奥田ふみよ

ありがとうございます。 　本当に、毎年毎年、人間の想像を超えてくる天変地異というのが、日本だけでなく世界中で起こっています。そういうことを考えても、日頃からのマンパワーと予算、人とお金ですね、これを十分にやっぱり補填していただくということをしっかりとお伝えしたいなと今思いました。 　環境行政は、気候変動、脱炭素、生物多様性の保全、外来生物対策、放射性物質の除染、もうどれもこれも高度な科学的、技術的な専門知識が必要な分野です。本当に、改めて、改めて申し伝えますが、是非、十分な人とお金、是非回してください。 　では、もう一つ、熊対策についてもお伺いいたします。 　今年も既に熊の被害が出てきています。熊対策といえば、例えば熊一頭一頭の活動を把握して分析できる生態学の専門家が現場にいなければ、適切な対応などできないと思います。 　昨年、熊による人身被害が相次いだことを受け、政府は各省庁が

ただし、三年というその任期が、期限が付いているということで間違いないですか。

やはり、職員と同じ、正規職員と同じ扱いと言われましても、任期付きとなるとやはりその先行きが不安だと、私がもしその立場だったら、五年後どうなっているんだろうという不安が付きまとうような仕事かなと思います。 　この地方環境事務局に変えるのであれば、安心して皆が働ける環境での正規、専門の人材、欠かすことなく補填していただければと思います。 　ちょっと時間も迫ってきたのですが、午前中の大臣の答弁にもありました、環境課題の現場は地域にあるとおっしゃった。まさにこれは各地域で様々な環境課題に取り組む労働者の皆さんの働く環境を万全にすることだと思います。とにもかくにもマンパワーとお金、ここが一番重要な今回の法改正の本質だと私は思っています。 　高市政権は責任ある積極財政を連呼されています。是非、日本列島を強く豊かにとおっしゃるのであれば、この国に暮らす全ての国民の安定した雇用と社会保障の充実のため

れいわ新選組、奥田ふみよです。 　今日も原発について質問させていただきます。 　昨日の環境委員会でも原発のデータ不正問題について質問させていただきましたが、原子力規制委員会も環境省も国民の生存権をないがしろにする憲法違反行為ばかりで、その無責任極まりない行為に怒りと危機感しかありません。 　なぜなら、日本の電力会社は、余りに原発の事故や不備を隠したり、そもそもの数字を都合のいいように改ざんしたり、うそをつきまくっているからです。しかも、それを政府は見抜けない、いや、見抜くつもりがないぐらい、まるで放置プレー状態のような現状です。 　昨日、環境委員会でも質問した件ですが、全原発のデータについて改ざんや不正はないか、再点検に必要なマンパワー、人員増強と、それに係る国家予算、人とお金を今すぐ回して、調査機関を設置してください。全ての国民の生存権の問題だからです。憲法を守っていただきたい。

何かあったら困るんですよ。その前に未然に防がなきゃいけない、それが政府の役割じゃないんでしょうか。 　昨日、原子力防災担当大臣、石原大臣にお聞きしたところ、管轄外と言われました。大臣は原子力防災担当大臣でいらっしゃいます。つまり、防災未然に防ぐ、二度と未曽有の原発事故を繰り返さないために、今のうちから徹底して未然に手を打たなければいけないんじゃないんでしょうか。 　今更、今明らかになったこのデータの改ざん、不正問題に対して、それでも無関係だと、管轄外だと言い切れるんでしょうか。調査機関を設置して防災してください。大臣からも一言お願いいたします。

配信を御覧の主権者の皆様や傍聴席にいらっしゃる主権者の皆さん、今の答弁、しっかりお聞きになったでしょうか。 　どこまでも管轄外、全ての国民の人命に関わるのに、それぞれの部署で責任を押し付け合って、結局誰も責任を取らない。先ほどの水俣の問題とリンクしているんでしょうか。それらのしわ寄せ、命の危険にさらされるのはいつも国民です。一番弱い立場の市民です。だから、私は、この国会の中にいつも一番の主役である真面目に働く国民、主権者が全くいないよというこの異常さを必死で傍聴に来られる主権者の方や配信を御覧の主権者に伝え続けているんです。今日も伝え続けています。政府によるこの危機感、危機感極まりない、危険極まりない、国民の生存権を守るどころか国民の命を奪いに掛かる政府の運営の下、この国で懸命に生きる主権者の皆さんに是非知っていただきたいことがあるんです。 　今日の本題に入らせていただきます。 　台

ありがとうございます。 　一見聞こえはいいんですけど、今おっしゃっていた民間の警備員というのは、民間ですから武装も何もされていらっしゃらないということですよね。それ、大丈夫なんでしょうか。相手がプロのテロリスト、相手、丸腰でしょうか。軽武装していない人たちがテロリストである可能性が高いんでしょうか、日本の場合は。それで対応できるんでしょうか。 　アメリカでは、民間警備会社が各原発に完全武装で常駐し、政府部隊との実践的訓練、フォース・オン・フォースというものを定期的に行っているということです。これに対して、日本では、東電過酷事故の後に、間違いなく、銃で武装しているテロリストに対して、自動小銃等で武装した専門の防護要員を原発施設内に配備するということも可能になったということですが、お尋ねします。 　日本の原発は、今、全部で何基ありましたっけ。

五十四基ということです。 　福一から十五年です。ここまで高市政権、軍拡を国民にあおっていらっしゃるんですから、専従、常駐の武装警備部隊はもちろん全原発に配備されていらっしゃいますよね。お答えください。

私は今、五十四基の原発、全原発にこの武装警備隊配備しているかということを質問したんですが、改めてお答えください。

この武装警備している人たちは現場にいらっしゃるということで大丈夫ですか。