奥田ふみよ

ありがとうございます。 　以前、原発事故が起こる前ですね、原発は安いと政府がしきりに言っていました。でも、それは燃料費の安さと運転コストの安さのみでした。福島の東電過酷事故が起こって分かったことは、過酷事故が起きたときの事故対応や廃炉費用、そして政策コストと言われる研究開発費や、さらには地元自治体への交付金など含めますと、もうこれ桁違いの金額になるんじゃないでしょうか。 　しかも、過酷事故が起きてしまったこの福島第一原発は、溶け落ちてしまった核燃料、どう取り出すのかも分からない、そしてそれをどう保管して、どう処理するのかも世界中の科学者が誰一人いまだに分からないという状況の中で、全く取り出せないまま十五年たちました。 　この十五年で掛かった福島第一原発の廃炉のための費用、そして燃料デブリの取り出し、そして除染土、汚染土の除去、汚染水対策など、全ての費用に関しましてどれぐらい掛かるかを

もう今聞いているだけでも気が遠くなるような金額掛かっていますね。しかし、まだこの廃炉作業は続くんです。いつまで続くか、いつ終わるかも分かりません。とてつもないこの金額がこれからも掛かっていくわけです。 　そこまでしてでもこれ再稼働するなら、まず国民に、一たび事故が起きたらこのような多大なリスクがあるんだよ、特に莫大に掛かってくるこのお金の問題ですね。そしてあと、放射能汚染による人の命や環境汚染の問題、そのようなとんでもないデメリットだらけ、これを伝えていただいて、国民の皆様の理解が得られるかどうか、ここを政府は説明し続けていかなければいけないんじゃないでしょうか。 　一方で、過酷事故が起きたこの福島原発以外で、廃炉が決定しているのは今何基あるのかを教えてください。

ありがとうございます。 　これらの原発を完全に廃炉するのに一体何年掛かって、そして幾ら掛かると試算されていらっしゃいますでしょうか。細かい金額教えてください。

ありがとうございます。 　一基当たり約六百億円ということでしたけれども、ＩＡＥＡ、国際原子力機関の二〇二三年の報告書では一基当たりの廃炉コストは最大二十億ドル、今のレートでいうと三千億円を超えると発表されています。これ、なぜこんなに金額がずれているんでしょうかね。 　そして、完全廃炉、福一の一、二が二〇六四年とおっしゃっていましたっけ。ごめんなさい、二〇六四年でいいですね。おっしゃっていますけど、そんなことありますか。浜岡原発だって完了見通しを何度も何度も先延ばしされていませんか。使用済みの核燃料を取り出して、その最終処分場、どこも決まったところはまだないと思うんですけれども、仮に、仮に決まったとしてですよ、そこで何万年も、あるいは何十万年も管理し続けなきゃいけないんじゃないんですか。 　この問題というのは、もう何世代にもわたって負の遺産を渡し続けなきゃいけないという、本当に途方も暮

先ほど東電が負担するというお言葉ありましたけれども、でも、実際はこの電気代に乗せて国民から徴収していませんか。その名も託送料金相当額、内訳は二つあります。賠償負担金相当額と廃炉円滑化負担金相当額、これ国民に払わせていますよね。さらには、国民には復興特別所得税も払わされていますね。これ払っています、国民が。これは廃炉費用には使わないという立て付けですけれども、そもそもこの過酷事故が起こらなければ国民は負担しなくてもいい税金なのではなかったのでしょうか。しかも、なぜ政府が推進した原発による事故なのに国民が負担しなければならないんですか。 　結局、東電も国も、国民に東電過酷事故のいつ終わるかも分からないこの後始末の料金をたくさん負担させているということになっています。どれだけ国民から巻き上げているんですか。異常の極みとしか言いようがありません。人間が人間の想像をはるかに超えた未曽有の過酷事故が

このような過酷事故が起こって、動かすことが前提ということ自体がもう考えられないんです。本当に言葉が見付かりません。 　もうまだほかにもいろいろ質問したいことあったんですけれども、時間がちょっと迫ってきましたので、規制委員長、ありがとうございました。御退室いただいて結構です。 　よろしいですか、続けても。

大臣、責任の取り方も本当は大臣に聞きたかったんです。再稼働が起きて過酷事故があった場合にどのような賠償責任、国民一人当たりに例えば三億円だの五億円だの十億円だの賠償金払う覚悟はあるのか、それぐらいの覚悟があって再稼働しているのかとか、そういうことも聞きたかったんですけど、もうちょっと時間がないので、一つちょっと聞いてもらいたいことがあるんです、大臣に。 　私ね、今、佐賀県にある玄海原発の三十キロ圏内の福岡県糸島市に住んでいるんです。二〇一七年三月に糸島市で玄海原発再稼働の住民説明会があったんです。当時中学一年生の息子から、一たび事故が起きたら国民の命が脅かされるのに何で再稼働するのか、子供にでも分かるように答えてほしいって聞いてきてって言われたので、必死に質問の手を挙げて、やっと指してもらって聞いたんですよ。そうしたら、そのとき九州電力取締役の山元春義さんの説明で、これ耳を疑う内容で、か

れいわ新選組は、政治の根幹である子供を守るために、政治や、政治家や規制委員会の悲し過ぎる、愚か過ぎるごまかしや二枚舌、国会の外にいる主権者、子供たちに一人でも多く気付いてもらうために、これからも徹底的に追及していきます。 　終わります。ありがとうございました。

れいわ新選組、奥田ふみよです。 　今日は、人事院勧告への対応三千億円についてお伺いします。 　人事院勧告への対応ってどういう意味。子供にも分かりやすく言いますと、公務員、その中には学校の先生が多く含まれていますが、公務員の給与をアップするのに三千億円を回すという、まあ一見有り難い話ではありますが、まず確認しておきたいのですけれども、この三千億円、一般財源ですよね。

ありがとうございます。 　この一般財源というのはまたどういう意味かということになりますが、子供にでも分かりやすく言うと、一応給料アップに回すことにはなっているが、最終的には各自治体、各地方自治体、要はそれぞれの市や町が使い道を決めていっていいということなんですね。 　だから、この三千億円は、実際これが丸々公務員の学校の先生の給与アップに使われるかどうかは限りなくグレーです。それでも、一応、その三千億円のうち、七十万人ほどいる学校の先生に回す予定は一応千四百億円。これを人数で割ると、単純計算で一人約一・六万円ぐらい月給が上がる計算になりますが、ただ、絶対上がるかどうかは限りなくグレーなんです。 　林大臣、この不確かな給与アップで、昨今の学校の先生に対する処遇改善、これでできるとお考えでしょうか。