平林晃

公明党、平林晃と申します。 　本日は、予算委員会集中審議における質問の機会を与えていただきまして、大変にありがとうございます。 　早速、質問に入らせていただきます。 　石破総理大臣、今回の日米首脳会談、本当にお疲れさまでございました。やはりトップ同士が人間関係を築くということは大変重要である、このように感じたところでございます。世論調査にもいい影響が出たのではないかな、このようなことも言われているところでございます。 　とはいえ、今後、難しい局面が様々出てくるかとは思います。ですが、国際社会の平和、繁栄のため、そして我が国の国益を守るためにも、手を携えるところは携え、言うべきところは言う、このような形で日本を、世界をリードしていただきたい、このことを切にお願いを申し上げる次第でございます。 　このような思いを持ちながら、日米首脳会談につきまして幾つかお聞きをさせていただけたらと存

ありがとうございます。 　先日、私、日本のトップリーダー的な研究者のお一人と懇談の機会をいただきました。その方は極めて高い技術力でプロジェクトを率いておられまして、であるからこそ、米国の超有名企業からもその技術を求める、こういう連絡が届いているということで、まさに今総理が御披瀝をいただきました、米国が高い評価をしているということは認識を共通するところでございます。 　その上でなんですけれども、日本の研究者、今、なかなか、残念ながら疲弊している部分もございます。この分野におけるエコシステムが成り立っていない部分もあるんじゃないかなというふうにも感じているところでございます。 　時間、研究費、将来のポスト、こういったものが非常に厳しい状況でありまして、そういう先輩研究者の姿を見ていると、若い人が博士号を取得することをちゅうちょする、こういうような状況になってしまっているところもございます

本当に総理、熱のこもった御答弁をいただいたことを心から感謝を申し上げます。 　私も全く同じ思いでございまして、やはり日本は人が一番でございますので、それをしっかりと支援をしていただきたい。研究者も是非お願いを申し上げたいというふうに思います。 　では、続いて、先ほど議論のございましたＵＳスチールの買収計画、これは本当に、守島議員の方から深く鋭いお話がございましたので、私の方からは一点だけちょっとお聞きをさせていただけたらというふうに思います。 　記者会見におきまして、トランプ大統領は、日鉄はＵＳスチールを所有するのではなく、多額の投資をすることで合意した、このように発言をされたわけでございます。その上で、その後、マイノリティー出資であれば大きな問題だとは考えていない、こういうようなことも御発言になったという報道があるわけでございます。 　この部分が、日鉄の当初の買収計画、一〇〇％の

ありがとうございます。 　さらに、別の件でお伺いしたいと思います。 　トランプ大統領は、日米首脳会談に先立つ一月二十三日、スイスで行われたダボス会議にオンライン参加をされまして、ロシアや中国とともに核兵器削減に意欲を示したことが報道されています。 　二〇二四年一月時点の世界の核弾頭数はおよそ一万二千発とされており、核兵器関連支出額、米国は八兆円とか、中国は二兆円とか、ロシアは一・二兆円とか、そんなことが推計ですけれども示されているところでございまして、トランプ大統領はここも問題視されているのではないかと推察をしております。 　トランプ大統領がどれだけの下ごしらえをしてこの発言をされたのか分からないところもございますが、この機を捉えて、核軍縮の流れを再び確かなものにしていただきたい、そのようにも考えているところでございます。 　核軍縮を進める、アジアにおける平和と安定につなげる、日

ありがとうございます。本当におっしゃるとおり、極めて難しい問題、我々もしっかりと知恵を絞ってまいりたいと思っております。 　続きまして、その流れでもございますけれども、我が党が今考えておりますアジア版のＯＳＣＥという部分に関しまして、総理の見解を伺えたらと思います。 　斉藤代表も本会議で質問をされたことでございますが、公明党はアジア版ＯＳＣＥの創設を構想しており、戦後八十年のこの春をめどに発出予定の平和創出ビジョンに盛り込むことにしております。 　ＯＳＣＥは、欧州安全保障協力機構のことでありまして、対立関係にある国も参加をして頻繁に対話を重ねながら信頼を醸成し、軍事衝突を防ぐ目的で、一九九五年、ちょうど三十年前に設立されたものであります。 　オーストリアのウィーンに事務局と参加国の常駐代表部を置き、毎週、参加国の大使級の代表が集う常設理事会と、軍事問題を扱う安全保障協力フォーラムを

ありがとうございます。 　我が党におきましても、今おっしゃられたようなポイント、具体像をしっかりと検討してまいる所存ですので、引き続きよろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、ヒロシマ・アクション・プランについて、外務大臣にお聞きできればというふうに思います。 　核兵器のない世界に向けた取組として、被爆の実相の共有に我々公明党は一貫して取り組んでまいりました。その意味におきましても、日本政府のヒロシマ・アクション・プランはとても重要な取組である、このように我々も認識をさせていただいております。 　二つ質問がございますが、まとめて聞かせていただけたらと思います。 　まず、同プランで訴えておられる各国指導者等による被爆地訪問の促進でございますが、二〇二三年のＧ７広島会合では、招待国を含めた各国首脳が原爆資料館を訪問し、被爆の実相に触れていただくことができました。ただ、その後に交代

なかなか拡大という言葉は出てこなかったわけでございますけれども。五十名現地というところもそうなんですけれども、百名オンラインというのはまだ拡大できるんじゃないかな、そういった気もいたしますので、それ自体も本当にすばらしいプログラムであるということを伺っておりますので、是非御検討をいただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、核兵器禁止条約に関連しましてお聞きをさせていただきます。これも外務大臣にお聞きをいたします。 　この度、締約国会議への日本政府のオブザーバー参加について、オンライン署名が若い世代を中心になされました。このオンライン署名ですけれども、未来アクションキャンペーンというグループがやられました。核兵器廃絶、気候危機の解決を求める若者主導の取組でありまして、まさに昨日までやっていたんですけれども、直近の四十日間程度で、若者を始めとする約七万人が賛同

本当に貴重な時間を使っていただいて、感謝を申し上げるところでございます。 　核兵器禁止条約に関しましては、公明党は、過去二回の締約国会議に国会議員を派遣をいたしまして、締約国やＮＧＯその他の参加者との対話に励み、被害者支援や汚染地域の環境修復など、唯一の戦争被爆国として可能な取組をこれまでも行ってきたところでございます。そして、今回の第三回締約国会議にも平木参議院議員を派遣し、これまで以上の活動に取り組んでいく、このように考えているところでございます。 　日本政府は、核禁条約を、核兵器のない世界への出口とも言える重要な条約と位置づけておられます。だからこそ、今回の締約国会議には、引き続き、オブザーバー参加をお願いをしたいというふうに思っているところでございますし、今後も検討をお願いしたいというふうに思っているところでございますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。これはお願いにとど

ありがとうございます。 　この件に関しましても、ＮＧＯなんかも非常に強い意欲を持っておられるところもございますので、是非、様々御活用というか、様々な力を結集していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　最後に、ウクライナの復興支援についても、これは外務大臣に伺えたらというふうに思います。

分かりました。 　では、最後に、ウクライナの復興支援について、外務大臣がドイツ・ミュンヘンで御発言のとおり、私もそれに賛同するところでございます。総理大臣も先ほどおっしゃられたところで、そのままでございます。私も、ロシアが勝者になる終わり方であってはならないというふうに思っております。その上で、停戦が成し遂げられた場合にはウクライナの復興に積極的に貢献していくべきである、このことを申し上げまして、私の質問を終わります。 　大変にありがとうございました。