を強力に推進するとされています。 　これまでも、私の地元中国地方に

ありがとうございます。 　これは二つの方向性だと思うんですよね、トップダウンとボトムアップというところがございます。それ二つがかみ合うことによって、より効果が大きくなるということもあるかと思いますので、是非、両方の方向性で進めていただけたらと思います。よろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、ガバメントクラウドへの移行についてお聞きできたらと思います。 　人口減少が進む我が国におきまして、地方自治体が提供する公共サービスを維持強化していくためには、可能な限りデジタル化を進めていくこと、これは当然のことでございます。約千八百の地方公共団体があるわけですけれども、個々にシステムを準備していたのでは非常に効率が悪いということで、システムをクラウド上に調達し、地方公共団体にそのサービスを提供するガバメントクラウドが進められているということで認識をさせていただいております。これによって、コ

ありがとうございます。 　自治体としては、この必要性はよくよく分かっているところでございますので、今言っていただきました寄り添う支援、これを是非、引き続き取り組んでいっていただきたいと思います。私も地方の自治体にしっかりとそれを伝えてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、社会のデジタル化における行政書士等の活用に関しまして伺っていけたらというふうに思います。 　政府は、総務省、デジタル庁を始めとして、一体となって、誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化の推進を掲げておられます。そのために、デジタル推進委員などによって個々人のスキルを向上させる取組、これは当然重要であります。これによって、最近では、高齢者の方におかれましても、スマホを結構使いこなしておられる、あるいはＳＮＳにも慣れ親しんでおられる、そんな方を私もお見受けしているところでご

ありがとうございます。 　重要である、こういう御認識をいただいたわけですけれども、重ねての質問になってまいりますけれども、昨年六月に閣議決定されたデジタル社会の実現に向けた重点計画におきましては、公的基礎情報データベース、いわゆるベースレジストリーを整備、利用促進するための整備改善計画を今年の夏までに策定することとされまして、商業・法人登記情報は二〇二五年度以降、不動産登記情報は二〇二七年度以降順次全ての行政機関がデータにアクセスする環境を整備するために、デジタル庁、法務省でシステム整備を検討することとされていると認識をしております。 　行政書士、社労士、土地家屋調査士などの皆様は、日々の業務に対応されながら、依頼者である国民や事業者に係る公的基礎情報の真正性を確認した上で、こうした公的基礎情報を国のデータベースに登録をし、また、誤っている情報があれば更正をし、若しくは古くなった情報を

ありがとうございます。 　ＧビズＩＤという、省庁、自治体に対して統一的に利用可能なアカウントを発行していただいており、原則全ての行政手続で採用されるように、各省庁と連携して検討して、それも継続していただいている、こういうことであろうかというふうに思います。 　そして、行政書士等の代理人への委任ができるように機能の拡充も行ってきているということで、代理申請が、一月三十一日からですか、この機能もリリースをしていただいているということで、本当にデジタル庁におかれましても迅速に御対応いただいている、このように認識をさせていただいているところでございます。 　その上で、重ねてのような質問になって恐縮なんですけれども、代理人の方がどういう人物なのかということでございます。これは士業の皆様が大変懸念をしておられる部分なんですけれども、代理する資格のない者が成り済ましで手続を行って、国民が不利益を被

ありがとうございます。 　そういったこともないようなシステムを構築していっていただいているということで、引き続きの機能の拡張等を取り組んでいっていただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、偽情報、誤情報の対策に関しまして質問をさせていただけたらというふうに思います。 　今や、インターネットの動画サイトを閲覧をしていても、それが本物なのか偽物なのか全く分からないような、そんな状況になってしまっていると私自身も感じているところでございます。 　偽情報は、意図的に広められてしまい、詐欺や世論操作、さらには健康被害すら引き起こすということがございます。一方で、誤情報は、悪意はないのかもしれませんけれども、拡散をされ、災害時の混乱や健康被害にもつながっていくということがございます。どちらも社会に深刻な影響を与えているということでございまして、個人レベル

ありがとうございます。 　しっかりと進めていただきたいということなんですけれども、今お聞きした、情報を受け取った側が情報の信頼性を判定する技術というのは、これは大事な技術なんですけれども、どうしてもイタチごっこになるという部分もございます。 　そもそも、生成ＡＩというのは、情報を作り出すＡＩと判定するＡＩを競わせて作る、こういう基本的なことがあるんですね。偽札を作る犯罪者とそれを見破る当局者、これが競うような、こういうスキームなわけですけれども、このイタチごっこを乗り越えるためには、発信者側が信頼性を積極的に示す必要があるということもあるかと思います。 　こうした技術は、伝統的には電子署名や電子透かし、ｅシールなどがあるわけですけれども、最近ではオリジネータープロファイル、いわゆるＯＰの活用も有効と考えているところでございます。これらの技術開発を推進をして、社会実装まで後押しをしてい

ありがとうございます。 　ここまで法令の整備、また技術開発について述べてまいりましたが、そもそも偽情報や誤情報を発信しない、あるいは受け取ったときにそれを見破る、さらに加担するような対応をしない、こういった個人レベルの意識の向上、すなわちユーザーリテラシーの向上はとても重要でありまして、教育や啓発活動の強化が不可欠でございます。 　総務省におかれましては、ユーザーリテラシーの更なる向上のために、官民連携プロジェクト、デジタルポジティブアクションを開始されたと伺っております。先月二十二日に発表会が開催をされ、官民の取組を集約したウェブサイトの開設、セミナー、シンポジウムの開催等を計画されているということでございますけれども、具体的にどのような取組を行っていかれるのか、政府の見解を伺います。

ありがとうございます。 　十九事業者で取り組み始めたということでございます。更に広がっていかれることを期待をしております。 　以上、地方創生、デジタル化、偽・誤情報対策について伺ってまいりました。全てが絡み合う中でございますけれども、ソサエティー五・〇にうたわれる人間中心の社会の構築を目指して私もしっかりと働いていくことを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　大変にありがとうございました。