奥田ふみよ

ありがとうございます。 　今御説明いただいたこの事業者防災計画というのは、分かりやすく言うと、原発の中、原発の中の話をされていたということを今理解しました。 　では、原発の外、原発の外の地域の避難計画、これも福一以降いろいろ改定されたというところを詳しく、ちょっと教えていただけないでしょうか。

ありがとうございます。 　今ＵＰＺという名前が出てきましたけど、これ、三十キロ圏内の緊急時防護対策準備地域という地域に住んでいる主権者のことを言っています。 　実は、ちなみに私は、福岡県の糸島市、玄海原発ですね、のＵＰＺ地域に住んでいる当事者、主権者であります。原発から五キロから三十キロ圏内の人たちの今話を特に中心に話ししてくださったと思うんですけれども、そもそもこの過酷事故が起きてしまえば、五キロだろうが三十キロだろうが、例えばですよ、私、すぐ近くに住んでいる友人が三十一キロ、三十一キロ圏内に住んでいる友人はこのＵＰＺ圏外、外になりますので、今のお話とはまた外れた人たちになってしまうということが、そもそも私はちょっと何か違和感を感じているんです。事故が起きてしまえば、五キロだろうが三十キロだろうが百キロだろうが、もうどんな被害があるか分からない、甚大な被害が受けるであろうということは

今、今の御説明でよく分かりましたというふうにはちょっと言えないんですが、いずれにしろ、稼働しようが再稼働していようが、核施設があるということで危険であることには変わりないという私は今説明だったというふうに理解しています。 　もう一つちょっと聞きたいんですけれども、先ほど被曝という言葉も出ましたけれども、万が一この事故が起きたときに、五キロ圏内だったり三十キロ圏内の人はもちろん、それ以外の方も、住んでいらっしゃる近くの人たち、近隣住民というのは一旦被曝をしてくださいねという前提なんでしょうか。

いや、結局、だから、被曝してもらうということでしかあり得ないと思うんですけど。もうこれ何回聞いても、そういう明言を避けられるんでしょう。でも、今の話を聞いて、あっ、じゃ、被曝はしないんですね、全くしませんねという答えではなかったと私は理解しています。一旦被曝をやっぱりしてもらうんだなという、で、言葉を、言葉尻を変えただけなんだというふうにしか私は今思えない答弁でした。 　様々なその法律に基づいてこの安全が確保されれば再稼働するという、そういう前提も、それも全てやはり再稼働が前提なんだということを、やはり今日傍聴に来られている方の中にもＵＰＺ圏内の三十キロからちょっと離れた人、もう三十数キロに離れた主権者も今日、今この傍聴席でこのやり取りを目撃されていらっしゃいます。配信を見ていらっしゃる方も様々このやり取りを目撃されているということです。 　私は、結局は、何だかんだ言っても、いろんな、

もう時間も来てしまいましたが、次回以降、このとてもじゃない生存権侵害だらけの避難計画の詳細について質疑を重ねさせていただきます。 　終わります。

れいわ新選組、奥田ふみよです。 　冒頭、前回の憲法審査会において議員の表現の自由を制限するような発言があり、看過できない重大な問題があるために意見を述べさせていただきます。 　日本維新の会の松沢成文議員から、私が、憲法を守らない者が憲法改正を口にするなど言語道断、自民党は恥を知れといった、恥を知れという言葉が国会の品位を汚すとの御指摘を受けました。 　もちろん、松沢議員は、日本維新の会が現在連立を組んでいる自由民主党の三原じゅん子参議院議員が二〇一九年六月二十四日の参院本会議で、安倍晋三首相の問責決議案を提出した野党に対して、愚か者の所業とし、恥を知りなさいと発言したことをもちろん御存じですよね。自民党の議員であれば何も叱責せず、れいわ新選組の議員に対しては叱責する、これは一体どういうことなのでしょうか。 　ここは憲法審査会であり、何よりも憲法二十一条、表現の自由が尊重される場であ

れいわ新選組、奥田ふみよです。 　環境省設置法の改正案、これは何をやろうとしているのか。一言で言うと、地方環境事務所という名前を地方環境局に変える。大臣、これ、本当に国民のためになるんでしょうか。 　政府の説明資料を読みました。名前が事務所だと、知事や市町村長に面会を申し込んでもブロック機関の長だと認識されないだとか、あとは、記者会見をしても県単位の一事務所と誤認されて報道されない、だから局に変えるんだと。おっしゃることは理解しました。知事との面会がスムースにいくならば、それはとてもいいことですし、私が住んでいる地元の福岡県で記者会見をして、それが九州全体のことだと分かってもらえるのもとてもいいことだと思っています。 　でも、ちょっと待っていただきたいのが、看板を塗り替えただけで信頼というのが生まれるのでしょうかという点です。名称変更だけで、地方環境事務所で働く職員の皆さんの安定した

ありがとうございます。 　今回の法案で、次長という役職を新しく新設されるということです。全国は四十七都道府県あるのですが、それを大きく八ブロックに分けて、その八か所全てに次長が置かれたとしましたら、幹部職員が八人新たに増えるわけです。でも、この次長は充て職だという説明がありました。つまり、今いる統括環境保全企画官という役職の職員の方がこの次長も兼務するために、今回の改正法の施行に伴う人件費の増額はありませんということでした。 　でも、今年はそうしたとしても、来年度以降はどうなるんでしょうか。新たに幹部職員を増やそうとか、賃金が上がるだとか、そういった対応は考えていらっしゃいますか。

ありがとうございます。 　幹部職員ももちろん増やしてほしいんですけれども、もっと増やしていただきたいのが幹部専門職です。今、地方環境事務所には専門職の方どれぐらいいらっしゃるのでしょうか。

ありがとうございます。専門職の方がいらっしゃるということが分かりました、千十八名ということで。 　ただし、この人数、本当に足りているのかどうかという点です。総務課以外七部署あるというふうに今お答えいただきましたけれども、こうしたその専門知見を有する人材は、地方環境事務所に必要なことはもちろん、自治体との連携においても非常に重要です。 　例えば、都道府県における鳥獣の保護及び管理に関する専門的知見を有する職員の配置状況についてという資料を見ますと、令和六年四月現在で、鳥獣に関する行政を担当する職員が全部で三千六百十四人いるうち、専門的知見を有する職員は二百十三人のみ、つまり全体の五・九％しかいません。平均すると四・五人。北海道のように三十四人いるというところは珍しく、香川県は二十一人、兵庫県や島根県で十六人という配置をしている県もありますが、ほとんど四人以下という状況です。 　この少な